東京教組(東京都公立学校教職員組合)

教職員のセーフティーネット“東京教組”

目に余る外国人排撃

2013年04月01日 | インポート

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 新宿区新大久保やオスプレイ配備反対、朝鮮高校無償化のパレードなどで行われているヘイトスピーチ、外国人排撃デモは目に余るものがある。差別と排外主義にみちた行動に、日本人として恥ずかしいと思った人も多いだろう。

 こうした動きに対し、3月29日、宇都宮健児弁護士をはじめとする12人の弁護士が、声明を発表し、東京都公安委員会へ申し入れを行った。また、東京弁護士会会長に対して人権救済申立も行った。
声 明
1 本日私たちは、本年2月9日以来4回にわたって東京都新宿区新大久保地域で行われてきた外国人排撃デモの実態に鑑みて、今後周辺地域に居住、勤務、営業する外国人の生命身体、財産、営業等の重大な法益侵害に発展する現実的危険性を憂慮し、警察当局に適切な行政警察活動を行うよう申し入れた。
2 外国人排撃のための「ヘイトスピーチ」といえども、公権力がこれに介入することに道を開いてはならないとの表現の自由擁護の立場からする立論があることは私たちも承知している。しかしながら、現実に行われている言動は、これに拱手傍観を許さない段階に達していると判断せざるを得ない。
このまま事態を放置すれば、現実に外国人の生命身体への攻撃に至るであろうことは、1980年代以降のヨーロッパの歴史に照らして明らかなところである。
3 また、ユダヤ人への憎悪と攻撃によって過剰なナショナリズムを扇動し、そのことにより民主主義の壊滅を招いたヒトラーとナチズムの経験からの重要な教訓を、この日本の現在の全体状況の中でも改めて想起すべきと考える。
4 以上のことから、私たちは当面の危害の防止のため緊急に行動に立ち上がるとともに、マスメディアや、人権や自由と民主主義の行く末を憂慮する全ての人々に関心を寄せていただくよう呼びかける。
5 また、上記の集団行進や周辺への宣伝活動において一般刑罰法規に明白に違反する犯罪行為を現認確認したときは、当該実行行為者を特定したうえ、当該行為者と背後にある者に対して、その責任追及のためのあらゆる法的手段に及ぶことを言明する。
2013年3月29日
弁護士 
宇都宮健児 澤藤統一郎 梓澤和幸 中山武敏 
海渡雄一 中川重德 渡邉彰悟 杉浦ひとみ 
殷勇基 神原元 田場暁生 中川亮

       (カラスノエンドウ