定年退職をひかえた教職員にとって退職金の削減や年金切り下げは、退職後の生活設計を左右する重大な関心事だ。年金は、今年の10月から3年間で2.5%切り下げる法律が、昨年11月成立した。今年10月に１％引き下げで年間約3万6000円減。2015年の4月には、2.5％引き下げで年間約9万1000円減になる。退職金も2015年は、今より130万円以上減額になる。
消費税が導入されるとデフレ脱却（＝物価高）との合わせ技で高齢者の生活を直撃する。
しかも、今年度の退職者から年金支給年齢が61歳になるため働かなければ1年間は無収入になってしまう。
超過勤務が一般企業の2倍にもなる過重労働、このままでは燃え尽きてしまうと退職を心待ちにしている教職員も1年間は働かなければ食べていけない。
来年度の再任用についての募集は始まるが、東京都はフルタイムだけにすると主張し、短時間勤務や非常勤教員の制度を存続するかどうかまだ明らかにしていない。組合は、再任用の短時間勤務や非常勤教員制度の存続と待遇の改善を要求して交渉中である。
退職を予定している皆さんも、東京都と組合との交渉は眼が離せない。
（セイバンンモロコシ）
