この記事を読めば詳細が分かりました。
このようにして、今までも映画で大衆を
コントロールして、しかも、前宣伝にもなって
いたわけですね。
ハッキングが日本からという話も、
本当だかわかりませんね。
もし本当だとしても、お金もうけで
日本は明らかにはしないでしょう。
これを読むと、今の日本が見えてきます。
桜井ジャーナルより、転載しました。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
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ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（PSE）のハッキング騒動は現在のアメリカを象徴する出来事だったと言える。プロパガンダによる国民の心理操作だ。アメリカは嘘の上に成り立っているのであり、その嘘を実践しているのが西側、特にアメリカの有力メディアだ。
この騒動で注目するように仕向けられた映画がある。金正恩第一書記の暗殺をテーマにした「ザ・インタビュー」がそれで、騒動は効果的な宣伝になった。デイリー・ビースト（ニューズウィーク誌系）によると、少なくとも2名のアメリカ政府高官はその映画のラフ・カットを、つまり編集の途中で見て、6月の終わりには映画を有効なプロパガンダだとして賞賛、第一書記の頭を吹き飛ばす場面は国務省の意向だったともされている。これが事実なら、この映画の製作にアメリカ政府が関与しているということになる。
専門家の間では「朝鮮犯行説」に懐疑的な人が多いようで、早い段階から自作自演説が流れていた。当初はFBIも朝鮮とハッキングを結びつける証拠はないとしていた。アメリカ政府が朝鮮を名指しで批判した後にFBIは根拠を示すことなく「朝鮮犯行説」に同調したが、この説に対する疑問の声は弱まっていない。アメリカ政府も朝鮮犯行説を裏付ける証拠、根拠は示していない。証拠を「見ずに信じる者は幸い」だと言うばかりだ。
前にも書いたことだが、問題の映画をプロデュースしたのはセス・ローゲン、エバン・ゴールドバーグ、ジェームズ・ウィーバー、監督はセス・ローゲンとエバン・ゴールドバーグ、主役はセス・ローゲンとジェームズ・フランコ。
プロデューサー兼監督兼主役のセス・ローゲンは親イスラエル派として知られている。両親も知り合ったのがイスラエルのキブツで、2代続けて筋金入りの親イスラエル派だということになる。しかも、ジャーナリストのウェイン・マドセンによると、イスラエル軍がガザで行った虐殺を支持している。この点はもうひとりの主役、ジェームズ・フランコも同じだという。
アメリカには朝鮮へ軍事侵攻する作戦が存在している。例えば、OPLAN（作戦計画）5027-98は当時の金正日体制を倒し、国家として朝鮮を消滅させて韓国が主導して新たな国を建設することになっていて、CONPLAN（概念計画）5029（2005年にOPLANへ格上げされた）の目的は、アメリカ軍が朝鮮の核施設、核兵器、核物質を押収することにあり、CONPLAN 8022-02は空爆を電子戦やサイバー攻撃と並行して行うという内容で先制核攻撃を含んでいる。
アメリカの有力メディアは第2次世界大戦の前からプロパガンダ機関として機能していた。例えば、1933年から計画された反フランクリン・ルーズベルト大統領のクーデターでは、スメドリー・バトラー海兵隊少将らの証言によると、新聞を使って大統領の健康状態が悪化していると宣伝することになっていた。
大戦が終わるとすぐにウォール街／情報機関は情報操作プロジェクトを始めている。一般に「モッキンバード」と呼ばれているが、そのプロジェクトの中枢はアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハム。
ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士で、祖父が国際的な投資家であるヘルムズと同じようにOSS（戦時情報機関）やCIAの幹部。義理の父親が世界銀行の初代総裁であるグラハムはワシントン・ポスト紙の社主だった。同紙が影響力を持ち、有力紙と呼ばれるようになったのは、この人脈のおかげだと言われている。
このワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を明るみに出したカール・バーンスタインは1977年に退社、すぐにローリング・ストーン誌で「CIAとメディア」という記事を書いている。その冒頭、400名以上のジャーナリストがCIAのために働いているとしている。（Carl Bernstein, “CIA and the Media,” Rolling Stone, October 20, 1977）
この後、CIAはメディアの締め付けを強化、巨大資本によるメディア買収もあって気骨ある記者は排除されてきた。そうした犠牲になったひとりがサンノゼ・マーキュリー紙の記者だったゲーリー・ウェッブ。ロサンゼルスへ大量に流れ込んでくるコカインとコントラとの関係を指摘する連載記事「闇の同盟」を書いたのだが、間もなくするとワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙、ロサンゼルス・タイムズ紙といった有力紙がウェッブに対する攻撃を開始、生活の手段を奪い、最終的には自殺させている。なお、後にCIAは内部調査でウェッブの記事を裏付けているが、有力紙は訂正も謝罪もしていない。
1985年にはAPの記者だったロバート・パリーとブライアン・バーガーもコントラが資金調達のためにコカインを密輸しているとする記事をコントラの支援活動をしていた人物の情報に基づいて書いている。AP本社の編集者は彼らの記事をお蔵入りにしようとしたが、「ミス」でスペイン語に翻訳され、ワールド・サービスで配信されてしまった。その後、パリーは有力メディアの世界から追い出されている。
最近では、ドイツの有力紙、フランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者でヘルムート・コール首相の顧問を務めた経験もあるウド・ウルフコテがドイツの腐敗した編集者や記者の実態を自著の中で告発している。
彼によると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、例えば、人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開、そうした仕組みを作り挙げるため、アメリカの支配層はドイツの有力な新聞、雑誌、ラジオ、テレビのジャーナリストを顎足つきでアメリカに招待、取り込んでいくと指摘している。日本と似たような手法だ。
そうして作り上げられた西側のプロパガンダ・システムが人びとを戦争へと導いていることは言うまでもない。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イラン、ウクライナ等々、アメリカ／NATOの軍事侵攻を正当化させるために全力を挙げている。こうした西側のメディアを有り難がっている人物が安倍晋三政権の政策、例えば特定秘密保護法や集団的自衛権を批判することは不可能。こうした政策はアメリカ支配層の戦略から出ているのであり、その支配層の宣伝部門が西側の有力メディアだからだ。
