「日経コンピューター マイナンバー対応実践セミナー」を聞いてきた２

さっきの

日経コンピューター　今すべきことがわかる　マイナンバー対応実践セミナー

を聞いてきた！その内容をメモメモ。のつづき。


マイナンバー制度に伴う民間企業の実務上の対応
民間企業・金融機関における番号法の実務上の影響について

ＮＲＩの梅屋氏
をメモメモ

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・成長しつつあるマイナンバー制度
・細かいところを見ていかないと・・

はじめに
・いよいよ始まる社会保障・税番号制度
　公平・構成な社会を作り出す「社会インフラ」
　報道によるマイナンバー制度への言及
　　　ほとんどされていない期間
　　　記事として増えてきた。７月もっと増えている
　　　誤解もある
　　　　→民間はまだまだ・・・いや、影響ある。
　　　　→そのままだと、間に合わない

・企業にとって、どういう影響があるか
　　企業経営にとって、大きなリスク要因
　　　　→制度スタート時にちゃんとやらないと
　　すべての部署、すべての従業員が「当事者」になる
　　今後、様々な基幹業務に（良い意味でも悪い意味でも）
　　　　大きな変革を引き起こす要因になる
→業務的に大きなインパクト

コンプライアンスに厳しい時代
　　漏洩しても、使ってもたたかれる！
　　食品誤表示ですら、経営責任
　　プライバシーに関わることだから・・・たいへんですよ！

２０００年問題、日本版ＳＯＸ→ＩＴとかが対応、他はあんまり関係ない
今回は、すべての事業が、なんらかの影響を受ける
　　→大きく違う。消費税導入と同じくらいインパクト

すべての個人、すべての法人に「番号」をふばん
　　教育：奨学金でマイナンバー
　　福祉：大きな主戦場
　→いままでとは、違う社会に。日本人全員がＩＣカードを持っている
　業務プロセスが難しくなる。バックオフィス自動化
　　→人を介在させてはいけなくなる。

未来のよりよいワンダーランド
　→民間企業はがけを上る：汗をかかないと・・・
　　民間企業の最初の段階は相当の苦労

２０１０年２月　国の検討会から
２０１３年５月　与野党とわず、成立。向井さんの努力
　　　政令・主務省令整備→おくれてる
　　　運用ガイドライン→秋口ぐらい？
２０１５年１０月
２０１６年１月　

どういう影響？
・プライバシー中心
・ありとあらゆる調書に番号対応が必要になる
・防災はあいまい
→税、社会保障は使う

対象
・日本「住民」に全部（外国人でも永住者には）
・原則、一生
・法人番号の書類が来る
　　　納税では必要

・１１桁＋チェックデジット１桁
・法人番号は１２桁＋チェックデジット１桁
　　→個人事業者は？
・通知カード　１０月後半？世帯単位
・個人番号カードの利活用は今まで以上に柔軟に

行政・民間問わず制約
・個人番号関係事務実施者
　　法律で決められた以外は、やっちゃだめ。
　　かならず、本人確認してください。
　　特定個人情報の管理
　　勝手にファイルつくっちゃだめ！
・そうとうなてまひま

罰則
・きびしい
　　初犯で実刑。確実に刑務所に入る
・漏洩したら
　　漏らした人間罰金
　　法人も罰金
　　　→罰金刑なので、調達などに影響


事業会社のインパクト
・個人番号の利用範囲
　　社会保障
　　　年金：
　　　労働
　　　福祉
　　健康保険組合、確定給付、

　　税分野：関係事務、株主

例：先生に講演をしてもらった場合
・講演ありがとうございます。先生、本人ですか？

・関係する人に番号を届け出てもらう
・金融機関：番号をもらう
・確定申告：番号かく

・対象
　正社員だけでなく、契約社員、アルバイトも
　派遣社員は派遣元。

給与厚生関連事務：
　５～６００ある帳票のうち、３～４００必要
→今後で変わる

源泉徴収票に家族の情報が入ってくる
　　→いままでなかったのに！
省令に出ている
所得税法施行規則の一部を改正する財務省令（Ｈ２６／７／９）

・下手に書いてないと、つき返す可能性も！

・雇用と情報管理
　　なぜやるか説明
　　書類不備の対応
　　本人確認

・安全管理をちゃんとやる

■注意すること
（１）本人確認をちゃんとやる
（２）安全管理
（３）目的が入用の排除

金融機関のインパクト
・預貯金でも、財形があると関係ある
・保険：受取人と契約者
・特に口座開設　ふぁんしゅうほうと別で番号号で本人確認
　　→ばらばら、ちょっと違う：手間がかかる
・厳格な管理
　　→ふつうの人が窓口で見えるのは、あり得ない
・業界でルール作らないと、お客さん混乱・・・
　　→なんかつくる？

事業会社事務における影響の程度とその対応
４つを踏まえる
（１）目的外利用の禁止
（２）提供の求めの制限
（３）本人確認の措置
（４）情報の安全管理

事務検討の進め方
・対応必要な業務の洗い出し
　　→標準が作ってある（９９％それで対応できる）
・安全管理の見直し
　　→部署のまたがり
・作業

フローも公開されている
目的外利用の排除→必要。新規
それ以外は、既存の業務に追加
・入社時
・転記
・退社→排除（番号を勝手に書かれたら、返す）、削除

２０１６年１月
・番号申告手続き→番号必須
・大量の処理
　　社保で、保険料換わる→まずい！と思った
　　外部リソースの対応→ただし、日本中一斉！
・情報管理体制の不備、漏洩
　　漏洩１号案件はやばい！
・未来永劫続く
　　入退社時、継続的な運用

留意するところ
・誰が申請者、誰が提出先？
　　申請者：本人　　→　　　提出先：健康保険組合
　　目的外の取得にあたる
　代理人として、委任状
　もしくは、健康保険組合から委託を受ける
・当局が言っている！！
・業務の確認が必要→４～５００の業務の確認

給与厚生以外
・個人の人：個人番号記載→本人確認、安全確認
　例：タレント、弁護士、個人の大家さん
　　　株主への配当支払い
・どこで支払い調書を出しているか

明記してないもの→目的外利用
複数利用する場合は、明示的に列挙しておく

本人確認は、いつ？
従業員から書いてもらった紙に個人番号があれば、本人確認する
→書いてないなら不要：転記する

通知カードをなくすと・・・再発行できない
　　住民票の写しをとってくる
　　なくさないことを企業で徹底
社員証はＸ：公的でない
特定個人情報ファイルの利用
原則本人確認必要。番号を書いた書類を受け取らない
合併の場合
・範囲一緒なら問題ない。ちがうなら、超えない範囲

金融機関
・誰の個人情報
・いつ、とるか

既存顧客からの個人番号取得事務
　書類を作って書いてもらう
　ＮＩＳＡ：手書き１７％、→プレプリント５％

保険：大きな論点
　取得：いつ？
　非対面チャネル
　対面チャネル：喫茶店で？
　直接会わない：団体保険？

契約時には、受取人が分からない（法定相続人）
受取時には、契約人が死んでる？

全部埋めるのが前提

広範囲にわたる場合
財形
　持株会

情報管理
・考え方
　アクセス履歴、利用履歴
　目的外利用の排除
　監査

・個人情報保護に関するガイドラインを参考に
・持ってよいと書いていないものは目的外
　　→廃棄が明記されている
　　→番号部分を消せばＯＫ
・できるだけ、分けた保管

まず着手すること
・経営者の理解
・タスクフォース

情報公開
民間の検討内容
個人番号はあまり
でも個人番号カードは広げようとしている

ばんごうのふばんについて
海外の従業員で振られるか？
・海外にいる人は、でない
　　将来：旅券にマイナンバーを想定
・マンション管理組合は？
　　登記してください

カードについて
・申請書類がきて、それを返送、受け取りは自治体
　　　→本人確認

システムについて
・人事マスタに追加してよい？
　目的外利用にセンシティブ
　　→わけろという指示がでるかも？
　　　運用ガイドラインしだい

・なるべくひも付けないほうがいい
　→社員Ｎｏとひも付けると、たいへんなことに！

・レイアウト
　もうそろそろ

セキュリティ
・記載されなかったら
　努力をする
・間違えたら？
　間違いを確認する手段はない（偽造カードを判断できない）
　ちゃんとした事務をしていたら、仕方ないと思うけど
　間違いがいっぱいあったら、連絡いく

・アクセス履歴の保管期間の定め：ない
　本人確認したというログは必要

・なぜ成長？
底上げ

・健康保険組合
厚労省管轄の部分はまだわからない（調整中？）