戦争法廃止2000万人署名5.19提出集会

　昨年の12月3日から取り組まれた「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」の提出集会が、5月19日、衆議院第一議員会館・多目的ホールで開催された。
　参議員・衆議員の議員さんたちを迎え、わずか半年で集められた1200万人の署名を共同代表29団体のみなさんが手渡した。
　戦争に反対し、平和を求める1200万人のひとりひとりの思いが込められた署名である。引き続き、6月30日までに何としても2000万人の目標達成のために頑張っていこう！市民と政治が結びついて今こそ、政治をかえていこう！・・・と福山さんがあいさつ。
　団体からは「安全保障関連法に反対する学者の会」の広渡さん、「ＮＧＯ非戦ネット」の谷山さん、「さよなら原発1000万人アクション」の鎌田さんらが代表してあいさつ。
　野党4党の党首からも、32の選挙区でほぼ統一候補を選出し、なんとしても選挙戦に勝利していこうとそれぞれあいさつをうけた。
　そして「戦争法廃止・立憲主義回復を7月の選挙の争点にし、世論に背をむけ、憲法壊しを公言する強権政治の存続を許さず、市民が政治を変える状況を本格的に造り出していきましょう！のアピールを全員の拍手で確認し、提出集会は終了しました。
　それにしても1200万の署名が入った白い箱が議員さんの後ろに積み上げられていた。すごい数である。
　なんとしても戦争法廃止しなければ、沖縄がその前線基地とされ、再び捨て石にされかねない！参議院選に勝利し、ひとりひとりの思いが伝わる政治にかえていかねば！
　2000万人の思いをひとつに！

5人じゃ不満足の乙武さんに言いたいごと

　乙武さんが5人の女性と不倫をしていたからと言って、そのことで彼の生き方をどうこう言うつもりはない。人それぞれに生き方はあるだろうし、（それが結果として一番身近な人を傷つけてしまうこともあるかもしれないが）その人なりの生き方を貫いていくなら、それが私個人の生き方や考え方と違ったとしても、その生き方は尊重したい。
　そういう意味で言えば、「不倫」が見つかったところであわててあやまるなんてしてほしくなかった。バレてまずいようなことだったら、最初からしなけれぱいいのにと思う。バレなければ５人じゃ不満足とまだまだずるずると続けるつもりだったのかと思うと、そのことに腹が立つ。
　「五体不満足」の本を出して、障害者の生き方を実に見事に演じてきた彼にとって、本当の自分はそうじゃないんだ、そんなに格好よくないし、ずっこけているところだってたくさんあるんだ、という気持ちを彼は持ち続けていたと思う。
　私は、パラリンピックなど障害者のスポーツ大会などに何かひっかかるものを感じている。それらを否定するつもりはないし、そこを目指して頑張っている人たちに共感もし、生きがいを見出している人たちがいることをよかったなとも思う。しかし、障害者がこんなにがんぱっているところは評価され、障害があってもこんなに立派な人がいる、障害者はすごいなどと言われる一方、出産前検診で障害児が生まれると分かったら、その90％以上が中絶してるという現実とのギャップが気になってしかたがない。
　相変わらず学校の中での障害者は、常に否定的に見られる。今の社会では、障害はあってはいけないもの、なおさなければいけないものとして存在している。だからある意昧、障害者たちは、精一杯自分たちだってこんなに立派に生きているんだということを明らかにするためにがんばっている。しかし、その結果、がんばる障害者は立派だが、そうでない障害者、いい加滅だったり、だめな障害者、ぽーつとしている障害者は、あってはならないように見られてしまう。そこがひっかかる。同じ人間なのに。
　乙武さんは、教員も経験し、都の教育委員までやりながら、学校現場でどんなに「弱い」立場の障害児が排除され、教委や学校、先生たちにいじめられているか、その現実を見ようとはしなかった。移動教室に障害児が置いていかれても、何の関心も示さなかった。このことにこそ、私は彼に文句を言いたい。あやまるなら、その子たちにあやまってほしい。結局彼は、障害者としてこんなにがんぱっているという意味で名前は売ったが、本当の障害者問題に関わろうとはしなかったと私は思う。
　今回の件は、彼も「普通」の人だった、ストレスもいっぱいあった、本当はもっと勝手なこともしたかったと、「表明」できてよかったかもしれない。障害者だっていつも良い子ではいられない。願わくば、彼ほどの力のある人なのだから、これからは、障害があっても安心して子どもを産める世の中にするためにどうしていったらよいか、学校教育に本当に必要なのは何かを、追求していってほしいと思うのだ。

なたにや正義参議院議員 定数増で文科省を厳しく追及

4月19日、なたにや正義参議院議員は、文教科学委員会において質疑に立ち、教職員定数の課題について、財務省及び文科省を質しました。また、学校現場からの「メッセージカード」で届けられた職場の声や要望を国会で紹介し、少人数学級の推進と定数増を強く要求しました。

 

問1．那谷屋議員：熊本を中心に九州全域を襲った地震により、大切な命を落とされた方に心から哀悼の意を表し、また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。新聞記事に、文科省、小2の35人学級の検討開始という見出しがあった。学校現場も、子どもたちも保護者のみなさんも、やっと小2もそうなるのかという大きな期待感と同時に、一方で、なぜ、今年の予算が決まったそのすぐ直後にこういった話が新聞記事に踊っているのかということについていろいろと懸念をする部分があります。こうした一連の動きについて、財務省としての認識を問う。 

【財務省：副大臣】 財務省の方から35人学級を小学校2年生に拡大するといった方針を示したことはございませんので、この報道は、事実と異なるものでございます。4月7日の財政制度等審議会において、財務省からお示しした考え方は、次のようなものでございます。現在の加配定数につきましては、現場での活用実態や教育効果に関する実証研究等を通じ、教育効果の見えるかによってその適正性を検証していく必要がある。その上で、加配定数の性質について、学校数やクラス数等に連動させるべき性格のものを特定することは、可能ではないかということ。再検証した定数のうち、真に必要性が高く、学校数やクラス数、児童生徒数などに連動するものについては、義務標準法の改正による基礎定数化を検討することが考えられるというように存じております。また、こうしたとりくみは、地方公共団体が中長期的な見通しにもとづいて教職員の安定的、継続的な雇用を行いやすい環境の整備にもつながると考えております。現在の加配定数のうちどういったものが真に政策効果が高く、基礎定数化になじむかということは、限られた財源も踏まえながら今後文部科学省との間でよく論議をしてまいりたいと存じます。

 問２．政策的効果をエビデンスと高かというものを考えるときに数値的なものだけでなく、財政の理論だけでなく、将来の日本を見通して検討する必要がある。文科省の認識を問う。 

【文科省：大臣】 今後の教職員定数等の指導体制のあり方については、昨年11月末に義家副大臣を座長とする次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォースを設置し、検討しているところであります。具体的には、新学習指導要領の実施等の教育改革、児童生徒の問題行動への適切な対応、特別支援教育、子どもの貧困、教育格差への対応、チームとしての学校にふさわしい学校マネジメントの実現のために必要な教職員体制のあり方などについて議論を行っております。私からは、今月中にこのタスクフォースの中間まとめを行うように指示しており、これらも踏まえ、安倍内閣が掲げる教育再生を実行するため、学校の指導体制の充実にとりくんでまいりたいと思います。

 問３．文科省へ小2の35人以下学級への認識を問う。 

【文科省：大臣】 民主党政権の時代に義務標準法の改正をして、まずは小学校低学年の35人学級ということを方針で決め、初年度の35人から順次というような流れがあったことを存じております。また、小学校においては、学校に入ったばかりの新入生にとりましては1年間でクラス替えというのは現実的ではありませんので、やっぱり1年生、2年生を通じてまず学校での教育環境に慣れて、また、基本的な学習習慣を学びながら、そして次の段階に移っていく。児童心理にも配慮しながらこういうふうな対応をしているのが現場の対応であります。そういったことを踏まえて、義務標準法の改正についても文科省においても検討しておりましたが、そもそも加配でやっているものであるならば、もう根雪となっているような部分は基礎定数に振り込んで、加配より一層の充実、機動的に学校教育において必要な指導体制のためには加配よりは有効に使っていくべきであるという考え方のもとでとりくんでいるところであります。

 

那谷屋議員：現場の声としては、世界でも大変1クラスの児童生徒の数が多い日本であるということも含めて考えれば、できるだけ少人数学級を早く実現していただきたいと。その上で、さらに多様化する様々な教育課題に対して加配をというニーズが大変高くなっています。先日、1,000名からのいろんな要望をいただきまして、全部目を通しましたけれど、その9割9分の先生方がそのことに触れています。やはり、今どれだけ現場が多忙化で子どもたちに向き合う時間が確保されていないかということが、そこからも感じ取れたわけですけれども、一刻も早く少人数学級、そして様々な課題に対応した加配、学校現場に一人でも多くの教職員をという考え方をぜひ実現していただきたい。

水岡俊一参議院議員 学校現場の多忙化解消で重要な文科大臣回答を引き出す(その３)

問８．休憩が取れていない現状は関係法令違反と考えるが、大臣の見解を問う。

いわゆる児童生徒が校舎にいる中でそこから目を離すわけにはいかないという一つの責任感と同時に、抱えている業務が多過ぎて、つまり授業の準備であったり提出物の多さであったり部活動であったり、いわゆる校務分掌の中で寸暇を惜しんでそういった事務処理もせざるを得ないという現実が、休み時間があってもやはりのんびりと一人でお茶を飲んで休んでいるという空間もその時間もなかなか取ることができないという実態があるのだと私は想定されます。 こういうことを踏まえた上で、勤務の環境のやっぱり整備については考えていかなければいけない問題だと、そう思っています。

 問９．超過勤務、多忙化に対する文科省としての手だてについて問う。

昨年末の中教審の答申三つを受けて、教職員の体制再整備、この在り方について義家副大臣の下で検討しております。早急にやっぱりこれは取りまとめをして必要な法改正等に取り組んでまいります。  できることからやるべきであるということで、今、堂故政務官の下でも学校現場における業務改善の在り方、もう一方は義家副大臣の下で全体的な教職員の体制の在り方、いわゆる、特に部活動などの指導員もそうであります、外部の指導員を活用できるとしたらどういうふうにやっていけるのか。これをやっぱり文科省としても、昨年の予算成の一つの反省を踏まえながら、体制づくり、環境整備に取り組んでいく必要があると思いますし、法律や予算でできること、同時に業務改善によって可能なこと、少しちょっとお互いにリンクする部分もありますが、こういう方針に従って検討を加えておりますので、それに従ったまた報告もさせていただきたいと思います。

 問10．医療法改正（14年6月）時に医療勤務環境改善支援センターを都道府県ごとに設置をする、あるいは医療労働企画官というのを厚生労働省内に置く、あるいは厚生労働省、都道府県、医療機関の支援のために予算付けを行った。文部科学省内に、例えばですよ、私が考えた名前ですけど、例えば学校勤務環境改善支援室とかいうような室を置く、あるいはそういうチームをつくるというようなことはどうか。

水岡委員のこういう御指摘は重要だと思っています。今ほど堂故政務官も委員としてそこで聞いておりましたので、やはり具体的に、理念ばかりでは駄目ですよね、具体的に進めていく中で、水岡委員のこういった御指摘、また厚労省で取り組んでいる医療環境の改善のこういった具体案を担当する部署、検討したいと思います。堂故政務官のチームでも検討させたいと思います。

 問11．（市全体でノー部活デーに取り組んでいる兵庫の事例を紹介した連合の冊子を示した上で）このようなグッドプラクティスを収集・情報提供することについて大臣の見解を問う。

とても良い取組だと思います。同時に、特に運動部もそうですし文化系もそうですけれども休養を取る、それから体は休養するけれども戦術的なミーティングをする、いろんなやり方によってやっぱり子供たちの体、心身共に休養を取ってあげる。同時に教職員も、やはり週に一日、二日は間違いなく体を休める時間があるということがまさしく次の週に向けての活力にもなるわけでありますから、こういう良い取組は、なかなか教育現場ではびっくりして捉えられるかもしれませんが、一般から見たらこれは当たり前のことであります。  私も、ある意味でトレーニングの専門家のつもりではありますが、大体三日やって一日休むことは、筋肉の疲労回復にとっても精神的にも良い効果をもたらすことはよく承知しておりますし、改めて、年間何日も休まなかったということを誇りにしているような部活動の先生がおられますが、私は全く間違っていると、これはもう断言できます。十分にやっぱり休養を取ることも、むしろ子供たちにとっても、その子供たちを取り巻く御家庭にとっても大変重要であると、同時に指導する教職員にとっても大変重要であると、その方が教育的効果を高めることができると、そういうふうに私はなるようにしていく必要があると思っています。

 

水岡俊一参議院議員 学校現場の多忙化解消で重要な文科大臣回答を引き出す(その２)

水岡参議院議員は、4月14日の参議院文教科学委員会において質疑に立ち、以下の通り多忙化解消について重要な答弁を引き出しました。

今回は、出退勤記録の問題を追及しています。

問５．出退勤記録が３年間保存されなければならない法的根拠を問う。

＜厚生労働省＞ ○労働基準法第百九条でございますが、これは書類の保存に関する規定でございます。同条では、「労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない。 」とされております。  委員御指摘のその他労働関係に関する重要な書類といたしましては、例えば始業・終業時刻など労働時間の記録に関する書類がこれに含まれることとされております。 ○労働基準法第百九条に違反した場合でございますが、同条に違反したときは、使用者は三十万円以下の罰金に処せられるという罰則規定が労働基準法第百二十条にございます。

 問６．出退勤記録の保存についての文科大臣の見解

○（勤務時間に関わる記録を保存することは）必要なことだと思います。私も教員時代、大体いつも朝一番に学校に行っておりました。私が学校に行くのはいつもは大体六時四十分ぐらいでした。帰りは大体十時前後でありまして、タイムカードを押しておりましたので、当然それは学校側が保管していると思っておりました。  ただ、私が勤務しておりましたのは私立の私学でありますので、公立の小中学校が実際にどのようになっているのか、私自身が全てを十分に把握しているわけではありませんが、基本的には勤務に入った時間、勤務を終えた時間、こういった記録といったものは勤務状況を把握する上で重要な書類だと思います。 ○この資料（管理職の勤務時間把握が不十分という連合総合研調査結果）を提出いただいて、改めて私も、これ基本中の基本なんですよね、社会人として。勤務に入った、勤務を終えた、タイムカードで確認をすると。そのことによって、いわゆる超過勤務の問題であったり、また昨今、法律にもなりましたが過労死の問題等もありますが、長時間労働の問題等、これがいかに働き方と生活の在り方について大きく関わっているか。したがって、学校の教職員の問題に関して言えば、こういう現状（出退勤記録が不十分、タイムカードがないこと）であるということは私はあしき伝統と言わざるを得ませんというのがまず私の認識です。  同時に、きちんと、やっぱり一社会人として働いているわけでありますから、こういったことはまず管理職が管理をしておくのが当然だと、私はそう思っていますので、そういうひとつ現実的な状況を見たその上での認識を私はみんなで共有すべきだと、そういうふうに思います。 ○労働基準法、労働安全衛生法等、また教育に関して言えば教育公務員特例法等ありますが、労働者として、あるいは教育の現場に毎日目の前に児童生徒がいる中でどのように労働環境を整えるかということは、管理職と教職員が一定の合意の下で進められていく必要があると思いますし、お互いにやっぱり配慮も必要だと思っています。そのための時間の融通であったり、同時に、そういった校舎の中において教職員がいろんなことがあったときにちょっとでも休める環境があるということ、そのことをやはり、一番いいのは、四月一日から新年度が始まるときに、新しい人事で決まってそれをスタートするときに、管理職と 教職員皆で合意をして進めていく。多分日によってはなかなかできないこともあるかもしれないけれども、できる限り法令にしたがった教育者としての、また労働者としての環境を整えていくという、そういうばねを常に働かせていく必要があると私は思います。 改めて、私はもちろんこういった法令について知らないわけではありませんし、知っていても、現場に行くとまさしくこんなものだからと、ずっとこうだからということで見過ごされてきた課題だと、こういうふうに認識をしております。改めて、教職員の業務の改善、そのためにはどういう環境がよいのか。もちろん今、中教審の答申をいただいた教職員の体制の在り方について、これも議論をし、法律の準備もしているところでありますが、そういった環境とともに、実際にふだん働いている環境において、法令に従ったというよりも人としてふさわしい労働の環境、十分に休むことのできる環境づくり、それに対して、やっぱりお互いに配慮を持って、ちょっと少しここで一休みした方がいいんじゃないかと一声掛けてあげることのできるような職場の雰囲気づくり、こういったことが私は必要だと思いますし、そういう意識付けを常に持っていかなければいけないと思います。

 問７．管理職が教職員の出退勤をしっかりと見ていないという問題、また、（出退勤記録が）保存されていないとすれば関係法令の違反で三十万円以下の罰金が課せられる。誰かが告発したらどうするか、大臣の考えを問う。 

誰かが告発したらと言われると、あいくちを突き付けられたような思いに私はなります。  基本的に、働いているわけでありますから、何時に仕事に入って何時に仕事を終えたのかという基本的なデータを基に、同時に、管理職たる者は、やっぱり様子を見ながら、教員として何か疲れ切っているのではないかとか、あるいは逆に、元気なら元気で褒めてあげればよろしいですし、こういう基本的なデータを、やっぱり記録を確認をしながら職場全体を把握していくのが管理職の責任であります。そのための基本的なデータといったものはやっぱりきちんと把握しておく必要があるというのが私の認識です。

水岡俊一参議院議員 学校現場の多忙化解消で重要な文科大臣回答を引き出す(その１)

水岡参議院議員は、4月14日の参議院文教科学委員会において質疑に立ち、学校現場の多忙化解消について重要な答弁を引き出しました。3回に分けて報告します。

問１．教職員の超過勤務、多忙化に関わる大臣の認識を問う。

よく数字として引き合いに出させていただきますが、ＯＥＣＤの国際教員指標環境調査、この結果によりますと、参加国平均が三十八・三時間、日本は最長ですよ、五十三・九時間、これは平均ですよね。こういったことからも、やはり教員のある部分責任感の強さもあるかとは思いますが、そもそも業務量の多さ、また対応すべき事案、様々な事案が学校で起きますので、それに丁寧に対応している結果がこういう数値になっていて、私はこれは看過できない数字なのではないかと、そういう認識は持っております。

問２．教職員のメンタルヘルス対策に関わっての大臣の課題認識を問う。

安衛法の改正によりまして、学校現場においても教職員がストレスをどのように持っているのかということを実態についてまずやっぱり確認をした上で、それがどこからどういう要因でストレスとなっているのか、それをどうすれば解消していくことができるのか、相談する人がいるのかどうか。昨今、やっぱり子供たちのためのスクールカウンセラーという重要性は認識をし、配置も進めておりますが、私は、教職員にとってのスクールカウンセラーといいますか、教職員でなければ分からない、そして守秘義務もありますから、なかなか外部の人には言えないような悩みというのはやっぱりあるんですよ。 そういったことにむしろやはり対応することのできる、本来はそれが管理職でなければならないんですが、残念ながら、管理職から評価されるものでありますから、こんなことを言うと管理職からマイナス評価をされるのではないかとおびえて言えない。そうすると、教員同士で愚痴を言い合えばそれで済むのかという話になりますが、そういうものでもありません。  情報共有でしっかりしながらも、やっぱり個々の教職員にとっての悩みはあるものでありまして、当然その中には生活の悩みや人間関係の悩みもありますから、そういったところにやはり応えることのできる相談体制といったものも私は重要だと思っています。私学では教員のためのカウンセラーをきちんと配置している学校もございます。私は、そういったことも見習いながら、どういったことができるのか、学校教育ということを考えれば、教育委員会側とも十分にコミュニケーションを取りながら、いわゆる精神疾患で休職をされている教職員も多うございますので丁寧な対応をしなければいけない、そういう認識は持っております。

 問３．文科省通知「公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備に関する調査について」の中で、「体制の整備が進まない理由として関係法令等の認識不足が最も多く挙げられております。」とあるが、誰の認識不足なのかを問う。

＜初中局長＞ ○この認識不足というのは、御指摘の趣旨、例えば、学校の現場の直接の担当者だけではなくて、それをきちっと進めるための体制、環境を整える設置者あるいは行政関係者。 ○労働安全衛生体制の整備状況につきましては、学校の組織運営を行う責任者が基本でございますので、例えば校長先生やその管理職等が中心となってこの認識不足の問題が起きているというのが私どもの認識でございます。 ＜大臣＞ 私も改めて今この文書全体そしてこの部分を読みながら、こういう指摘をせざるを得ないということはあってはならないことですよね。せっかく、国会において労働安全衛生法について深い議論がなされ、改正がなされ、施行されているわけでありますから、当然、教育 委員会の担当である教育長はもちろん、教職員課長とか、また現場における学校長、教頭などの管理職は、その趣旨を踏まえた上で、教職員の勤務環境、そして教員というある意味での特殊性を踏まえた対応が、この労働安全衛生法に基づいて環境整備がなされるようにしていくのが私は必要だと思いますし、その認識をやっぱりきちんと持ってもらわなければいけないと思っています。 こういうふうな通知の文書をやっぱり書かざるを得ないというところが非常に私も残念に思いますし、改めてその趣旨をやっぱり理解してもらえるような取組を我々もしなければいけないと、私はそう思います。

 問４．（問３の更問）関係法令とはどんな法令なのかを問う。

＜初中局長＞ 一つは、教育関係の観点からは学校保健安全の法令がございます。それからもう一つは、労働関係の観点からのものがございます。これは労働基準法から始まりまして、労働法の体系がございます。その中の一番中心になっているのがこの安衛法ということでありまして、実際の労働環境を守る労働法令、これは全体としては関係法令、この二つが合わさったものをしっかり見ていく必要があるというふうに私ども考えております。

 

やっと実現した国連特別報告者の来日調査

 4月12日から19日まで、「表現の自由」に関する国連特別報告者デイビッド・ケイ氏の来日調査が行われました。最終日には記者会見が行われ、ケイ氏は「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として政府に対し対策を講じるように求めました。

 そもそもこの特別報告者とは、国連人権委員会におかれる特定のテーマ（拷問・表現の自由・教育・食糧確保など）に関する作業部会の中で、特別手続（調査・監視・助言・報告書公開）という強い権限をもつ制度・係です。日本はこの中で「表現の自由」の特別報告者の訪問調査を昨年１２月１日から８日の日程で受け入れることになっていました。この受け入れ自体も秘密保護法が議論され始めた時にはすでに打診されていたのに、再三理屈をつけて先延ばしにして、やっと決まったものです。ところが日本政府はこれを１１月末になってドタキャンしたのです。

 報告者は全世界を飛び回る多忙な活動（しかもボランティア）をしています。それを２週間をきった時期に突如キャンセルとは異例中の異例であり、世界の信用を失う行為でした。日本政府の自分達が嫌なものはとことん無視して切り捨てる、横暴ぶりが際立った「事件」でした。秘密保護法や、沖縄新聞社つぶす発言、NHK籾井会長の政府に逆らわない発言など、報道における表現の自由に対する圧力は我々も肌で感じていたのに加え、この延期により、2月の高市「停波」発言や、ニュース番組メインキャスターの相次ぐ交代など、日本の表現の自由はさらに深刻になった状況での訪日調査となったわけです。

 満を持して行われたケイ氏の調査ですが、さすがに政府が先延ばしにしたがっていただけのことはある、政府を厳しくかつ正しく批判するものでした。いわく、秘密保護法は報道への圧力になっている、高市発言には「大いに疑念を抱いている」等々。そして政府への提言ばかりではなく、メディアの側へも厳しい視点を示しています。彼が面会した多くのジャーナリストは匿名を希望したそうです。これが圧力に屈するメディアの姿を良く現しているのではないでしょうか。彼は日本独自の「記者クラブ」の廃止にまで言及したのです。

 この記者会見は暫定の報告ですが、今後正式に国連に報告が上げられるでしょう。そうすると、国連からかなり厳しい勧告が出されることが予想されます。我々はそれも1つの材料にしながら、表現の自由を圧殺する政府とは対峙していかなくてはならないと思います。その時、国連の勧告やこの特別報告をきちんとメディアが報じてくれることを願います。

 

経済学は人々を幸福にできるか

　安倍首相が米ノーベル経済学者を招いて消費税について意見を伺ったニュースは耳に新しい。「消費税引き上げる時期ではない」と安倍首相に直言したのはジョセフ・スティグリッツ教授。どうもこの話、安倍首相が消費税引き上げは無理と感じてお墨付きをもらったとの見方が強い。
　このスティグリッツ教授が「彼は最も大切な先生です。研究だけでなく個人的にも教えられました。１日中、数学や経済学について語りあったものです。世の中を変えたいと経済学の世界に入った私には、刺激的でした。」と述べた経済学の師匠が宇沢弘文さんだ。
　その宇沢さんの論敵が新自由主義の旗手ミルトン・フリードマン、竹中平蔵の師匠筋だ。スティグリッツ教授は宇沢さんについて「教授の研究の大きな特徴は、格差の問題に注目したことです。 一方シカゴ大学には、格差は取り上げる問題ではないという人さえいました。
格差問題を全くかえりみない市場原理主義の考えと、教授は相いれなかったのです。」とも述べている。
　その宇沢弘文さんの著書が表題の「経済学は人々を幸福にできるか」（東洋経済新報社）だ。経済学に詳しくない人でも宇野経済学の神髄がわかる本になっている。その中の一説に憲法９条は幣原首相がマッカーサーに提言したものという一節がある。すでに定説であるが、その部分を紹介する。

　マッカーサーがトルーマンに最高司令官を解任されて本国に戻ったときに、上・下院合同の委員会が開かれて、マッカーサーが証人として二日ほど証言したことがあります。
　マッカーサーの証言は次のようなものでした。
　幣原首相があるとき、総司令部を訪ねてきてこう言った。日本が平和国家として国際社会の中でこれからも存続するためには、軍隊をもってはいけない。あなたは軍人なので、こういうことを言うのは失礼だと思うけれども、日本の新法に日本は軍備をいっさいもたないという条項を入れてほしいと。そこでマッカーサーは幣原をエンカレッジ（激励）した。だから日本の憲法に第九条を入れたことは自分の力だ。マッカーサーは自分の功績をオーバーに言う人なんですね。
　あの好戦的なマッカーサーが日本の平和憲法を作るうえでのいちばんの功労者であるということで、マッカーサーに対するアメリカの世論が一変したのです。それでマッカーサーを大統領候補に、という大きな運動が起こりました。ところが、事務局とうまくいかなくて、結局、事務局のほとんどの人が辞めてしまって選挙ができなくなったという。いかにもマッカーサーらしいエピソードが残っています。

 

熊本地方を中心とした地震被災者の皆様にお見舞い申し上げます。

九州熊本地方を中心とした大地震で亡くなられた方のご冥福を心よりお祈り致します。また、お怪我や避難をされている被災者の皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を祈念致します。東京教組は、連合、日教組に結集し、全国連帯のもとに全力で支援いたします。

「母性保護論争」と「保育園落ちた日本死ね!!!」

保育園の申し込みではねられた母親がネットに投じた怒りの書き込みが話題となっています。「保育園落ちた日本死ね!!!」というタイトルで、こう書かれています。「なんなんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？ 何が少子化だよクソ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」

「理不尽さを感じて、独り言のつもりで投稿した」このブログが、大きなうねりを生み出しました。このブログに書かれていることが、多くの方たちの代弁であり、共感を呼んだからです。 厚生労働省によると、全国の待機児童は2万3000人（15年4月1日現在）。東京が一番多くて7800人以上です。 

与謝野晶子が1918年3月号の『婦人公論』に寄せた「女性は徹底して独立すべし」とのエッセイに始まる「母性保護論争」をご存じでしょうか。与謝野晶子は、「欧米の婦人運動に由(よ)って唱えられる、妊娠分娩(ぶんべん)などの時期にある婦人が、国家に向かって経済上の特殊な保護を要求しようという主張に賛成しかねる。男も女も自分たちの生活とわが子の保育もできる経済力をもって、はじめて結婚すべきであり、男子の財力をあてにして結婚し分娩する女子は奴隷である」と主張し、依頼主義は女性自ら差別を招くものとして反対しました。これに対して、平塚らいてうは、「母性保護の主張は依頼主義か」と『婦人公論』1918年5月号に寄稿し、「母は生命の源泉であって、婦人が母たることによって個人的存在の域を脱して社会的な、国家的な存在者となるのであるから、母を保護することは婦人一個の幸福のために必要なばかりでなく、その子供を通じて、全社会、全人類の将来のために必要」であると反論しました。母性の保護は差別ではなく、むしろ差別からの解放であり、女性が人間として受けるべき当然の権利という視点です。 

日本という国は、残念ながら大正時代からそれほど成長していないと言うことでしょうか。「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログは、国会でも取り上げられ、民主党の山尾志桜里議員の質問に、安倍晋三首相は「匿名である以上、実際に本当であるかどうかを、私は確かめようがない」と素っ気ない答弁。議員席からは「誰が（ブログを）書いたんだよ」「（質問者は）ちゃんと（書いた）本人を出せ」とやじが飛びました。安倍首相の答弁や自民党議員のヤジには呆れるばかりですが、「プライムニュース」でのこの方たちの主張には、もはやことばもありません。 

渡部昇一さん

「日本は末端まで社会主義が浸透しているんだな。赤ちゃん産んだのはその人が育てるつもりで産んだんでしょう。そして保育園入れようとしたら入れなかった。それが国家が悪いという風に結びつくというのがねえ、これは社会主義の発想の極限という気がする。…安倍死ねならまだわかるけど、日本死ねはね、これはよくない。…気持ちはわかるけどね、国を死ねというのはおかしい」

 石原慎太郎さん

「そういうこと言うんだったら、韓国でも中国でも行けばいい」 

堺屋太一さん

「そう。イスラム国に行ったらいいと思いますよ」

交通安全運動を前に考える

いつものように、最寄り駅を降りて交差点をわたろうと信号待ちをしていたときのことである。いつもなら本線側の信号が赤になると、交差している道路側の信号が青になるのだが、車側の信号は青になったのに、歩行者側の信号がいつまでたっても赤のままだった。信号が故障したのかと思って、赤信号のままわたってしまってから、理由がわかった。信号のシステムが変わり、横断側の車両と歩行者の青信号が分離されたためだったのだ。つまり、本線側の信号が赤になると、まず、横断側の車両向け信号のみが青に変わり、その後、車両向けの信号が、本線・横断ともに赤になってから、横断する歩行者用の信号が青になる仕組みになっていた。いわゆる「歩車分離」という信号だ。厳密には、本線と同じ方向にわたる歩行者向け信号は、本線側の信号が青になってしばらく青のままだから、全面歩車分離ではない。

この変化の理由はよくわからないが、こうした信号にすれば、左折巻き込まれ事故が減ることは、十分予想がつく。以前勤務していた世田谷区では、母親の目の前で、自転車に乗った小学生が、左折してきたトラックに巻き込まれてなくなった。教育委員会と警察から学校に、交通安全の注意喚起を求める文書が届いたが、青で進んで事故に遭うことの理不尽さを、しっかり考えたとは思えない。

こうした左折巻き込まれ事故は、後を絶たない。今年の2月に町田市でも起きている。都内では、昨年3月に多摩市で小学校2年生の女の子が、その2週間後には、江東区の交差点で小学校五年生の男の子が死亡している。ことに2月には、足立区で小学校1年生の男の子が、このときは右折してきたトラックに引かれている。いずれのケースでも、歩行者は青信号をわたっているのだから、親はやりきれないだろう。

警視庁は、多摩市と江東区の事故現場の信号を「歩車分離式」にしたそうだが、歩車分離信号の割合は、全国では2．7％にすぎないという。事故があった交差点は、最優先に「歩車分離」をすべきではないだろうか。子どもたちに「交通安全」をいう前に、大人の責任として。

「みんなの学校」が教えてくれたこと

　昨年のブログで「みんなの学校」というドキュメンタリー映画を紹介した。
　制作した真鍋監督は、「いろんな子どもたちが一緒に学ぶことが自然だと感じるようになった。教育の多様性を知ってほしい」と語る。
　全校生徒２２０人のうち約３０人は「発達障害」などがあるが、特別支援教室ではなく、各学年とも一つの教室で一緒に学ぶ大阪市立大空小学校のありのままが記録されている。その中で、児童、教職員、地域のみんなが変わっていく姿を一年間記録したドキュメンタリーだ。
　学校の理念は「すべての子どもの学習権を保障する学校をつくる」であり、不登校はゼロ。唯一のルールとして“自分がされていやなことは人にしない 言わない”という「たったひとつの約束」。なにより、子どもたちと教職員の笑顔がいい！

　その大阪市立大空小学校の木村泰子前校長が、「みんなの学校」が教えてくれたこと（小学館）という本を出した。　　
　子ども、地域、教職員、保護者がみんなでつくるみんなの学校はどのような理念と実践によってできたかを明らかにしてくれる。管理職の教科書にもなるだろう。校長に是非読んでほしい本だ。
　映画「みんなの学校」は文化庁芸術祭大賞も受賞し、これを見た下村前文科大臣が「校長のリーダーシップを、是非全国の管理職を目指す人たちに伝授してください」と言われたそうだが、著者は、校長の仕事は、みんながつくるみんなの学校は実践した事実（子どもと教員の学び）をつくることだと言う。
　「教える専門家」から「学びの専門家」に。という理念は、私たち教職員が常に心がけなければならない。
　この学校は、どんな子も排除せず共に学ぶ。
　排除は、学びを棄てることと考え、支援が必要な子、問題を起こす子から教職員（大人）が学び、変わることで子どもも変わると考え実践してきた。
　映画も是非見てほしいが、その背景にある木村さんの４５年間の失敗を積み重ねてきた教育実践にも本書で是非ふれてほしい。

プラムポックスウィルス

　弥生三月。この時期、花粉に苦しみながらも観梅などして徐々に訪れる春を実感したいものだ。
　西多摩では梅と言えば吉野梅郷。しかし現在はプラムポックスウィルスの蔓延により梅の木は全部伐採中だ。今年は「梅の里再生まつり」を開催しているが梅自体は再び植樹できるのはまだ先で、地元自治体も苦労している。
　ところでこの事態の要因にゴミ問題が関係しているのをご存じだろうか。吉野梅郷の南側の山を超えると日の出町の山々。そこには多摩地域26市１町のゴミの焼却灰が運び込まれる最終処分場が存在する。処分場の環境への影響を調べている市民グループ「たまあじさいの会」によると、ダイオキシンや重金属などを含む焼却灰が飛灰となり、谷に沿って青梅側に降り周辺の植物に影響を与えているという。飛灰はウィルスとは直接関係ないが、普通なら梅自身の免疫力で克服できるはずのウィルスがこれだけ蔓延した原因は、飛灰による免疫低下の可能性が高いという。実は吉野梅郷のある小学校の学区では子どもの喘息の率も他より高い。さらに震災後は各地で受け入れた震災瓦礫の焼却灰が集まっており、放射能も問題となっている。東京の西の端のこととはいえ、皆に関心をもってもらいたい。

清原と桑田、悪いのはどっち？

　清原だ、ベッキーだと相変わらず誰かがマスコミの矢面にされている。何かに依存したり、誰かが好きになってしまったりということは誰にもある。それが社会的に、あるいは道義的に多少の問題はあったにしても、誰にでもおこりうることで、彼ら、彼女らを責め立てるあなたはいったいどうなのかと言いたくなってしまう。姦淫の罪を犯した女性がイエスキリストの前に連れて来られ、「この女を石で撃ち殺せ」と会衆が騒いでいたとき、イエスは言った。「あなたがたの中で罪を犯したことのない者がこの女に石を投げなさい」と。そう言われて、会衆は一人、二人とその場を去っていったという。
　人は、心の隙間を埋めたいという思いからか、何かに依存してしまう弱さをもっている。それが、たばこであったり、酒であったり。ギャンブルであったりする。法に触れない範囲ならそれは警察につかまらないだろうが、それでも行き過ぎて、家族や周りの人たちに大変な思いをさせるという話は身近にもたくさんある。覚醒剤だけが問題ではない。
　覚醒剤の場合は、その依存性の強さや体への影響の大きさから法的にも規制されているので、それが見つかった場合問題にされるのは分からないでもないが、清原選手の場合など、それによって周りに莫大な損害を与えたとか、誰かを傷つけたとかいうわけでもないのに、ここまで問題にされるのを見ていて、かえって心が痛んでしまう。
　スポーツ選手を目指す純粋な子どもたちをがっかりさせたとかも言われているが、法に触れないまでも子どもたちの心をくじくような悪いことをやっているスポーツマンは他にいっぱいいるではないかと思ってしまう。
　今回の清原選手のことで、対照的な形で登場しているのが桑田選手。心配して清原にコンタクトをとっていたが、彼の方から関係を切ってきたと、良い子ぷって言っていた。何を言っているのだ。だいたい、清原選手がここまで追い込まれた大元は桑田にあったのではないのかと思う。
　覚醒剤はやってはいけないが、友だちを裏切るのは良いのだろうか。巨人に入りたかった清原に隠して自分は巨人軍と密約を結び、早稲田に行くと球界を騙し、ドラフト会議では単独指名で巨人入り。その巨人は、あの江川問題など、まさにスポーツマンシップに反するやり方でプロ野球界を黒い霧で包んできた。この方がよほど子どもたちに悪影響を及ぼす。ずるをしても勝てばいいんだと。最近は、野球賭博も問題になっている。
　その巨人軍、桑田が清原のことについて何を言っても説得力はない。その後仲良くなったように見えた二人だが、本当にそうだったのだろうか。桑田はあのときのことを清原に、あるいはファンに心からあやまったのだろうか。
　人の心を傷つけることに比べたら、覚醒剤はまだゆるせると、私は思ってしまう。でも、清原選手。負けないで立ち直って欲しい。あなたは球界を代表するプロ野球選手であることは今も変わらないから。
（サザンカ）

ゲイとノンケ

　「一度、ゲイバーってとこに行ってみたいんスよねぇ」。
　休憩時間の職員室、若い同僚に言われた。四月に新しい職場に移り、人権・同和問題に関する職員研修はやっとかないとな、とミニ校内研修会を持った時に自分がゲイであることをカミングアウトしておいたのだけれど、それからしばらくしての会話である。
　「そりゃ、連れて行く分には構わないけど、小料理屋のカウンターの中の人が男ってだけで、特に何の変わりもないよ」「でも、何でも経験じゃないっスか」「多分普通すぎてがっかりするよ（笑）」。
　――ゲイコミュニティを知らない異性愛者（通称「ノンケ」）だと、そう考える人もまあいるのだろうなあ、と思う。ゲイの仲間内でそれと分かるように「お約束」なイデタチをしてアピールする人以外は、同じゲイが見たって外見からじゃわかりはしない。ごくごくありふれた一般人なのだけど、やはり「特別なヒトたち」という意識を持っちゃうのだろう。「ゲイはセンスが良くておしゃれで」そういう言説も聞くがこれも困る。先日、ゲイのタレントがそう書いたネット記事が批判されたが、ゲイに限らず、そんなセンスがいい人なんて少数だ。僕なんていっつもズボンずり下がっちゃってるしね。
(観賞用ミニパイナップル）