東京都の国家戦略特区

　日経新聞(2014/4/25 )によると、東京の国家戦略特区の指定について、竹中平蔵などの国家戦略特区諮問会議の有識者委員が、東京都が特区指定を千代田区や中央区など９区に限定したことに苦言を呈する異例のコメントを発表し、「都全域の指定を目指すべきだ」と、政府に調整を促した。
　特区は、2020年のオリンピックにむけ大胆な規制緩和をして経済成長を促す狙いをもっているが、教育の民営化や残業代なしの労働規制緩和も含まれている。
　舛添都知事は、有識者委員の指摘に「（区域を）やたらと広げればいいものではない。具体的にできることをやっていくべきだ。特区は打ち出の小づちではない」と反発。「机上の空論をやっている人が政策決定をしていることが理解できない」と不快感を示したが、成長戦略の起爆剤と考える有識者と、規制緩和を慎重にとらえる都との溝が浮き彫りになった。
　教職員の人事考課、学区自由化、学校への私塾導入など東京から始まって全国に波及してしまったが、これもそうならないとも限らない。子どもの貧困が問題になっている折、公教育を解体し、教育格差を拡大することで経済成長を狙うことは、教育を喰い物にすることに他ならない。
　英語で暮らせる東京、多国籍企業が最もビジネスをしやすい東京など都民は望んでいない。
（世田谷区砧公園）