新型コロナ・パンデミック? <追記3>

世界のウイルス感染者数が10万人を超える中（こちらの集計）、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は記者会見で、「パンデミックの恐れが非常に現実的になっている」と危機感を示した。→こちらのニュース

 

イタリアでは、コンテ首相は9日夜（日本時間10日朝）、北部地域に適用していた移動制限を10日から全土に拡大すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が北部から南部にも広がってきた事態を重くみた。封鎖期間は3月10日から4月3日まで続く予定だ。

学校は休校になり、スポーツの試合や、映画、ジム、美術館、大型ショッピングセンターは閉鎖される。結婚式や葬儀なども中止するよう政府は求めている。 同国の感染者数は9,100人余りに増え、中国に次ぐ規模となり、ドイツやフランスなど周辺国にも感染が広がっている。→こちらのニュース

 

韓国疾病予防管理局（KCDC）の10日の発表によると、国内の新型コロナウイルス感染者は35人増え、累計7,513人となった。死者は3人増え、54人。感染者数の増加ペースは緩やかになりつつある。このままいけば「安定局面」に入る可能性があるとしながらも、楽観するのは時期尚早だと警戒感を示している。→こちらのニュース

 

御存じのように、日本では9日午前0時から中国と韓国からの入国を制限した。同時に、中韓で発給済みのビザ（査証）の効力を停止した。中韓からの入国者は自宅や宿泊施設などで2週間待機するよう要請する。主に中韓に滞在中の日本人が対象になる見込み。いずれも3月末日までとしているが、感染の状況次第で更新する。新しいビザの発給も原則停止する見通しだ。→こちらのニュース

また、イタリアの一部とイタリア半島中東部サンマリノ、イランの一部を入国拒否措置の対象に新たに加える方針だ。→こちらのニュース

逆に、日本からの渡航を制限しているのは、28か国→こちら

 

USAでも、新型コロナウィルスの感染が拡大し、全50州のうち感染が確認された州は首都ワシントンを含めて35に達している。現時点での感染者は602人、死亡者は22人というのが当面の数字で、東海岸と太平洋沿岸では州レベルの非常事態宣言も出ている。アメリカの動きですが、クルーズ船「グランド・プリンセス」など、基本的に日本の動向を後追いしている印象ですね。→こちらの報道

 

日本では、新型コロナウイルス感染症対応の法整備をめぐり、政府は10日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を閣議決定した。2年を限度に政令で定める日まで、新型コロナを同法の対象に加える。同日中に国会に提出。与野党で合意しており、13日に成立する。歴史的緊急事態とも言える。→こちらのニュース

また、安倍晋三首相は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた全国的なスポーツや文化イベントの実施自粛要請について、今後おおむね10日間の延長を求めると表明。→こちらの報道

パンデミックになれば、オリンピックも吹っ飛んでしまうだろう！　政府も必死なんだろう？

一方中国では、新型肺炎が拡大して以降、習氏が武漢を初めて訪れ、中国で感染者の減少が続くなか、習氏は「ウイルス拡散の勢いは基本的に抑え込んだ」と表明した。湖北省では１１日から、企業活動も本格的に再開する見通しだ。→こちらの報道

こんな中、10日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落してはじまった。下げ幅は一時800円を超え、1万9,000円を下回った。1万9,000円を下回るのは取引時間中としては2018年12月26日以来、約1年3カ月ぶり。

新型コロナウイルスへの不安や大幅な原油安を背景に、前日の米国株が大幅に下げた影響を受け、投資家のリスク回避の動きが継続した。ただ、売りが一巡した後は日経平均は急速に買い戻され、1万9,800円台で推移している。→こちらの報道

1万9,000円を下回ったニュースが流れた時は、ヒヤヒヤしながら、見ていたが、買戻しがあり、ほっとしている。何とか持ちこたえてくれないかな！

 

<追記>

日本では3月10日に新たに59人の感染者は確認され、565人となった。→こちらのニュース

日本および世界の新コロナ感染者数の推移→こちらのサイト

 

<追記2>

ついに、ＷＨＯのテドロス事務局長が11日、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えた。→こちらなどのニュース

パンデミックは、国境を越えた感染が制御できなくなり、世界中の誰もが感染の危険にさらされる状態を意味する。WHOのまとめでは11日現在、新型ころなウイルスへの感染は114カ国に広がり、感染者は計約11万8千人、死者は4291人に上る。

上記パンデミック宣言を受け、USAではトランプ大統領は13日から30日間、欧州のシェンゲン協定国26カ国に過去14日間滞在した外国人の入国を禁止すると11日夜、表明した。→こちらなどのニュース

今後、欧米間の亀裂を広げる恐れも出ており、低成長になっている欧州は景気後退に入り、アメリカの成長率も1.8％に縮まるとみられると予測されている。「COVID-19（新型ウイルスの感染症）の世界的流行が、2020年初期の世界経済が直面している唯一最大のリスクだ！→こちら

これを受け、東京証券取引所で、12日の日経平均の下落幅が拡大したほか、米株価指数先物も下落するなど、市場に失望感が広がっている。→こちら

大変だ！！

 

<追記3>

アメリカの非常事態宣言に続き、スペイン、それにイタリアなど少なくとも16の国と地域で非常事態や緊急事態が宣言されている。→こちらの報道および、こちらの報道

アメリカでは、13日には、新型コロナウイルスへの対応で、最大で５兆円余りの財政出動を可能にする国家非常事態を宣言した。徹底した対策を打ちだすことで感染の拡大を防ぐとともに、株価が急落するなか、社会や経済に広がる動揺を抑え込むねらいがあるとみられる。→こちらの報道

日本では、新型コロナウイルス対策に関する特別措置法が13日に成立し、14日からに施行された。しかし、安倍首相の会見では、具体的な経済対策の発表はなく、がっかりだった。→こちらの報道

新型コロナウイルスによる経済への影響を軽減するため、緊急な経済対策が必要だ。→アメリカの一例。

日本は、日銀総裁が16日会見を開き、上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（J-REIT）の買い入れ額を倍増したり、感染拡大で影響を受ける企業向けの低金利の融資プログラムを開始することなどを発表した。→こちらの報道

こんなことでよいだろうか？

 

 

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