世界で初めて民衆による本当の政治を始めた国アイスランド＜2028＞

http://ameblo.jp/46493236/entry-11671829138.html

CIRAFSより転載しました。

アイスランド無血革命(なべとフライパン革命)に学ぶ

2013年11月06日(水) 
テーマ：私たちにできること・提案

今更な記事であることは十分承知ですが、
敢えて再度見倣うべきことを他国から改めて確認しようと思います。

今回の記事こそ、お金の仕組みを知らなければ「革命」とこれから始まることの
真意を見いだせないかと思われます。
はじめましての方はこちらから参考にどうぞ♪

[諸問題の源流]:
●今だからこそ学ぶ「お金」のしくみ
http://ameblo.jp/46493236/entry-11650764638.html

[諸問題の源流を創った目的]:
●NWO(新世界秩序)：諸問題の源流(お金)を武器とする者の目的
http://ameblo.jp/46493236/entry-11653813797.html

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今回の記事はここから

[私たちにできること：無血革命]


●ハートの贈りもの―２０１３―黄金時代０１年
http://blog.goo.ne.jp/narudekon/e/6fa0fc682734232d9be55bde5ab42216
より転載




主流メディアは報道しないが、既に、アイスランドで無血革命が進行している！




主流メディアが報道しないので、私たちはほとんど知りませんでしたが、
アイスランドで、国民による無血革命が着々と進行しています。


アイスランドが２００８年にデフォルトし、その際、借金を踏み倒したこと、
そしてその後、わずか４年で、国債の格付けを投資適格まで引き上げるのに成功したことは、
以前、お伝えしましたが。
その他の詳細を、私も知りませんでした。ここまで進んでいたとはネ！

―　内閣総辞職
―　中央銀行国有化
―　経済に関する決定を、国民投票で
―　責任者たちを投獄
―　国民による憲法改正

何故、（奴らに支配された）主流メディアが報道しないかというと、もちろん、今、危ないギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペインに、真似されると困るからですよね。でも、、、、、真似すると思いますよ。笑）　元々、国際金融ギャング団が、違法に、国家を罠にはめて、国の資産を乗っ取るために背負わせた借金なのですから。

アイスランドの無血革命、時系列で要約すると、以下の如くなるようです。


２００８年

中央銀行を国有化。貨幣クローナが無価値になり、株式市場は停止。国家は破産した。


Protest in Iceland’s capital city, Reykjavik, Jan. 24, 2009


２００９年

国会前で、国民が抗議行動。内閣総辞職で、総選挙。ひどい経済状況。この時、提案されていたのは、国家の負債として、３５億ユーロをイギリスとオランダに、月賦で１５年間、５．５％の金利で支払うことであった。

２０１０年

国民が抗議デモで、国民投票を要求。２０１０年１月、大統領は、提案を拒否し、国民集会を宣言した。

３月、国民投票により、支払い拒否が９３％で可決。この間、政府は、この危機を招いた責任者たちに対する捜査を行い、多くの企業役員や銀行家が逮捕された。

インターポールが、犯罪に関与したグループに、国外退去を命じた。この危機を通じて、憲法改正を行うための国民議会が選出された。５２２人の立候補者から、無所属の２５人の市民が選ばれた。候補者の資格は、成人で、３０人のサポートを得ていること。



２５人の市民は、新憲法の草稿を、国会に提出した。この普通の住民からなる２５人は、オンラインで、何百人もの他の住民の助けを借りて、その書類をまとめた。

２０１１年

２月から、憲法集会がスタートした。全国の多様な集会が推薦するマグナカルタを提示。これは、現在の国会と次の正式選挙を通じて承認されなければならない。

２０１２年

６月３０日に提案されていた国民投票は、国会により延期され、次の日程はまだ決まっていない。




さらに、驚きのニュースです。
アイスランドは、国民に対して、住宅ローンを免除したそうです！
Iceland Forgives the Mortgage Debt of its Population

やれば、できるんですね！　いいなあ、住宅ローン免除って！　皆さん、そう思いません？

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◆　アイスランドは圧力にもめげず、国民が皆で集会を持ち、自ら政治について、自分たちの置かれている状況について、よく学んだ結果がこの国を再建したのです。ロス茶の言いなりにはなりませんでした。介入を許しませんでした。イギリスからもオランダからもEUからも、圧力や嫌がらせもありましたが、国民は、一致団結して、その心は、変わることはありませんでした。素晴らしい国民です。

政治は人任せではなく、自分たちの考えで行う公平なものであることに、国民ひとりひとりが、目覚めたからです。

ハンガリーも、そしてギリシャも。これから、スペインもイタリアも火がつくことになると思います。フランスもドイツもあり得ますね。世界中に国の中央銀行の不可解さ。銀行と支配者たちの不可解さが露呈してくるのは、時間の問題です。

それが、本当の奴隷解放です。人類の解放です。支配者を排除できるはずです。

このアイスランドのフライパン革命をもっと、共有しましょう。

アイスランドのフライパン革命 つづくハンガリーそしてギリシャ ＜2027＞

http://rockway.blog.shinobi.jp/経済/ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る　より転載しました。

ハンガリーは銀行の足かせから自らを解放した

◆2013年8月28日

　ハンガリーが政府発行通貨で経済を立て直しているようだ。銀行から借金をすれば利息を支払わねばならなくなる。であるなら、国家主権を発動しての通貨発行を断行すればよいということで、勇気あるハンガリーの首相がそれを実行しているという。

　これは小さなことのように見えて、これからの世界経済に多大な影響を与えていく、世紀の大事件となりそうだ。通貨発行を民間が支配ないしは影響力を及ぼす「中央銀行」という名の民間銀行に任せ、国債を買ってもらう事で利息を支払うというシステムから、無利息の政府発行通貨で、経済を回す、ということが可能だということを証明したことになるからだ。

　このブログでも、安倍政権に対する要請として、2012年12月17日号「大震災復興から、日本列島イーハトーブ化へ」で示したように、政府発行通貨を断行してもらいたいのであるが、やはり以下の記事で言われている金融的専制が束縛しているのであろう。

　これからの世界は、この世界経済上のさまざまな状況が天変地異とあいまって、世界大混乱の様相を呈するようになっていくであろうが、それもこれも、新しい世界を生み出すための産みの苦しみである。人類がどうしても通過せざるを得ない路程なので、腹をくくって臨まねばならない。

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●ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る
http://americanfreepress.net/?p=12418
【8月23日　American Free Press】

　ハンガリーは一級の歴史的ステップを踏みつつある。

　1930年代のドイツ以降、ヨーロッパの主要な国がロスチャイルドが支配する国際的銀行カルテルの支配から逃れようとすることは無かった。これは驚くべきニュースであり、金融的専制から自由になるための戦いを世界的に拡大させるよう愛国的民族主義者に勇気を与えるものとなろう。　
　
　既に2011年、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、国際通貨基金（IMF)とテロ国家のイスラエルのの鞭の下に、無限に続く債務にあえぐ奴隷状態に国民を売り飛ばした彼の社会主義者の前任者に対して、正義で応えると約束していた。以前の行政は責任ある立場にあるイスラエル人によって穴だらけにされていたため、大衆の怒りを買い、それで大衆はオルバンのフィデス党を選択した。
　
　ドイツ語サイトの「National Journal」によれば、オルバンはこの高利貸し達を彼らの王座から追い出す動きを始めた。この人気があり民族主義者である首相はIMFに対して、ハンガリーはロスチャイルドの所有する連邦準備銀行の代理者から、更なる「支援」を受けたいとも思わないし必要ともしていないと告げたのだ。これでハンガリー人は民営で訳の分からない中央銀行に高利を搾り取られることがなくなることだろう。

　その代わりに、ハンガリー政府は通貨に対する主権を発揮し、必要に応じて負債なしの通貨を発行する。その結果は顕著なものである。国家の経済は、以前は債務のために停滞していたものだったが、急速に回復しつつあり、国家社会主義のドイツ以来見られなかったものになっている。

　経済大臣は、厳格な予算政策のお陰で、IMFから借りていた22億ユーロは約束の2014年3月よりかなり前倒しして2013年8月12日に支払いを済ませたと宣言した。オルバンは「ハンガリーは投資家から信頼を得ている」と語り、それはIMFでも連邦準備銀行でも、その他のロスチャイルドの金融帝国の手先のことではないと語った。むしろ彼は、それはハンガリー人のためにハンガリーで何かを製造している者たちで、真実の経済成長を生み出している者たちのことを言っているのだ。これは、金権政治の海賊どもの「紙上の繁栄」ではなく、実際に人々を雇用し彼らの生活を向上させる何らかの生産的なものである。

　債務奴隷の足かせ生活から解放されたハンガリーなので、私的な金儲けではなく民間の福利厚生のために政府によって機能するハンガリー中央銀行の会長が、IMFに対して古いヨーロッパの地にあるその事務所を閉鎖するよう要請したことは驚くに値しない。加えて、アイスランドの努力に共鳴して、司法長官が過去三人の首相に対し、多大な負債を国家にもたらしたことで訴訟を起こした。

　ハンガリー内の銀行家らの権力を根底的に破壊するであろう残りのステップは、国家社会主義のドイツにあったような、そして現在ではブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国が行っているバーターシステムを導入することである。そしてもしもアメリカがハンガリーの動きを真似るならば、アメリカ人はこの高利貸しの専制から解放され、平和的な繁栄が戻ってくることを期待できるだろう。

 

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◆　昨年の12月に東京狛江市で映画会があったようですね。私も見たいです。YOUTUBEの動画は消されてしまいました。「アイスランドのフライパン革命」です。

英語版は残っていますが、何度もアップしては、消されているようです。とてもしつこい人達です。dandominaさんがアップしていました。

このころから、日本では報道規制されていたのです。アイスランドの革命については、何も報道されていません。

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公開 · 主催者: Mihoko Okamuraさん、他2人

〜 アイスランドに学ぶ 〜

【アイスランド無血革命：鍋とフライパン革命　映画鑑賞会】

3.11以降、自然の驚異や放射能の恐怖にさらされながらも私たちは暮らしを変えようとがんばってきたけれど、なかなか変わっていかないもどかしさや先の見えない不安の中にいます。

エネルギー問題、医療、年金、社会保障、雇用、格差、歴史認識、遺伝子組み換え、管理社会、これらすべての問題に繋がっているお金。
なのに私たちが今までお金の根本についてあまり考えることがなかったのは、なぜなのでしょう？

お金がなければ明日のパンも買えず、家賃も払えず、おしゃれもできなければ、病気になった時に医者にもかかれません。
現代社会ではお金がなくては、生きられないくらい大事な問題のはずなのに私たちはどれくらいお金の事を知っているでしょうか？

お金は、どのようにして、誰の手によって発行され、自分の手もとにやってくるのでしょうか？

自分たちのお金がどのようになっているのかを国民全体が知る時が来ていると思います。

実際にそのようにして国民が立ち上がった国があります。

２００８年に財政破綻したアイスランドです。

市民は社会に干渉することができるし、そうするべきであることに気づき始めたアイスランド人は、社会に対して自ら働きかけ、独自の社会システムを築きはじめる事によって民主主義的な社会参加をするようになっていきました。

民間銀行の借金返済に税金をあてるかどうかは国民投票にかけられました。

アイスランドでは、多くの市民団体が組織され、それには誰もが参加可能であり、そしてそこでは社会への様々な提言・提案が行われています。

映画を見ると当時のアイスランドの状況は、今の日本の状況とよく似ているのがわかります。
アイスランドの国民がどのようにして自分たち市民の手に政治を、暮らしを取り戻していったのかをこの映画は、教えてくれます。

今一度お金、経済の問題から民主主義を見直していこう、仕組みを知ってみんなで考える機会をもちたいとこの会を企画しました。
そして次のステップへと踏み出していければと思っています。

どなたでも参加可能です。

映画の後に参加者みんなで映画の感想や意見を出し合う場をもうけたいと思います。

終了後に交流会も予定しています。

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自分の顔は見えないのです＜2026＞

自分の顔が見えないの。というと、皆おかしく笑い出します。鏡を見ているでしょ？って。

鏡に映っているけれども、その顔を他人を思い出すようには、思い出せないのです。これは不思議です。自分が本当にわからないのですから。笑。

たとえば、口紅が年齢とともに、色が合わなくなって、新しい口紅を買いたいと売り場にいきますが。高価なものは買わないので、美容部員のいない店舗で自分で選ぶときに、自分の顔と、その口紅を一緒に鏡に映すのですが。これがまた、わからないのです。いいえ、大体はわかるのですが。手にあれこれと、試しに塗ってはみても、あれかな。これかな。とますますわからなくなってしまうのです。塗ると唇の色があるので、実際に使ってみないと、本当には、わからないのです。思った色でなかった口紅は引だしにあるのです。

そんな時に、引出の中にあった口紅で、もう使い切るほどのものが出てきました。それを塗ってみたところ、とても気に入りました。早速その口紅を買おうと出かけたところ、その色はもう無かったのです。新色が出ると、商品が変わってしまうのですね。やれやれです。

そこで「この色のナンバーの物は、もう無いのですか？」と店員にききましたら、美容部員を呼んで、私に接客してくれました。結局その色はありませんでしたが。この色はどうでしょうかと。進めてくれた色がありました。私は、その色も見ていましたが。もう一つの色も気に入り、どちらがいいかしら？と聞きましたら。私の顔と口紅の色をみながら、色目からすると、彼女の進めた色のほうが。明るい感じになるというのです。なるほどと思い、その色を買いました。家に帰ってから、その色を付けてみて、鏡の前で明るい顔の自分に満足しました。私は、やはり自分の顔が見えないって、困るよねって思ったのです。

やはり、確かな色を買うのには、高価でも美容部員に相談できたほうが、ストレスもないかなって、思いました。引出の中も整理できますね。

 

 

 

中国 アメリカの人権違反に関する報告書 発表＜2025＞

スプートニク日本より転載しました。

中国　米国の人権違反に関する報告書を発表

中国は２６日、米国務省が世界の人権侵害に関する年次報告書を公表したことを受け、米国における人権状況に関する報告書を発表した。

　米国務省は２５日、世界の人権状況に関する年次報告書を発表した。この報告書の中では、中国で、弾圧、表現の自由や移動の自由の侵害、報道の自由の制限、拷問、インターネットの厳しい管理、検閲、その他の形態の権利の侵害など、体系的な人権侵害が行われていると述べられている。

 

「米国の人権２０１４」と名づけられた中国の報告書は、中国国務院新聞弁公室が作成したもの。報告書は、新華社通信のサイトに掲載された。

報告書の序文では、「米国務省は６月２５日に再び他の国の人権に関する報告書を公表した。米国はその際に、自国のひどい人権状況を全く悔やまず、それを改善する意思を示さなかった」と述べられている。

また報告書では、人権擁護家を自称する米国では、２０１４年に、既存の人権問題が改善されなかったばかりか、一連の新たな問題が発生したことを証明する十分な事実がある、と指摘されている。中国政府は、米国は２０１４年に、「人権の国際フィールド」で、米国に「レッドカード」を提示した他の国でも、さらに「無作法な態度」で人権を侵害した、との見方を表している。報告書では、米国で市民生活を脅かす銃が広く普及していることも指摘されている。警察による過剰な力の行使は、大勢の人の死につながり、社会の不満を引き起こした。中国政府は、米中央情報局（ＣＩＡ）による「残酷な拷問」や人種差別、警察と司法システムにおける人種的偏見について指摘している。

人権問題は、中国と米国にとって、最もデリケートな問題の一つ。米国は定期的に、人権侵害をしているとして中国政府を非難している。中国外務省は、米国に対して、自国の人権問題に取り組み、他の国の問題に介入して、「国際裁判官」としての役を演じないよう、繰り返し呼びかけている。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150626/502167.html#ixzz3ePu3klka

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◆　人権問題については、日本では中国のひどいことの方が報道されているので、そのままを信じている人が多いのですが。アメリカではもっと、もっとひどいことがされているのです、この中国の報告書にすら、書かれていない程のことです。アメリカ国民の目を、他国に向けさせて、安心させるためです。

 

日本でも同じです。他国の批判ばかりを流していること、日本はいい国だと流していること。全て国策で行われていて、国民のマインドコントロールです。

 

犬hkから始まった、クールジャパンという番組、まだやっていますね。あれもマインドコントロールですから。やらせに外国人を使っています。もっとするべき番組があるでしょ。ばかばかしいですね。

 

アメリカの国務省こそ悪の枢軸 ＜2024＞

スプートニク日本より転載しました。 

悪者成敗の全権を握るのは米国務省

過去数年に行われた米国のロシア批判も今回のレポートほどひどいものではなかった。レポートではロシアは「極度に中央集権化され、権威的政治システムがますます強化されている」と書かれている。ロシア外務省は米国務省のレポートを「証拠に欠ける、政治化された作り話」と規定し、米国に対し、自国の民主主義の救済に従事するよう呼びかけている。

 

米国務省が毎年発表する世界の人権状況レポートは毎回著しい部分がロシアについて割かれおり、過去１０年、米国から見て問題の多い体制であるとして常に厳しい非難が展開されている。前回の２０１４年に発表のレポートに比較した違いは、レポートがクリミアとドンバスの事件の後、初めて出されたものであるため、特に辛らつで、断固とした表現が随所に見られる。ロシアに関して７５ページも割かれたのは前代未聞。

 

６月２６日、ロシア外務省のサイトには米国務省のレポートに対するルカシェヴィチ公式報道官のコメントが発表された。
「６月２５日に発表された米国務省の毎年の世界の人権状況に関する報告はこれまで出されたものと同様、政治化された評価やイデオロギー化された粗野な紋切り型に満ちている。これは人権分野におけるいつもの米国流の嫌悪に満ちた教師的、道徳指導的見本である。これは欠陥のある米国無謬性（むびゅうせい）論、他のあらゆる国は問題性があるとする論理から生じている。」

 

ルカシェヴィチ報道官は「レポート作成者らは概念を明らかにすり替え、事実を歪曲することを厭わない。これはウクライナ状況を扱った章にはっきりと現れている。ドンバスでのウクライナ治安維持機関、ネオナチ武装団側からの大規模ですさまじい人権、国際人権違反に対する、冷笑的な完全黙認。キエフ当局への呼びかけも、公平な調査も、真犯人の処罰も始まらないことは明らかだ」と書いている。

 

ルカシェヴィチ報道官は、「米国務省が表したマスコミにおける意見および多元主義の表現の自由に対する憂慮の宣言は、北米欧州の一連の諸国でロシア人記者らが事実上差別されていることへの完全な黙認とは（米国側がこれを奨励するがゆえに）はっきり不協和音を出している」と指摘し「レポートの枠外には、米国の非常に好ましくない人権、民主主義、権利の支配状況がある」と語った。

 

「根強い人種差別、前代未聞の規模で広がる外国人排他思想、急進主義的組織の活動、ＣＩＡの特殊プログラムの枠内で行われている非人間的な扱い、拷問が処罰を受けないこと、米国内外で行われている大規模な盗聴、またこの分野での大きな問題をはじめとする、拡大する体系的問題は無視されている。米国政権はまさに自国内で膨張するこうした問題の解決に深刻に取り組むべきであり、専門的な政府間ストラクチャーや人権擁護組織の多くの教示的進言に耳を傾けるべきであり、それを必要ともしていない人に成果をもたらさず、要らない教えをばら撒くことに興じないことだ。」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150627/506581.html#ixzz3ePp1C6zY

◆　ケリー国務長官が　どうやらピストルで撃たれたのが、本当らしい。彼はお飾りにすぎなく、国務省を動かしてはいない。偽ユダヤの巣窟が国務省だという証拠です。

 

オーストリアEU脱退の 市民による署名運動始まる ＜2023＞

スプートニク日本より転載しました。

オーストリアでＥＵ脱退の是非を問う国民投票を実施するための署名運動がスタート

オーストリアで、欧州連合（ＥＵ）脱退の是非を問う国民投票の実施を求める署名運動がスタートした。発案者によると、オーストリアがＥＵから脱退した場合、同国の経済状況は著しく改善されるという。議会で審議されるためには、７月１日までに１０万人の署名を集める必要がある。

 

発案者のインゲ・ラウシャー（６６）さんと、その政治運動体「市民イニシアチブ‐祖国と環境」は、オーストリアのＥＵ脱退は、経済的および環境的な視点から見ても有益である、と主張している。ＲＴによると、ラウシャーさんは、ＥＵが対ロシア制裁の延長を決めたことを批判している。また活動家たちは、公に対ロシア制裁に反対し、クリミアのロシアへの再統合は、完全に合法的である、との見方を表している。

ラウシャーさんは記者会見で、ＥＵは民主的ではなくなったと述べ、ＥＵ内部の法を承認しているのは、民衆によって選ばれた人たちではない、と指摘した。ラウシャーさんは、オーストリア経済が低迷した責任は、まさにＥＵにある、との考えを表している。

ラウシャーさんは２７日、署名運動のスタートを宣言する式典で、「私たちは、オーストリアが再び政治的に公正で、平和を愛する国になることを望んでいる」と語った。
署名運動は、７月１日まで、全ての地方・行政区画で行われる。

ラウシャーさんは、「私たちは、もはや主権国家ではなく、ＥＵ加盟国だ。重要な法律の８０パーセント以上は、ブリュッセルの議員たちが私たちに押し付けたものだ。私たちは、欧州は民主主義ではなく、欧州議会にさえも、立法権はないと考えている」と強調した。

政治運動体の委員会によると、欧州の官僚制の負担から解放された場合、オーストリアの各家庭の年収は、約１万ユーロ増えるという。

また、一連の世論調査情報によると、オーストリア市民の３分の１以上が、ＥＵからの脱退に賛成しているという。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20150628/507876.html#ixzz3ePmopI84

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◆　EUの正体がばれてきました。市民の多くがこれに賛同するはずです。運動は始まったばかりですが、ヨーロッパに広がることは、必然ですね。

 

 

ギリシャデフォルト 銀行の業務停止を勧告 ＜2022＞

スプートニク日本より転載しました。

◆　やりましたね。ギリシャは新たな船出を決意したのです。国民にとっては、これ以上の借金は重圧以外の何物でもないのです。ギリシャ人は昔から働かないと言われてきましたが、それも、そうとは限らないと思います。潰す為に策略が行われた結果このようになったのです。国民は新しい国作りの為に、一生懸命に働くでしょう。それは国の再建に向けた、希望となるはずです。借金地獄よりも格段に希望の持てることなのです。(IMFは高利貸しです。)

余波で円高、株安がきているようです。どのみち資本主義経済はつぶれます。日本でも、貯金を下ろしておくなど、日々考えておくほうが、いいです。これからは、世界の経済にもっと敏感になるようにしましょう。

 

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ツィプラス首相：ギリシャ中銀、銀行の活動を停止するよう勧告

ギリシャのツィプラス首相は、ギリシャ中央銀行が国内の銀行各行の活動を停止し、現金の引き落としを制限するよう勧告を出したことを事実であると認めた。

首相は次のように述べた。「ユーログループの決定により、今日、欧州中央銀行は、ギリシャ中央銀行に対し、諸銀行の活動を停止するよう強制した」。

 

首相によれば、ユーログループの決定は7月5日の国民投票を妨害するべくギリシャ国民を恐喝することを目的としたものでしかない。

「これからの数日間に必要なのは、落ち着きと、我慢だけだ。ギリシャの銀行各行にある国民の預金は完全に保証されている。また、給料や年金の支払いも保証されている。あらゆる困難に対し、落ち着きをもって、決然と対処しなければならない」とギリシャ首相。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150629/511853.html#ixzz3ePiRaFTC