原発パブコメ

原発に関するパブリックコメント（パブコメ）を政府が募集していることが、ツイッターや１６日の集会でも話題になっていました。正式名は「『エネルギー・環境に関する選択肢』に対する御意見の募集（パブリックコメント）」というものです。東京教組は、以下のコメントを政府に送りました。

（意見の概要）地震多発の日本列島は、地震の活発な活動期に入っており、深刻な原発事故を防ぎえません。また、核廃棄物の処理技術も確立していない現状では、原発の再稼働を直ちに止め、全原発の廃炉工程表を作成すべきです。

（意見、その理由）福島の原発事故は、福島県民から故郷を奪い、地域コミュニティー、家族の絆もズタズタに切り裂きました。事故調査委員会報告にもある通り、この事故は、安全性より経済効率を優先した原子力発電を推進してきた歴代の政府、東京電力による人為的災害です。この体質は、大飯原発の再稼働を強行した政府、関西電力の姿勢を見ても、何ら変わることはありません。すでに、福島県のみならず、東京の子どもたちも被爆者であることは間違いなく、今後、放射線被ばくによる健康被害が多発することが危惧されています。しかも、多くの公害被害にもみられるように、原発事故による放射線被害を立証することを困難にしている状況の中で、数年後に多発する健康被害の責任を政府も、東京電力もとらない危険すら感じます。それほど、政府、電力会社に対する不信感が蔓延していることを自覚していただきたい。こうした状況で、原発を再稼働することは、第二の福島を全国につくることに他なりません。活断層のある大飯原発の稼働を直ちにやめ、全国の原発の再稼働計画を中止すべきです。電力不足については、政府の呼びかけにより国民、企業の協力のもと原発なしで十分に電力はまかなえることは明らかです。原子力発電に投じている税金を持続可能な自然エネルギーに転換する施策に使うことにより、世界に放射能をまき散らす日本国から、クリーンエネルギーの先進国に転換することができるでしょう。7月16日の「さよなら原発10万人集会」に猛暑の中、17万人もの人々が集まり、脱原発を訴えた重みを政府は真摯に受け止めるべきです。


☆パブリックコメントは、こちらのサイトから送ることができます。
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集（パブリックコメント）
https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0027.html

ファクスなどでパブリックコメントを提出される方。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（柏葉紫陽花）