大学は出たものの（中国の就職難）

待ちに待ったプロ野球リーグ開幕。
当ブログがこよなく愛するヤクルト（旧国鉄）、日ハム（旧フライヤーズ）は
開幕戦ボロ負け。
うっ、第二戦も。

前半、両チームとも最下位だった昨年を彷彿させる。
まあ１４０試合のうちの２試合。
やってくれると思うがやってくれなくてもファンはファン。
精一杯応援します。

楽天が初戦を飾れたのは良かったと思うが（おっ、連勝か）、忘れないで欲しい。
対戦相手も被災地の千葉だ。
津波で12人が亡くなった旭市を監督、選手が慰問したばかり。
荻野君の溌剌プレーが初戦で際立っていたが今後も全員で盛り上げて貰いたい。

カンニング騒動。

覚えてますか？
遠い昔のような気がする。
それだけ震災、津波、原発事故は衝撃だった。

さてネットを使った不正受験。
随分メディアで不必要に報道された。
しかし日本の大学の卒業証書の価値は今やそれほど高いとは思えない。

有名大学のそれでも就職試験の足切りを防ぐくらいか。
入社してからは東大出の価値は経時的に暴落。
そうでないのは、経済的合理性の必要が無い高級官僚のみ。
日本では例外的な科挙システムだ。

しかし本家科挙の歴史を持つ中国や韓国では学歴は絶対だ。
いや絶対と言われてきた。

しかしそれが大分変わってきているらしい。
中国では新卒者の数がこの１０年で６倍となり、最近では３分の１が就職できない。
従って新卒の給料は増えない。

一方で経済成長の恩恵と人口増加率の低下は単純労働者の賃金を押し上げ、
初任給では１５００元対１２００元と月給で３８００円程度の差しかなくなった。
その後は格差が開くとしても、これでは苦労して子供を大学に行かせるインセンティブはなくなる。

しかし別に中国で貧富の差が縮まったわけではない。
気の遠くなるような金持ちはワンサカいる。
政府や党の上級ポストは濡れ手に粟の汚職まみれ。
住宅や金融商品のバブルに乗り益々富を蓄える。
アメリカと同じだ。

アメリカ人で最も多くの給料をもらっている10%の人々と、最も少ししかもらっていない10%のとの給与格差は、
1979年には3.6倍だったが、96年には5倍に広がっている。
今はもっともっと広がっているはずだ。
「経営トップと平均的な社員」との賃金格差では、アメリカの大企業では350倍になっているケースもある。

中国は地下経済が大きいので統計上は出て来ない。
しかし出ているところでもフォーブス調査で１ビリオン（８００億円）以上の資産家が１１２人。
これに対し日本は３人。
中国の一人当たりGDPは日本の１０分の１だ。

アメリカ人と中国人はどうやら真面目な正統資本主義者のようだ。
アメリカン・ドリームは先富主義だし、グローバリズムは世界で強者を
豊かにしその恩恵を次第に世界に行き渡らせよう、ということだろう。

事実、近年アメリカの際限なき資金供給で豊かになっているのは先進国だ。

登小平で目覚めた中国も同じだ。
小泉・竹中両氏が未だに日本の強者の一部に評価されているのも同じ考え方だ。
しかし日本社会はどうやらそのやり方に違和感を感じるDNAが流れている。

皆でコツコツ豊かになりましょう、だな。
面白い奴、革命児と評価されてもホリエモンや孫さん、村上さんを好きでない人は多い。
生理的に受け付けないんだな、グローバリズム（つまりおカネ本位制）。

さて格差が拡大し、一方輸入インフレで一般国民の生活が脅かされつつある中国。
政府は危機感を強めているようだ。

ネットの規制とともに大盤振る舞いのばら撒き政策で国民を懐柔しようとしている。
成長が続く限り中国でジャスミン革命が起きるとは思わないが、それが止まるとき
大きな試練を迎える。

（お笑い）原子力安全委員会

2011年の原子力安全委員会議事次第一覧


すごいですね、これ原子力安全委員会の最近の議事録。

3月11日地震当日の会議は5分。
3月14日は水素爆発が確定されたとされる日だそうだが..... 会議はまたまた5分。
3月17日は２号機と３号機が爆発した後..... 5分だ。
3月25日は16分。
3月28日は９分。

さすが有識者だけあって仕事の能率がいい(笑)。

時給が高いだけの事はある。

朝日新聞

引用

これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹・原子力安全委員長は
「事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないようにしたい」と答えた。

また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も
「国民の皆様に大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。
電源喪失の事態に備えてこなかったことは「正しくなかった」とした。

引用終わり

往生際悪いなあ。
実はなあーんにもしてませんでしたー、と白状すればいいのにね。



（会議中の貴重な画像？）


ウィキペディアによると、

日本の原子力安全規制は、規制行政庁（経済産業省原子力安全・保安院、文部科学省等）が安全規制を行うとともに、
規制行政庁から独立した原子力安全委員会がさらにそれをチェックする多層的体制。
原子力安全委員会は、専門的・中立的な立場から、原子炉設置許可申請等に係る2次審査（ダブルチェック）、
規制調査その他の手段により、規制行政庁を監視、監査している。

（国鉄フライヤーズ記：保安院は経産省そのもので推進行政庁の監督を自分でするというお手盛り機関。
佐藤栄佐久元福島県知事によると東電の内部告発を何と保安院が東電に内通した）

定例会議は週1回行われている（最短で10分弱、長いもので1時間半）。

委員は、常勤の特別職公務員。委員への報酬は年間約1650万円（月給93万6000円とボーナス）。


現在の原子力安全委員5名は、衆・参両議院の同意を経て内閣総理大臣によって任命される。
任期は3年。

委員長
班目春樹（2010年4月 - ）元東京大学大学院工学系研究科教授
委員長代理
久木田豊（2009年4月 - ）元名古屋大学大学院工学研究科教授
委員
久住静代（2004年4月 - ）元財団法人放射線影響協会放射線疫学調査センター審議役
小山田修（2009年4月 - ）元（独）日本原子力研究開発機構原子力科学研究所所長
代谷誠治（2010年4月 - ）元京都大学原子炉実験所長
（5名とも常勤）

原子力発電について知ろう

河野太郎の2009年動画。
原発事故以来一番存在感のある政治家の一人だという気がする。

前にも紹介した核燃料サイクルの話だ。
ウラン燃料を原子炉で燃やすと出てくる使用済み核燃料。
これを六ヶ所村でプルトニウムと高レベル放射性廃棄物に分離する。
このプルトニウムを高速増殖炉で処理し増量するのが核燃料サイクル。

しかし高速増殖炉の技術的な問題で行き詰まり政府の公式見解でも
２０５０年以前の完成はない。
しかし日本は既に４５トンものプルトニウムを所有。
更に再処理工場から毎年８トンのプルトニウムが作られる。
北朝鮮は僅か５０キロ（トンでなく！）所有で六ヶ国会議だ。

政府が考えたのがプルサーマル計画（和製英語）。
ウラン燃料にプルトニウムをたったの一割混ぜて燃やすということ。
軽水炉リサイクルだが経済的合理性が無い。
たったこれだけのために何兆円もかけてMOX燃料を作るのはナンセンス。

何やら闇雲に戦線を拡大していった昔の軍部のようだな。
官僚の無謬性神話がどんどんと変な方向に深入りして傷を深めているようにも聞こえる。

再び河野太郎。
使用済み核燃料の形で保存し４０年間高速増殖炉の完成を待つべし。

しかし、どうしても出てくる放射能を発する核廃棄物。
数百メーターの地下で安全に保管し１００－２００年待つ地層処理をする場所さえ日本では無い。
どうや人類は禁断の「神の火」に手をつけてしまったようだ。
人類初めて生態系に無い核燃料。
手に余る気がする。

そして何よりの怪物である高速増殖炉。
「もんじゅ」は２兆円以上の金をかけ年間500億をかけてナトリウムを冷やさねばならない。
そしてそこから今までも、そして今後４０年間何も生み出さない。
ドイツ、アメリカ、イギリスはとっくに計画を断念。
フランスでさえスーパーフェニックスは１４年前に運転中止となった。

マグニチュード６－７規模の地震が毎年起きる日本。
六ヶ所村で大事故が起きれば北半球に人類が住めなくなるとか。
先日の震度６の余震で一部電源が使えなくなった。

核燃料サイクルはそうやらイカンという気がする。
「それは違うよ」というご意見歓迎します。

河野太郎の指摘　「日本のエネルギー政策」シリーズ１　原子力発電



こちらも合わせて。

河野太郎が警告していた核燃料サイクル（怪文書にされた「１９兆円の請求書」）

上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告（一見の価値有り）

pt1 上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告


フリーランス、海外メディアは事故発生当時からガイガーカウンターを持ち、
現地に入っている。
官邸、政府公式会見には長い間両者とも除外されていて情報が入らず海外の風評被害につながった。

東電、保安院の会見は２４時間行われている。
そこで情報を出すように要求するのはフリーランスのみ。
大手メディアは大スポンサーである東電に遠慮して全く質問をしないで発表を垂れ流す。

３号機MOX燃料からプルトニウムが漏れる件、14日の爆発でヨウ素、セシウムが検出されたが、
上杉が質問するまで２週間誰もプルトニウムにつき質問しなかった。
東電の回答は「測っていない」「計器が無い」という嘘（検査結果を隠蔽）。

ピットからの汚染水流出はフリー記者が２３日から質問していたが否定し続けた。
今月になって11500トンの海洋投棄を白状した。
格納容器の破断、社長が姿を見せないこと、大手メディアは一切触れない。
誰も清水社長の家に押しかけない。
海老蔵や小向さんの場合と大違い。

NHK以外は今でも全く東電批判をしない。
震災発生日、メディアOBは勝俣会長と例年通り中国接待旅行中だった（なんと）。
２０億円の広告収入。
今でもお詫び広告でまだ東電からワイロを貰って隠蔽工作に加担している。

海外メディア、フリーは独自の取材をしている。
地震発生３日目には作業している自衛隊員からメルトダウンの状況を聞いていて
発表した。
世界中のメディアが報道したが、それを紹介したところ.....

pt2 上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告


大手メディアや枝野長官からはデマ・風評を流していると非難された。
残念ながらデマでは無かった。

爆発の可能性、放射能漏れ、格納容器の破断、海洋汚染等ないと言っていた枝野。
結果は政府、大手メディアが「安全デマ」をばら蒔いた。

放射能事故では３０キロ避難から始め、安全性が確認されてから範囲を狭めるのが
ルール。
日本政府は２キロからだんだん増やして行った。

日本では報道されないが放射能汚染水の海洋投棄により世界の見方は「可哀想な日本」から
「放射能を撒き散らす海洋犯罪テロ国家」に劇的に変わった。

ばれた途端の低濃度という言い方も欺瞞。
それは単なる東京電力の相対的な基準。
環境基準の１０００倍の高濃度汚染水と超高濃度汚染水ということ。

そして問題は海に流した高レベル汚染水だ。
東電、政府発表では1000ミリシーベルト以上。。
1000ミリは１５分で人体に重大な影響を与える猛毒。
どもくらい「以上」なのかと聞いても。
「分らない」「計測機器が無い」と答える出鱈目ぶり。

４０キロ離れた飯舘村の汚染について現地で計測した警告したフリー及び海外メディアは
デマを流すなと大手メディアに攻撃された。
事故３日後、政府が１キロの避難命令も出していない時チェルノブイリを２０年追いかけている
映像ジャーナリストの広河隆一が現地入り。
３キロ地点でガイガーカウンターが振り切れたのに子供が遊んでいるのに
驚き自主避難を呼びかけた。

村民は３０キロ避難になったが朝日新聞は社命により５０キロ以内に記者は入らない。
海外メディアやフリーは現地に入り続けている。

この後も衝撃的な暴露が続く。
計画停電の欺瞞。
海江田大臣の深夜大停電予告という目くらまし（３号機爆発隠し）。

格納容器だけでなく圧力容器に穴が空いている可能性が強い。
冷却水を入れる分、地下水から海洋汚染につながる。
と言って冷却をやめれば即カタストロフィーだ。

日本は今後長い期間に亘り汚染水を放出することになるのか。

犯罪者国家日本の共犯者だと民主党議員やフリーを含むジャーナリスト（自分んも含め）を
断罪する。

全てが正しい保証は無いし、あるいは誇張も有るかも知れない。
しかし、ここに来て片山総務大臣が「流言飛語」対策とか言ってネットを規制しようとしている。

図星ということだ。

先ずは最後まで見るべし。
パート６まで有ります。

それぞれ判断してください。

津波から約一ヶ月、千葉県旭市飯岡地区に行ってきた

千葉県東北部、九十九里浜の最北端に位置する旭市を東日本大震災の津波が襲った。
漁業、畜産業、農業で栄える旭市は元西武の石毛選手の出身地。
「あしたのジョー」のちばてつや氏は今回被害を受けた飯岡地区に住んでいたことがある。

地震を受けて津波警報があった。
多くの人は非難したが「九十九里に津波は来ない」と避難しなかった人が被害にあった。
それほどの青天の霹靂。

１２人死亡。
４００以上の住宅が全半壊で近くの小学校などで避難生活を送っている。

JRの旭駅からタクシーで海岸と街なかを回ってもらった。
かなり広範囲に亘って道路などの液状化が見られる。
埋立地ではないが昔砂鉄を採取したところが主に液状化したのでは、と運転手さん。

海から近い彼の家も床下まで海水が浸水。
井戸に海水が混じり使用不能。

川を津波が上がってきた。
満潮でなかったのが不幸中の幸。




一ヶ月を経て壊れた家屋の大部分が撤去された。
ボランティアが１０００人単位で現地入りして片付けてくれたと感謝。




解体中の住宅


廃材捨て場


修理を待つ漁船



放射能汚染が検出され飯岡に上がる魚は買い手がいないと。
寂しい漁港。



旭市役所飯岡支所に立ち寄り義援金を渡す。
「市民のために使わせていただきます」とて女性職員が丁寧に応対。



タクシーの運転手さんもここから先は料金結構ですと。

旭市のほうれん草とチンゲンサイなどについて、暫定規制値を上回る放射性物質が検出されたとして、
枝野官房長官は千葉県知事に出荷制限指示。

魚だけでなく苺等の農産物も飯岡産では買い手がつかない。

海辺のサーフショップも人気がなく再開の目処が立っていないそうだ。


東京の隣千葉県でもこんな被害がでた。

車窓からは満開の桜。



昨日はロッテのサブローヤ福浦、西村監督らが旭市を訪れた。
近々天皇陛下が来られる噂もあるらしい。

今回、皇室の存在感が薄いような気がするが。


千葉ロッテ選手ら、旭市などの学校に

ナイス！ 相馬市長（さっちゃんも）

小林幸子さん被災地で2600人と握手！
米など配布「不謹慎だと思わないでください。このトラックしかなかったの・・・」




小林はこの日、早朝6時に都内を出発。
普段ツアーで使用する11トントラックに無洗米を10トン、ワゴン車に1万2000個のまんじゅうを詰め込み、
7人のスタッフと午前11時半に到着した。

相馬市は先月11日の震災で、10メートル以上の津波被害を受けた。
また、福島第1原発から約40キロ圏内に位置しており、被災者は今も眠れぬ夜を過ごしている。

NHK紅白歌合戦でおなじみのド派手衣装が全面に描かれたトラックを前に、
小林は「不謹慎だと思わないでください。このトラックしかなかったの」と苦笑したが、
立谷市長は「この衣装で来てくれればよかったのに」と大喜び。





海外からの支援も続く。


チャリティー・スコッチ「絆」
予約受付中


ウルグアイから贈られたコーンビーフ

ウォルフレン「誰が小沢一郎を殺すのか」

名著「日本権力構造の謎」のウォルフレンの書き下ろしだ。
反米のサヨク（？）みたいなところが気になる人だが、20年前に読んだ
「権力構造」は目から鱗だったなあ。

鱗だらけの眼ではあるがこの本が一番バラバラ落ちた気がする。
中でも検察・警察と報道の欺瞞、曖昧な法律の恣意的な解釈で官・報が政治家の台頭を抑え、
既成の秩序を守ると言う「非公式システム」という権力構造には得心する物があった。
野党や主婦連、労組らの欺瞞（権力のガス抜き）も「おお、そういうことだったのか」
と感心したものだ。

彼が大筋で間違っていなかったことは時間が証明した。
今はより多くの人が賛同すると思う。

しかし20年たった今、既に使い古されて機能不全になったシステムは温存された。
そして多くの国民は「政治とカネ」のウソに何度でも騙され、いい加減な内閣支持率に
影響され自分たちが選んだはずの議員を見捨てる。

元をただせば明治の寡頭政治。
元老たちが藩の代わりに省庁の利権を代表した。
そして選挙で選ばれる政治家を抑え込むシステムを作り上げた。
天皇を利用したシステムを作った山県はビスマルク、レーニンと比肩しうる政治家だ、
とウォルフレンの評価は高い。

全体的に日本式システム、例えて言えば「喧嘩両成敗」で調和を第一に考える伝統を
ネガティブに捉えるところはやはり西洋人の限界かとも思うがよく見ているなあ。

しかしシステムには耐用期間がある。
高級官僚は自分たちが過去の時代を生き、世の中の変化の先取りなど到底できないのを知っている。
しかし経験の浅い政治家に日本の「良き秩序」を壊させることは許さない。

それが小沢と言う経験が浅いどころか、稀代の改革者で政治のプロに国を託させない
という倒錯的なサボタージュに変質した。
1993年に小沢が非自民政権を発足させたという既存システムに対する脅威のせいだ。
システムが自己目的化したっちゅうわけだ。

システムに組み込まれ全面的に「非公式システム」温存に協力するマス・メディア。
熾烈な小沢に対する人物破壊「キャラクター・アサシネーション」は続行中だ。
「不潔」「顔も見たくない」という声は女性を中心に今でもよく聞く。
刷り込みだ。

彼らに反省の色は無い。
記者クラブの寡占恩恵にどっぷりつかり、小沢擁護のジャーナリストは村八分だ。
上杉隆、江川紹子に続き岩上安身もテレビのレギュラー降板。
検察批判で部数を増やした功労者、異色の週刊朝日編集長山口一臣も交替だ。
行く先が販売とは（嘆）。

そして「非公式システム」はアメリカ覇権とセットだ。
サダム、チャベス、アサンジ、ルーピー鳩山などのキャラクター・アサシネーションも
アメリカの得意技。

そんなアメリカ利権に埋没して国益を省みないようにも見える外務省・防衛省。
外務省のトップは大臣どころか事務次官でもなく駐米大使か。
アメリカが覇権を持っているうちはそれでもいい。
しかしそれって風前の灯でしょ。

これに対し中国の経済的・政治的力は上り坂だ。
歴史的に経済が成長し政治が安定すると「東夷」「西戎」「南蛮」「北狄」に
プレッシャーをかけ朝貢させる傾向がある。
日本にとっても脅威とも言える。
しかしロシアがそうであるようにアメリカだって脅威だよ。

三つのスーパーパワーに囲まれる政治的現実は日本の宿命だ。
アメリカばかりを頼りとし中国に敵対する事に何のメリットもない。
アメリカはアイゼンハワーが危惧したとおり軍産複合体に乗っ取られあちこちで戦争を
起こす制御不能状態だ。
日本は軍産複合体の下請けでいいのか。

これら全て日本の選んだ道。
日本は防衛、外交はアメリカに丸投げ、輸出に励んできた。
一方でちゃっかり「日本的非公式システム」は温存しているので植民地ではない。
冷戦が終わってヨーロッパ諸国は独自の道を歩き始めたが成功体験に埋没して
アメリカの属国のふりをして世界政治で「いないふり」作戦中だ。

そこには、平和を守ると言う戦後の誓いもない。
残念ながらずるい国という印象をあちこちで持たれている。
反核運動が「私は被害者です」だけでアメリカの核の傘に安住するから
何の発信力も残念ながらないのと同根だ。
自前の理念、といっては大袈裟だが独自のスタイルを模索する時だ。


本書では非公式システムの肝に付き再説している。

法律が当局の社会秩序を守るためのトゥールであることは東大法学部の見解である事。

守るべきは慈悲深い政治システムで、天皇からの賜り物である大日本帝国憲法の世界に住んでいる事。

そして条文が意図的に曖昧な政治資金規正法の事。
９９％の有罪率で裁判官を兼ねる検察が規制法を使い政治家を操る平沼騏一郎以来のシステムの事。
その無謬性の虜になって冤罪を生みやすいシステムになっている事。

検察に忠実で段ボールに押収書類を詰め悪漢を退治するシナリオを劇場中継するメディア。
中国の人たちは人民日報を、ソ連の人たちはプラウダやイズベスチアを信じなかったが、
日本人の多くは大手メディアの大本営発表に気付いていないのが問題だね。
財政難で権力や企業に媚びるメデイアの姿勢は先進諸国どこもある事だが国民はメディアを疑っている。

数合わせのために入った民主党の異分子、旧社会党出身者が改革意欲がない事
（インチキ・ガス抜き野党なれしているわけだ。ウォルフレン称する一党半体制だったからね）。

ウォルフレンがかつて絶賛したＨＩＶの菅がやり過ぎでスキャンダルのお灸をすえられ、
官僚に飲み込まれた事。

ドッジラインの健全財政政策を金科玉条とする財務省が国家の方向性を打ち出せず景気対策で後手に回る事。
折角菅政権を作ったが就任してすぐ消費税に言及させ参院選敗北。
（ねじれ国会と言う最悪の状況を作り出してしまったおバカさんたちだ）。

版を重ねるごとに自社記事と他社記事を比較し調整し、最終の大都市版では「大差ない紙面」で
世論の方向を決定してしまう新聞の事。

彼らが政局に精通するが政策にはとんと関心が無い事。

政策を語っても報道されない、と脱力する政治家の事。


深い分析は無く羅列的だが一読の価値あり。
差し上げます。

ドルは御臨終なのか

最近は地震と原発のことばかりに関心が行く。
しかし世の中いろいろ起きている。

少し前の話だが、PIMCO（世界最大の債券投資ファンド）のビル・グロスが米
国債を全部売り払ったと。
ついに見放されたのか、米国債。
長期金利はジリ高だが一挙に米国債暴落へと進むのか。

QE2ですよ、例の金融緩和。
この資金で市中銀行を経由して連銀が米国債を買い支えている。
そしてこの半年の米国債の７割が連銀による買い付け。

米国債のお客さんは中国でも日本でもなく自分自身だった。
つまり７割が売れ残りだ。
６月に終わるQE2。
アメリカはこの後もQE3,QE４と自転車操業を続けるのか。

連銀のフィッシャー理事は「財政破綻は起きるかどうかではなく、いつ起きるかの問題は」だと。
財政緊縮主義者なので総意とは言い難い。
しかし、ここへ来てNATOのリビア攻撃に引きずり込まれるのも痛いな。
軍事費削減どころか増額になりかねない。

連銀はモラルなき資金供給で米国債の暴落を隠蔽し株価を上げてきた。
しかし結果は雇用なき株高だ。
失業率は下がらず、肝心の住宅価格も底を打たない。
体温を上げても病気は治らない。

副作用は商品価格の高騰。
中東、北アフリカ情勢の緊迫で石油価格が上がる中、QE2で余った投機マネーが
石油やそれ以外の商品市場に流れ込んだ。
チュニジアやエジプトの政治不安だってもとをただせばエネルギーや食糧の
価格高騰だ。

アメリカや中国では所得格差が開く一方。
一握りの金持ちがコンピューターを回して株だ、商品だと投機で大儲けのアメリカ。
それは金融業界の上層部の話だ。
底辺の業務（クレジットカードの問い合わせなど）は新興国にアウトソースされている。

ネット関連の新機軸は衝撃的だが雇用にはつながらない。
エコノミストが指摘しているがGMの従業員は６０万人。
これに対して５億人の顧客を持つフェースブックはわずか２０００人だ。
IT業界でもサポートはインドやフィリピンに電話が繋がる。

ここでも起業家の一人勝ち。
最新のフォーブス資産調査でフェースブックのザッカーバーグは１兆円。
ビルゲイツは４兆円で８００億円以上の資産家の３４％がアメリカだ。

過熱する住宅バブルで意気盛んな中国富裕層。
同じフォーブス調査で８００億円以上の資産家が１１２人。
日本は孫、三木谷、前澤の３人だけだ。
中国って一人当たりGDPは日本の１０分の１ですぜ。

ここでもしわ寄せは底辺に。
フォーブスは日本はちょっと存在感少ないね、と言っている。
狂った先富主義ではないかな、フォーブス。

金融緩和で実体経済が回復しないとなれば、いつかは決断しなければいけなくなる。
もしQE３をせず、従って米国債の買い支えが出来なくなって暴落すればどうなるか。
日本を始めとする世界中の政府は手持ちの米国債で大損だ。

そして金融機関の資産が大幅に目減りし金融危機。
株等の手持ち金融資産をを一斉に手放し株が暴落。
長期金利が上がり米国政府は財政破綻。

金融資産や商品離れが起きて一時的にドルは強くなるかもしれないな。
ドルの価値が相対的に上がる。
しかしその後でドルの信用は失墜する。
所詮、刷りすぎだ。

もしかしたら不美人投票では下位の円が独歩高になるかもね、
と思っていたが原発問題で不美人上位に浮上。
ドル延命のお役に立ってしまうのか。

ドル暴落のハード・クラッシュ・シナリオ。
アメリカを始め世界が恐慌に突入するのだろうか。
しかしアメリカの繁栄を支えた消費は結局使い得になる。
ドルで払っているからね。
その価値が急落すれば踏み倒しと同じだ。

英国がインドなどから輸入してはポンドで払い、結局はポンド切り下げで
踏み倒したのと同じ事。
そうやっているうちにポンドは基軸通貨の座をドルに明け渡した。
つまり覇権だ。

アメリカが覇権を手放す時がいよいよすぐそこまで近づいているのかも。

淡路にて

ゆっくりしちゃいました。
淡路島。

前半は五歳の孫と。
東京避難の予行演習、みたいな。
自然が豊かだ。

海、山。
子供は自然の中に置くと一番ぴったりだな。
生き生きして見える。

生活も豊かだ。
海岸沿いの活魚料理屋さんは週休三日だとか。
近くの漁港で良い魚が入る日だけ営業。
故に週休四日になることも。
いい人生だなあ。

そこへ行くと東京の飲食店は大変だ。
高い家賃や人件費との戦い。
自転車のようにこぎ続けるしかない。
我々にできることは極力出歩くこと。

風評被害より悪い無計画停電被害。
ピーク時の電力消費を制限すればよかったのに。
エネルギーに関わったことのある人には常識。

ピークは夏場の甲子園決勝戦の頃。
これを秋に順延するとか。
サマータイムを導入するとか。
週休を事業者ごとに変えるとか。
つまりピークをずらす。

後は融通。
東と西でヘルツを統一したりスマートグリットを整備したり。
すぐにはできないがピーク時の２５％節電ができればいい。
原発ゼロでも。
多少の不便は仕方がない。

「そんなものは」と鼻で笑われて来た太陽熱、地熱、風力だって捨てたものではない。
世界で使われている地熱技術の主流は三菱重工など日本勢だ。
スペインでは風力が２０％以上。

でもそれは先の話。
今は夕方の電力使用量を若干押さえれば良かったんじゃないのか。
例えば午後５－７時のネオン点灯禁止とか。

早朝から停電したり、夜間電力を制限したり。
関係ないよね、そんなこと。
ただの精神論だ。
結果として社会にネガティブなメッセージを送った。

「不必要な自粛」と大前研一が呼んだ現象があちこちで見られた。
交通機関の運行量削減。
動きが制限された。
コンサートなど公演中止。
活気が失われた。

電力会社という救い難いお役所体質。
失敗を避けることだけが使命の減点主義。
保身で余裕を見すぎたのだと思う。

そして原子力が無いと日本経済は立ち行かないというシナリオ作りだ。
原子力デマ。
東電の原発が全て止まったときも停電なんか無かったのに。
無計画停電は原発事故の二次災害だ。

原子力推進勢力は強力だ。
見せしめに東電バッシングが始まるのだろうか。
トップをスケープゴートで刑務所にでも入れる？

しかし原発全廃と言う方向には行きそうもない。
放射能汚染の際限なき広がりしか方向転換の契機にならないということは悲しい事実だ。

今回の事故で初めて原発の問題点を実感した。
「原発推進運動としての地球温暖化デマ」は批判してきたが原発自身について、
深く考えたことはない。
今は原発廃止でいいんじゃないかとも感じるが今後のテーマだ。

さて東電の無計画停電で関東の景気は冷え込んだ。
客足の途絶える繁華街や観光地。
廃業に終われる追い込まれる飲食店や旅館も少なくないはずだ。
今すぐピーク時の電力消費抑制に方向転換すべし。

しかし淡路にいると震災も福島原発も遠い話のようだ。
はっちゃんと交替で７時間車輪を転がして東京に着くと、
いきなり軽い地震の洗礼。

うん、帰ってきたのだ。
放射能汚染のニュースもこっちでは多少緊迫感が増す。
皮膚感覚だ。

しかし田舎もいいが都会が国鉄フラーヤーズの住むところ。
所詮都会人だな。

淡路に移り住んだトイちゃんの話だと土地の人はいい人が多い。
そんな彼らと偶々泊まり掛けで出かけることになった。
長い時間一緒にいると、まるで話が合わずとても疲れたと。

そりゃあそうだ。
神戸のお洒落で裕福な家庭に育ちゴルフはトップ・アマの腕前。
自動車レーサーで神戸、六本木、赤坂でジャズバー経営４０年。
島から出たことのない人とは無理っしょ(笑)。

自分でも海外生活とかしてみると随分考え方が変わっていくのが分かる。
良く言えば枠が取れてより自由人になる気がする。
一方で私の嫌いな「グローバル化」だ。
今の国際人（所謂）は欧米標準と言ってもいい。

日本文化を強く意識するようにはなったが。
日本と欧米のいいとこどりだな。
自然、同じような体験をした人達と過ごす時が心地いい。

今は海外に全く縁の無い人は少ないだろうが、マルドメ（丸っきりドメスティック）な
人は疲れる。
向こうも同じだろう。
人間は環境と世代の産物かも知れない。

チェルノブイリその後

汚された大地で ～チェルノブイリ 20年後の真実～3_5.avi


事故後２０年を経た２００６年のNHKドキュメンタリー。
チェルノブイリ原発があったウクライナの北に隣接するベラルーシからのレポートだ。

子供の甲状腺がんが注目を集めたが、１０年を経て大人の被害者は増加を続けている。
IAEAは検査技術の向上を理由にあげて患者の増加を認めていない。

うん、この人たちもどうやら科学より政治のようだ。
誰を信じたらいいのか。

そして汚染は続き今、白血病が何も知らされずに日常生活を
送っていた人たちの身に。

他人の国の惨状には厳しく迫るNHK。
自国の事故では大本営発表の安全デマ（？）を撒き散らす。
直ちには無い健康への影響って？
それと安全性とどういう関係があるの？
１０年後、２０年後は？

NHKアーカイブからこの番組が消えたというのでチェックしてみた。
番組名はあるが内容は見れなかった。
何故？

何が起こっているのだろう。

想像力を働かせる必要がありそうだ。


読売新聞記事から

引用

東京電力福島第一原子力発電所２、３号機で使われている型の原発は、
電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約３時間半続くと、
原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年１０月にまとめていたことがわかった。

東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。

引用終わり

格納容器は破損していたのか。


西日本新聞

＜「放射能被害を過小評価」　ロシアの科学者　福島原発を懸念＞

７代に亘る悪影響だそうだ。
MOX汚染は除去できない。
こっちは永遠。

そして放射性物質拡散予測。
ノルウェイやドイツの気象庁だけでなく、日本でもやっていた。
しかし一番被害のあるこの国では公開されない。
どうやら国民は愚弄されているようだ。

＜日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測＞

ただちに健康には影響がないという話

チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染 1/4


煽るな。
デマだ。

と言う声。
段々小さくなってきたか、原発事故。
真実がボロボロと出てくる。

ついに細野補佐官がメルトダウン（炉心溶解）を認めた。
「メルトダウン（炉心溶融）という危機的状況を経験した。
放射線をいつまでも露出されることは許されない。
少なくとも、数ケ月以内には止めるよう指示したとのこと」

政府、東電、大手メディアの連携プレイである隠匿作戦。
バレバレだ。
こいつらには任せておけないという海外の視線がますます厳しくなってきた。

次は何が出てくるのか。

しかしメディアはまだ大本営安全情報を垂れ流している。

NHK
「国は、福島第一原子力発電所から４０キロ前後離れた飯舘村などで、
放射性物質の影響が出やすいとされる子どもを対象に、甲状腺の被ばく量を調査したところ、
いずれも健康に問題のない量であることがわかりました。」

おいおい。
根拠は？

ネットでデマ情報が溢れているという人がいる。
なかには筋の悪いツイートもあることは確かだ。
最近では勝谷某が広めた最低情報もあった。

いい加減な情報は捨てる。
そして信用のできない情報を拡散しないことが重要。
自分の考えを発信したい人には必須のルールだ。

しかしネットを批判するマスメディアは自分の胸に手を置いているのか。
次の世代の健康、安全に係わるニュース。
いい加減な事は許されない。

チェルノブイリと福島では事故の内容が違うことは承知で敢えて一言。
上の動画を見て欲しい。
放射能被害のことは好意的に見てもよくわかっていない。
疑えばIAEAもグルということだ。

事故５年後の調査報告書でIAEAは安全宣言を出した。
放射能による健康被害を全否定。
それを信じた人達に何が起こったのか。

福島近郊に住む妊婦、それに乳幼児を持つ親は
何をすべきかよく考えるべきだ。

それでも科学者？

日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した
研究成果の公表を自粛呼びかけた。

＜放射性物質予測、公表自粛を　気象学会要請に戸惑う会員（asahi.com）＞

新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、
徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」
「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」。

大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、
文書を出したんだそうだ。

信頼できる単一の情報って何？
何だかイヤな感じ。
それって大本営発表でしょ。
政治が科学に優先する。

こういうのを御用学者って言うのでは。

そういえば東大は東電から年間５億円貰って原発推進学者を優遇している
という話がネット上見かけられたな。
案外本当かもしれない。

テレビで解説する専門家、有識者にご注意。

何れにせよ放射能汚染のシミュレーションはノルウェーやドイツの気象協会が
出していているようだ。

＜ノルウェー気象研究所による放射性物質拡散予測＞

＜ドイツ気象庁予測＞

多くの情報から国民が判断したほうが混乱は少ないのでは。

ん？（週末モード）

淡路で休暇中。
更新さぼっただよ。