写真は、「平和な空を取り戻そう、普天間基地即時閉鎖、辺野古やめろ、海兵隊は撤退を!東アジアの平和のために、『日米安保』はいりません。オスプレイNO!沖縄意見広告」だ。6月9日(日)の「毎日新聞」「東京新聞」「琉球新報」「沖縄タイムズ」に掲載されたものだ。
政府が「主権回復の日」の式典を開いた4月28日、沖縄ではそれに抗議する1万人集会が行われた。1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効で日本は主権を回復したが、沖縄は、アメリカの占領下に取り残された「屈辱の日」である。日本本土が平和を享受し、経済成長へ走り始めたとき、米軍統治下の沖縄では「銃剣とブルドーザー」で土地が奪われ、本土の米軍基地が次々と沖縄に移駐していった。
式典で、安倍首相は「沖縄が経てきた辛苦に思いを寄せる努力をなすべきだ」と沖縄への一定の配慮を示した。しかし今でも広大な米軍基地が置かれ、日米合意を無視してオスプレイが市街地を飛ぶ沖縄の現状は、とても主権が回復されたとは言えない。
オスプレイ配備反対集会が東京で行われたとき、「日本を取り戻すと言うが、その中に沖縄は含まれているのか」という問いかけがあった。日本の米軍基地がゼロになって初めて主権が回復したと言えるのではないか。沖縄にオスプレイを配備し、辺野古に新基地を建設しようとする首相の沖縄への配慮の言葉は何の意味もなさない。
オスプレイ反対のデモをする沖縄県民を「非国民」呼ばわりする右翼や、日本国憲法を押し付けられた憲法だと改憲を主張しつつ、基地やTPPではアメリカの言いなりになっている安倍政権は、「愛国」ではなく「売国」である。
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