東京教組(東京都公立学校教職員組合)

教職員のセーフティーネット“東京教組”

温度差

2014年02月06日 | インポート

Photo 東京でも雪が降り、気温が一日で10度以上違う温度差に身体がついていかない、インフルエンザやノロウィルスなど感染症も学校を襲っていて子どもたちの健康が心配だ。
 温度差と言えば、沖縄と東京の温度差も気になる。気温ではなく、政治の温度差である。
 仲井眞沖縄県知事が辺野古の埋め立てを承認したが、地元の名護市長選挙は辺野古移設反対の稲嶺さんが当選。それでも自公政権は、辺野古移設を粛々と進める姿勢だ。しかし沖縄では、県議会が移設断念に加え知事辞職を決議。那覇市議会など8市町村議会も辺野古移設断念や知事辞職などを求める意見書や決議を可決している。また、公明党沖縄県本部は、「日米両政府は、「県内移設」を断念し、一日も早く普天間の危険性を除去し固定化を避け、辺野古移設案を見直すとともに、仲井眞知事にあっては、『県外移設』を求める県民の期待に応え、歴史に誇れる判断をしていただくよう強く要請する。」との提言を出している。
 元県議会議長で自民党県連顧問でもあった仲里利信さんは、「安倍政権のやり方は戦争まっしぐらだ。安倍政権は、新防衛大綱・中期防衛力整備で、沖縄を『安全保障上極めて重要な位置』とした。尖閣諸島をめぐって中国との対立に対処するため、県内の自衛隊基地の強化が持ち込まれた。5年計画で24兆6,400億円、水陸両用車52両、オスプレイ17機、兵員増強、その7~8割は沖縄に配備されるとみられる。
 辺野古を認めれば、沖縄は際限なく基地化される。米軍は、『沖縄が基地を認めたんだから』と解釈して、増強を止めることはできない。辺野古に基地を造ってしまうと米軍撤退は不可能。耐用年数200年。知事の承認で、菅官房長官は『日米同盟は向こう50年安泰だ』と述べた。沖縄は米軍の軍事植民地として放置された。主権もない、民主主義もない。今回の基地建設はなんとしても止めないといけない。」と述べている。
 この温度差は、私たちが何とかしなければならない。沖縄の暖かい春を東京に呼び込みたい。
ソシンロウバイ