大阪市で２８歳の母親と３歳の男児の遺体が発見された。(5/24)室内には公共料金の請求書に手書きされた「最後におなかいっぱい食べさせられなくてごめんね」という内容のメモが見つかったという。
生活保護制度は、憲法２５条（すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。）に基づく、最後のセーフティネットだ。その基準をデフレ脱却と言っている安倍政権が、物価下落を理由に引き下げる法案を出した。しかし、生活必需品の食料費や光熱・水道費は下落していない。下がっているのはテレビやパソコンなど教養・娯楽品目だ。
国会閉幕で廃案となったが、参議院選後に再提出の可能性が高い。
憲法２５条２項は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」である。生活保護バッシングを煽り、福祉の低下と削減に邁進する行政・立法は明らかに憲法違反である。
