こんなに減る退職金

　東京都は、職員の退職金を大幅に減らそうとしている。
今まで、定年退職で最終給料月額の59.2か月分が支給されていたが、これを45月分にするとう提案だ。教諭にも調整額（職責に応じたポイント制退職金）が支給されるとしているが、約353万円退職金が減ることになる。
　また、ポイント制退職金は、職責重視のため管理職ほどポイントが高く設定しているため、退職金削減額は、校長ほど少なく、教諭ほど多いという差別支給になる。
　退職後の生活を支える退職金。第二の人生のスタートラインまで差をつけられてはたまらない。
　詳しくは、東京教組ホームページ、闘争速報3「退職手当の見直しについて」を提案　をご覧ください。