先日来日したオバマ米大統領の最大の対日課題はTPPだった。安倍首相は、集団的自衛権と尖閣でお墨付きをもらうかわりにTPP推進を約束した格好だ。そのTPPが大詰めを迎えている。
日本医師会の前会長の原中勝征さんは、福島県浪江町生まれ。そして今、TPP阻止国民会議代表世話人でもある。日本の農業・医療・文化を守るためにTPPに反対している。
原中さんは、日米関係は同じ敗戦国のドイツ、イタリアと比べて対等の立場に立っていない、日本は真の独立国になってないと憤り、「TPPの目的は、関税障壁を撤廃、知的財産権の強化、金融投資・保険の自由化である。これによって、国内の文化の崩壊、地域の生活の崩壊、国民皆保険の機能低下、食の安全の著しい低下は避けることができない。
さらにISD条項により企業が政府を訴えることができ、韓国ではこれを恐れて60以上の国内法を変えることになった。その裁定は世界銀行の中にある仲裁機関で行われ、上訴はできないことになっている。米国では国内法が優先し、その他の加盟国では国際法が優先するといった不平等条約である。それなら我が国も国内法が優先すべきである。
国土が狭く、自然資源に乏しく、食料自給率が低い我が国の文化的生活が永久に破壊されかねない条約を、国の将来のために政治思想を超えて反対しなければならない。」と主張する。
TPPは、多国籍企業が政府・国家を超越して自由に活動できるものである。その内容は秘密だらけで、ある日突然、合意され妥結とうこともありうる。米国を含めて交渉国の多くから、多国籍企業の横暴に反対する声が上がっている。
(ゴクラクチョウカ)
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