まともな人材を確保できない企業には、問題がある。そのような企業へ、Uターン、Jターンを呼び掛けても、首都圏、関西圏、中京圏で相手にされない「負け組」を呼び込むと、負の連鎖がおこる。富山県庁という地方自治体が責任をもてるのは、県立高校、県立大学の新卒に対する雇用の見届けである。人材不足をわめく企業は、概して社風が良くない。市場から淘汰される企業へ、大都市圏のチャンスをつかめないレベルの人材をお世話してもどうにもならない。それよりも、県として、「職務履歴」のある方が生涯賃金は不利にならないように、「県債」を活用するなりして、ピンポイントのUターン、Jターン市場の育成に取り組むべきだ。すでに、北陸銀行がこの分野では先覚者であるが、大手企業での中途退職、郷土企業での退職金を考えると、「県債」を活用した仕組みを精密に制度設計することである。
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