NECがFinTech専門組織しても、FinTech市場には限界があると思うたった１つの理由

でも、最強の理由。

まず、NECがFinTechの専門組織を作ったニュースから

NECがFinTech専門組織、海外拠点との連携で新サービス創出狙う
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/032900913/

FinTech、盛んですね。

とくに、金融庁が、仮想通貨を貨幣認定したことで

仮想通貨を「貨幣」認定　金融庁、法改正で決済手段に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC23H0N_T20C16A2MM8000/

今後、幅広くFinTechが盛り上がることが期待されます。

ただ、Fintech、ある程度伸びると思いますが、限界があると思うんです。
たった一つの理由（障害）のせいで・・・

その理由とは・・・

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を述べる前に、前提として、Fintechの分野について

日経コンピューター２０１５年８月６日号の２１ページに
Fintechの７つの分野がのっています。

１．個人財産管理（PFM)
２．オンライン融資
３．投資支援
４．経営・業務支援
５．クラウドファンディング
６．スマホ・Web決済／送金
７．暗号通貨


このうち、１～６は、Fintechという言葉の前に、もうすでに
行われているわけです。だから、この分野、伸びると思いますが
そこそこなわけです。

市場に大きなインパクトを与えるとすれば、「７．暗号通貨」です。
ビットコインです。

つまり、このビットコイン普及に、日本においては、たった一つの
妨害要因があるのです。

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その１つの理由（妨害要因）とは

　　国税庁が、ビットコインで取引をしたとき、
　　どのような証憑をとれば、取引を是認してくれたのか、
　　はっきりしない（＝きめていない）。

これでは、安心して、大金を取引できません。

銀行振り込みにしているのは、国税庁に通帳を見せれば、
その取引を認めてくれるからです。

しかし、ビットコインの場合、取引が確定するのは、
１０分後？とか（つまり、ブロックチェーンに繋がったとき）
で、繋がったって言う証拠をどこで取っておく？
どうやって曽於情報を保管し、抗弁するの？

このへん、国税庁どころか、SIerさんも、よくわかっていない
んじゃないでしょうか（さすがに、銀行はわかってる？
金融庁は貨幣って認めたんだから、わかってるんだよね？）

・・・そんな状況じゃ、取引できないはずです。
なので、まだ、取引に使ったり、その取引システムを作るのには
早いと・・・

このへんの法整備が出来ないと、市場の限界は、早くくると思いますね・・