中国の対し、一般の評論は「民主化」とか、「自由」という価値観からの観念的な価値観外交のレンズしか備えていない。しかし、中国の弱点から洗い出し、「中国の弱虫化」が、世界平和と安定に必要だとする歴史観から発言する。中国は、地球支配のために宇宙空間の軍事支配を試みている。しかし、何年かけても日本の非軍事的な宇宙工学の論文にはならない、手先感覚の技術には及ばない焦燥に苛まれている。さらに、世界貿易では、海南島と香港に代わる自由貿易港に仕立てるが、この場合、海南島から南沙諸島への縦の海路は、すでに日本の広島からベトナム海岸を結ぶ深海域において、日本の潜水艦の常駐がなされており、その対抗手段を持たない。宇宙も制覇できず、深海も軍事制覇できないので、まずは日本との関係を敵対的な対決に持ち込まないように注意しているが、今後、10年で、宇宙空間や中国の貿易港の制海権を単独で完全制覇することは難しい。では、国内市場で、中国共産党の市場経済が成功するのか。それは、工業体系を軍事化しているので、民用の市場では、化粧品から衛生用品などは、外資系が獲得した市場占有率を国内の非共産党員の企業が追い越せない状況にある。さらに、金融通貨の危機は深まり、習近平のもとで中国経済の成長率が大きく下降してきた。さらに、日本に次ぐ高齢化社会に突入し、貧困層は、軍に入るか、農民工として景気の調節弁にされる。無謀にも、対抗するアメリカ社会の成長のダイナミズムであるドルの購買力と対抗して、人民元の国際化を図ったが、これも、国内では、人民元を売り、金塊で貯蓄する銀行券への不信があり、経済の量的な拡大のみならず、質的な高度化にも限界が出てきている。日本の国益からいえば、中国は利用価値があるが、使用価値はないから、過去の中国経済危機に際して、日本が欧米と歩調を合わせないで、制裁処置を回避したが、2020以後は、それには日本の国民の暗黙の合意もえられない。中国には、終わりがはじまったので、その象徴が、東洋の真珠である香港の価値を自損することで自壊を早めることになる。
