東京教組(東京都公立学校教職員組合)

教職員のセーフティーネット“東京教組”

民主主義を守る教育とは

2018年01月17日 | 日記

 
 新しい年、2018年がスタートしました。年の初めには希望を語りたいところですが、安部首相は1月4日に「戌年の今年こそ、新しい時代への希望を生み出すような、憲法のあるべき姿をしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく。自民党総裁として、そのような1年にしたい」と述べ、憲法の改悪に弾みをつけようとしています。                                                          

 先日、毎日新聞でドイツの政治教育を取り上げている記事を読みました。記事によるとドイツで政治教育を行う教師は「児童・生徒に特定の政治思想を植え付けてはいけない。自分の意見と違うからといって、言及しないのもいけない。教師が中立でなければならないという考えも否定する。人間が何らかの思想を持つのは当たり前という考えからだ。その上で、教わる側が教師の意図を理解し、批判もできるように、教師が自分の思想信条を明らかにすることを重んじる。また、政治教育がどのようなものであるべきかについて多様な考え方を認め、一人一人が判断すべき」だとしているそうです。そして、選挙中に授業に候補者を招き、候補者は生徒の質問を受け、主張を行います。参加する生徒に対し教師は「候補者の発言は本当なのか、と批判的に聞くように指導」しているのだそうです。

 「森友、加計疑惑」であれだけ支持率を落とした安部自民党を、昨年の衆議院選挙で圧勝させてしまう国民を育ててきたのは戦後民主主義教育です。度重なる組合への激しい攻撃と、教育現場の管理強化によって民主主義を担う主体の形成がとても難しくなっていることは事実ですが、教師が首をすくめたままでいいのでしょうか。

 ドイツと同じような政治教育を日本で行うことは難しいでしょう。なぜなら政治教育の中身は、時の政治体制によって変わる可能性が高いからです。記事の中で、ドイツの政治教育に詳しい早稲田大学教育学部の近藤孝弘教授(政治教育学)は、「ドイツでも第一次大戦中、連邦政治教育センターの前身は政府の宣伝機関だった。民主主義のための政治教育とは、さまざまな意見を許容する超党派的なもの。民主主義そのものが壊れやすく、守り続けるには国民の努力を必要とするが、その認識が一般的に共有されなければ、いくら公的機関を作っても機能しないだろう」と述べていました。

 私たちは学校教育の様々な場面で民主主義の大切さと「民主主義そのものが壊れやすく、守り続けるには国民の努力を必要とする」ということを子どもたちと共有化していく努力を私たち教師はしていかなければいけないのだなと思うのでした。


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