「これはまさにUFO」ロシア上空に“謎の物体”現る(15/06/19)
◆ これはUFOですね。でもテレビのニュースでは なぜだか、戦闘機の影だと言う話にすり替わっています。戦闘機が、あんな動きをするはずないですし、民間機にくっついてくるなんていうのは、在りえないですし、大問題ですよ。せっかくのディスクロジャーかと、思いましたけどね。これからこのようにUFOが皆の眼にとまるように、積極的にでてくる可能性がありますね。そうしたら、テレビに投稿しましょう。ANNニュースでは過去にアメリカでUFOが撮影されたものも、ニュースになっています。ですから、その時が来るはずです。
私もワクワクしています。
ツイッターより転載しました。
労働者永久奴隷化法案！ 労働者派遣法改正案、与党賛成多数で衆院委可決 2015年06月19日 10時55分 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150619-OYT1T50059.html …
ツイッターより転載しました。
【違憲なら廃案に！】 安保法案違憲は明白になった。 それでもまだ「じっくり時間をかけて審議して欲しい」と発言するコメンテーター、キャスターがいる。 大幅会期延長で「時間をかけて」成立させようとしている安倍自民を支援するのと同じ。 「違憲だから廃案に」と言えない人は信用できない？
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◆ そのとおりだと、思います。野党議員も修正案がどうのこうのと言わずに、廃案にと、いうべきです。テレビのコメンテーターは、なあなあの面々で、みっともないです。おなじみの顔ぶれですから。わかりやすいですね。寿司とレストランとお土産つきの、信用できない人が出ているんですから。こころなしか、彼らの顔がほころんでいるのが、わかります。嫌らしい顔ですね。
ごり押し、強引 強欲 やりたい放題、サイコパス ゾンビ自民党。過去の亡霊を崇めているのに、間違いないでしょうね。
◆日本の民族主義ではなく、在日の民族主義です。そしてそれは韓国や中国をも植民地支配してきた勢力です。天皇崇拝、天皇による君主制とすることを、画策していることは、間違いのないことだと思います。すでに、秋篠宮の息子が天皇になるにあたって、なぜか、裏天皇と今上天皇の和解となると、言われています。そのために今から画策しているのではないでしょうか？日本人はやっぱり、騙されているのです。
韓国と中国を嫌うようにしてきた勢力は、評論家も含めて、この人達とおなじです。韓国人も中国人も日本にいるこの在日勢力を、大変脅威だと言っているのです。日本人を標的にしているのではないのです。ここのところを、間違えると、ロビー団体の思うつぼになるのです。私たち日本人は全くの別格の人類です。
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http://newclassic.jp/24129 より転載しました。
The Economist紙 は「Right side up」と題した記事で、「ナショナリズムを掲げた、日本で最も強力なロビー団体」として日本会議を紹介している。
記事によれば、日本会議は第二次世界大戦において、西洋人の植民地主義から日本がアジアを解放したと主張し、再軍備や、左翼教師によって洗脳された生徒への愛国心の鼓舞、戦前における天皇崇拝の復活などを求めている。
日本会議のメンバーは、国会議員の大半を占めるばかりではなく、安倍政権の閣僚の多くを構成しており、安倍首相自身も同団体の特別顧問として名を連ねている。
The Economist 誌 は、2012年に自民党が発表した新たな憲法草案は、多くが日本会議の思想に基づいていると指摘しており、彼らの存在は、韓国や中国の民族主義者に日本の軍国主義の高まりを主張させる根拠になり得る、と述べている。
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http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/813.html
阿修羅より図を転載しました。
スプートニク日本より転載しました。
アジア太平洋地域の統合プロセス、中国が米国をリード
10年に及ぶ交渉が実を結び、豪州と中国が、FTA（自由貿易圏）創設を宣言した。今回調印が成ったことで、両国の相互貿易・投資は弾みを受け、経済成長が促進されるだろう。
豪州は農産品の対中輸出増大を期待し、中国は電子機器・自動車の販売増を楽しみにしている。経済統合というのはアジア太平洋地域全体の顕著な傾向であるけれども、やはり豪州と中国のFTA創設の意義は大きい。
中国の高虎城・商務大臣は調印式後の会見で、今回の協定が、かつて中国がどの国とも結んだことのない高度な貿易自由化を予定していることを指摘した。豪州のトニー・エボット首相もこれに同意し、「両国は相手の市場にかつてなく自由にアクセスできるようになる」として、協定を高く評価した。合わせて豪州首相は、中豪FTAはアジア太平洋地域全体を前進させる、画期的なものであると讃えた。
「豪州と中国は、自分自身を成長させつつ、地域全体も成長させる、新しいゲームのルールを作る気構えを示した」。そう語るのは、現代成長研究所のニキータ・マスレニコフ氏である。
「中豪FTAの成立は、経済的なパワーの中心がこのアジアに移っているということの証左だ。アジア太平洋地域諸国はいま、二国間関係を新たなレベルに引き上げ、それに相応しい法的形式を与えることを望んでいる」
中国は豪州とのFTA調印を断行し、自由貿易圏をめぐる二国間合意のネットワークを拡大することによって、アジア太平洋地域における経済的リーダーシップを保つ方向へ、大きく前進した。これと対照的に、米国は長引くTPP交渉で敗色を濃くしている。
中国は、豪州と並ぶ、地域における米国の軍事・政治上の最重要同盟国である韓国とも、今月1日、FTAを発効させている。軍事の方面では、中国はまだ米国に匹敵する陣営を構築できていない。しかし経済の方面では、中国の「米国締め出し」はますます確固たる足取りになっている。
米国のオバマ政権は、「アジア回帰」の一環として、TPP構想を進めている。強いドル、高い競争力を誇る米国製品があるから、TPPプロジェクトは成功間違いなしと、米国は確信していた。しかし中国には、アジア太平洋地域の統合プロセスについて、これとは異なるビジョンがある。
米国の秘められた狙いは、アジア太平洋地域の統合プロセスから中国を排除し、米国のルールを押し付けることにあるのではないか。そう見て取った中国は、独自の統合プロジェクトを描き、二国間で、また多国間で、それを活発に推進している。たとえば中国は、ASEANパートナーシップの枠内で、アジア太平洋地域全体をカバーする自由貿易圏の創設という計画を進めている。中国の提唱でアジアインフラ投資銀行が設立されたことも記憶に新しい。これらのことを見る限り、アジア太平洋地域の統合プロセスにおいて、中国の担う役割はますます顕著なものになりそうだ。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20150619/471479.html#ixzz3dSsE6v1G
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◆ 南沙諸島は結局なんだったのか、そう思えます。アメリカからの挑戦的な政策すべてが、この調印の為だったのではないかとさえ、思えます。オバマと習近平は、つながっています。
南沙諸島から、中国は埋め立てを中止すると、言い出したのです。この調印が無事にすんだからではないでしょうか？
スプートニク日本より転載しました。
日本に米国海軍最強のミサイル巡洋艦が展開
米国海軍のミサイル巡洋艦チャンセラーズビルが米軍横須賀基地に到着した。以後常駐する。
同巡洋艦は多目的追跡・照準システム「イージス」を搭載している。
日本へは2017年までにさらに2隻、同種の軍艦が配備され、MDを構成する。
横須賀基地司令部によれば、イージス・システム搭載艦3隻の追加配備は、中国・北朝鮮抑止のための、米国政府の進めるいわゆる「アジア太平洋地域回帰」戦略の一環をなすものである。
今秋、日本に原子力空母ロナルド・レーガンが送り込まれる。この空母をリーダーにして、横須賀エリアには合計14隻の米国艦が展開することになる。横須賀基地に、第二次世界大戦終結以来最強の船団が出現するわけである。
チャンセラーズビル巡洋艦は長さ172m、定員は350人。トマホークやハープーンなど、様々なタイプのミサイル、さらには速射砲、魚雷、対艦ヘリ2機を搭載する。
空母グループの一員として機能するもので、対空・対ミサイル複合作戦を遂行し、水上・水中の標的を撃滅することが出来る。
これほど強力な船が米国の国外に配備されることは初めて。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20150618/469875.html#ixzz3dSdiAxBn
◆ アメリカはいったい何をしようというのでしょうか？
日本を沈没させようというのでしょうか？
中国あるいは北朝鮮への脅威とするのか、気持ちのいい話ではありません。
国民への脅しなのか、政府への脅しなのか、日本政府とアメリカ軍が結託しているのは、間違いないでしょうね。
偽旗事件がこれから起こる可能性がありそうです。
東京新聞より転載しました。http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015061702000109.html
◆ 住友商事ももちろん天皇家の財閥企業です。このように、政府の政策を後押ししているのは、誰なのかどこから発信されているのか、もうお分かりだと思います。大企業は誰の物か？偽ユダヤだとばかり思っていた、陰謀論者の話から、じつはロス茶は偽ユダヤであり、明治天皇を作ったのもその偽ユダヤのロス茶です。一説によると、昭和天皇は大正天皇の子では無いという、話もありましたし、明治天皇の子であるという話もあるのです。どの人の子であるか、今は大切ではありません。このような日本と世界を支配している人達と同じ仲間であることに、変わりはありません。明治に戻ろうとしているのは、戦後農地が小作人に分配されたものを、また天皇の所有に戻すためでしょう。それはモンサントを増やすためでしょうね。
解決金をもらうことは、提訴できない状態にするためでしょう。
最後の理容 美容師の件は、アベバカチンの行く美容院での違反を言われているからですが。どうやらこのことも、不可解さをぬぐえません。わざとでしょ。
コブラ情報にあるように、AIIBを背後から乗っ取ろうとしているのは、ロス茶だそうで、そのことも、コブラたちは、すでに把握しているのです。人類よりも卓越している彼らの力が、希望です。
2015年6月17日 朝刊
政府の規制改革会議（議長・岡素之（もとゆき）住友商事相談役）は十六日、雇用や農業、医療などの分野で規制緩和策の答申を決め、安倍晋三首相に提出した。焦点の不当に解雇された労働者に支払う「解決金制度」について導入検討と踏み込んだ。農地の集約に向けた耕作放棄地の課税強化も明記した。
安倍首相は、答申を受け「提言をしっかりと実行していくことが私たちに託された使命だ」と強調。改革実行に向け「スピード感を持って前に進めたい」と表明した。
解決金制度は、裁判で解雇が無効との判決が出た場合、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する仕組み。労働者に金銭解決の選択肢ができることで早期決着が見込め雇用の流動化が進む一方、安易な解雇につながるとの問題が指摘されている。労使の代表や有識者が今後、具体的な制度設計を議論する見通しだが、利害対立で調整が難航する可能性もある。
政府は、答申を新たな成長戦略に反映。規制改革実施計画を策定し、成長戦略と経済財政運営の指針「骨太方針」とともに月内に閣議決定する。
答申は経済界の要望を受けた解決金制度の導入検討のほか、耕作放棄地への課税強化を打ち出した。農地は固定資産税が低く抑えられているため、耕作しない農地を保有したままでは税負担を重くする仕組みを検討する。農地集約による大規模化を進めやすくする。
医療では、患者の服薬情報を一元的に管理する「かかりつけ薬局」の要件を明確にする。普及すれば薬の飲み残しや重複を防ぎ医療費の抑制効果が期待できる。調剤薬局を医療機関と別の場所に置く「医薬分業」について、経営が独立していることを前提に分業規制の緩和も要望した。
理髪店と美容院が兼業できない規制を見直し、従業員が全て理容師と美容師の双方の資格を持っている店に限り兼業を認める。
自民党の規制改革推進委員会も十六日、地域活性化に向けた規制緩和策などを盛り込んだ提言を政府に提出した。
政府の規制改革会議が答申に盛り込んだ「解雇の解決金制度」は、過去の政権も導入を目指したが労働界の反対で見送られてきたいわくつきの政策だ。経済界との関係を重視する安倍政権は、その要望に応えて再び導入を目指すが、「不当解雇が増える」と反発する声は根強く、今後の議論も難航必至だ。
政府は労使紛争の長期化を避けるためと説明するが、「解雇が容易になる」と労働側は批判、溝は埋まっていない。制度導入は二〇〇二年と〇六年に厚生労働省の審議会で議論されたがいずれも連合などの反対で実現には至らなかった。
経済界はその後も、規制改革要望として掲げ続けた。国際競争が激しくなる中、迅速な組織再編や人員の整理に制度が役立つからだ。
一方、アベノミクスは三年目を迎え、政府の成長戦略で目新しい政策は乏しくなってきた。今回、難題の解決金制度をあえて重点項目と位置づけて「再チャレンジ」したことに、経済政策の手詰まり感がうかがえる。厚労省の調査では、一四年度の民事上の労使紛争に関する相談件数は二十三万八千八百六件と高水準で推移している。
日本労働弁護団（東京）常任幹事の佐々木亮弁護士は「解雇が無効となった場合、判決が命じた支払額に上乗せして雇用関係を終わらせるという交渉は既に行われている」と指摘し、制度を新たに設ける必要性を疑問視する。今後の議論で解決金が不当に低い金額に抑えられることも懸念している。
政府は解決金制度を、労働者側のみ選択できる仕組みにする方向だ。しかし、政府内の議論では、労働者の保護よりも、企業の活性化を重視して制度導入を目指す姿勢が際立っている。
佐々木氏は「いずれは企業側も制度を選べるようにするなど、条件を緩めていくのではないか」と警戒している。
▼裁判で解雇が無効との判決が出た場合に、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する「解決金制度」の導入検討
▼耕作放棄地への課税を強化。耕作しない農地への税負担を重くする仕組みを検討
▼患者の服薬情報を一元的に管理する「かかりつけ薬局」の要件を明確にして普及を推進
▼調剤薬局と医療機関を別の場所に置く「医薬分業」を見直し、経営独立を前提に規制緩和
▼従業員が全て理容師と美容師の資格を持っている店は、理髪店と美容院の兼業を認める
「僕と核」より転載しました。http://www.e22.com/atom/page00.htm
◆ このホームページを見つけて、驚きました。最初に書かれたのは、2006年です。
この初めにを読んで、興味を持たれた方は、たくさんの資料となるものがあるので、ぜひ読んでみてください。私にはちょっと難しいものもありましたが、ここに書かれているように、必要なときにここに書かれていると、また見ることが出来ます。皆さんで共有しましょう。
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「僕と核」 |
| はじめに
こんにちは、shing02です。この「僕と核」のレポートでは、おもに原子力について語りながら、一般に広く認知されていない点について、インタビューや本などを通して学んだことを紹介する上で、私たちは何をするべきなのかを真剣に考えて行きたいと思います。 そもそも、なぜ原子力について考える必要があるのでしょうか？ ひとつ言えるのは、原子力というのは、単なる発電の手段ではなく、人類が発見した「究極の力」と言っても良いほど、とっても強い力であるということ、そして思っているよりずっと身近な存在であることを再認識する必要があるでしょう。 よって、原子力をめぐる議論は、エネルギー政策としてのお話だけではなく、日本の未来、人類の未来にとって「究極の問題」の一つとも言えます。この問題とどう向き合って、どうやって解決法を見出していくかが、社会における他の課題にもとりかかる姿勢をつくるきっかけになるのではないでしょうか。 原子力については、いろいろな立場からの意見がありますが、ある程度の予備知識がないと、いったい何のことを話しているのか、見当もつきません。興味があっても、かんじがおおくてよむのがめんどうくさいので、あきらめてしまう人もたくさんいます。 自分で調べようにも、とにかくデータと数字が多すぎます。そりゃそうだ、人類が何千年もかけて学んで来た、膨大な情報量ですから。 それでも、これほど論点と見解が食いちがっているトピックも珍しいくらいで、その理由は何であれ、情報の混乱自体が、まず最初に取り組むべき問題だと思います。日本には50基以上もの原子炉が絶えず動いているのだから、誰しもが知るべきことかもしれないし、何かあったときには、意見の一つや二つ言うことだってできます。
ー 一時間もあれば読めると思いますが、自分のペースで読んでください。 ー おもな対象は自分のような素人と考えて、できるだけ文章で内容を整理することを心がけました。専門的なことも出てきますが、「概念」や「アイディア」ととらえてもらえれば、充分です。情報というのは、暗記する必要はありません。どんなことも、正しい情報を調べる場所を知ってさえいれば良いのです。 ー 転載や印刷は歓迎ですが、内容を更新した場合は「更新履歴」で表記しますので最新版をチェックしてください。 ー このオンラインレポートは、情報が広がりすぎないように本文には外部リンクをつけていませんが、気になったトピックはぜひリサーチしてみてください。 ー 最後に、ささやかなお願いとして、この記事を読んで賛成とか反対とか以上に、感じたことを家族や友だちに伝えれるようになってほしい。これが、何よりも大事なことです。なぜなら、今の時代、いちばん必要なのは電力エネルギーよりも、正しい人間のエネルギーなのですから。 今日は、スペシャル・ゲストにアメリカのスターングラス博士をお招きしています。後ほどインタビューでお話をお聞きしますので、よろしくおねがいします。 S博士「よろしく道場」 では、参りましょう |
