新聞・テレビの報道によると、ジュネーブで開催されているＮＰＴ＝核拡散防止条約再検討会議のための準備委員会で、核の不使用をうたった共同声明が発表されましたが、驚くべきことに、唯一の被爆国である日本が、この声明に賛同しないことが明らかになった。
共同声明は２４日、南アフリカが提出したもので、「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類の共存のためになる」という当然の声明だ。７０か国以上がこの声明に賛同したが、唯一の被爆国である日本は、賛同しなかった。
日本に対し、スイスが賛同を求めましたが、日本は回答を留保する一方で、「いかなる状況下でも」の文言を削るよう求めたという、被爆国とは思えぬ対応。
菅義偉官房長官は、「今回この部分が日本の安全保障の状況を考えたときにふさわしい表現かどうか、慎重に検討した結果、賛同することを見送った」と説明、未だに「核抑止力」にしがみつく核廃絶後進国ぶりを露わにした。
政府の対応に対し、松井広島市長は、「核兵器は『絶対悪』であると訴え続けてきた広島とすれば、到底納得できるものではない」とのコメントを出し、長崎の被爆者団体は、 「（声明に）書いてある内容は至極もっともなことだけなんです。ちょっと理解できない、政府の対応というのは。本当に腹が立ちました」（長崎被災協 山田拓民事務局長）と述べた上で、日本政府の今後の動きについても懸念を示した。
（桜の盆栽）