「３．１１ 企業がすべきこと」-日経ビジネス2011.3.28-

 今週の日経ビジネスは、東日本大震災の特集です。

　特集１は、「命つなぐサプライチェーン」という記事で、混乱のさなか、生命線となる医薬品と食料を被災地に送り届けた2社の苦闘が記載されています。医薬品卸の東邦ホールディングスとコンビニエンスストアのローソンの記事です。

　特集２は、「エネルギー不足が日本を襲う」という記事で、電力不足長期化が、復興のネックとなるという記事です。東京電力の原子力発電所の危機的な状況で、不足した電力を補える見通しが立たないという記事です。エネルギー消費量はGDPに連動すると言われており、最大のエネルギー源である電力不足が続いては、日本経済の停滞は避けられないと記載されています。

　特集３は、「東電を待つ次なる危機」という記事で、福島第１原子発電所では懸命の原子炉冷却作業が続いていますが、今後、事態が沈静化しても、東電は損害賠償、廃炉、火力発電のよる燃油コスト増と、泥沼の業績悪化に陥りかねないという記事となっています。

　特集４は、「全国に広がる資金難」という記事で、東日本大震災の余波は、期末前の中小・零細企業の資金繰りを直撃しており、政府の緊急融資支援制度などの整備を急いでいるが、対象が多すぎて追いつかないという記載されています。

　特集２と４は、由々しき問題です。日本経済は、全治3年とか言われていますが、現実味を帯びている年度だと思います。