地域再生バトル、工場呼んでこい-日経ビジネス2008.12.1-

今週の日経ビジネスは、地方自治体の企業誘致合戦の加熱を記事にしています。

　宮崎県の東国原知事は「企業誘致100社」を公約に知事になりましたが、全く思い通りに進んでいません。2007年7月には進出企業への補助金を従来の10倍の50億円に引き上げて、県庁の誘致担当者も大幅増員して力を入れていますが、大型案件はほとんどない状況です。

　国内大手企業は、2003年から輸出拡大による景気回復、そして団塊の世代が大量に退職する「2007年問題」が迫り、人材を確保しやすい地方に目を向けました。この状況を失われた10年で疲弊した地方自治体は、疲弊した地域経済を立て直す絶好の機会ととらえ誘致合戦が過熱しました。

　だが、今年9月に勃発したアメリカ発の金融危機によって、急速な景気減退となっています。今後企業は、新工場計画は慎重になることは必至です。

　特集記事では、工業立地動向調査から作成した企業誘致ランキング（2003年からの工場立地の契約面積）を掲載しています。地元群馬県は517ヘクタールで4位にランクされています。1位は愛知県で718ヘクタール、茨城県が707ヘクタールで2位、静岡県が649ヘクタールの3位に次ぐランキングです。

　この数値の他に、「2008年企業立地満足度ランキング」を掲載しています。1位は大分県、2位岩手県、3位北海道がランキングされています。企業誘致ランキングでは大分県20位（232ヘクタール）、北海道8位（388ヘクタール）、岩手県35位（128ヘクタール）です。必ずしも企業誘致上位県の満足度が高いわけではありません。

　愛知県などは、補助金等の誘致施策を実地しなくてもトヨタがあるので企業が進出する土壌があるわけです。大分県は経済産業省OBの広瀬知事が迅速、きめ細やかな企業誘致施策で満足度１位にランキングされたのでしょう。

　県の立地環境も企業誘致に大きな影響を与えると思いますが、特集記事に記載されているように、地元大学との特色ある産学連携などの明確な強みがないと難しという指摘は適切ではないでしょうか。
　
　景気後退局面で、今後は各地方自治体の知恵と熱意と戦略での勝負が待っています。