試される次世代の日本人（追補）

ＴＭＡ講師代表：この日本という国家は、ＧＤＰでは世界で第３位であるから、人口が仮に8000万に縮小しても、高度な生産技術を発揮すれば、一人当たりのＧＤＰでは、高い水準を保ちうると考えられる。今、74歳の目で、私を含む高齢者たちをみていると、特に知識人と言われた人たちの「試され済みの脳力」が、次世代に継承される必要のない「暗黙知」に寄りかかっていることが分かる。先進国の長老層に値しない暗部がめだつ。特にひどいのは、医療倫理、医療機器、薬品の許認可にかかわる学者、さらに憲法学者である。

私が蔑視するのは、高学歴、しかも、大学教授として通用してきた人文・社会科学系の長老たちである。老後に備え、第一に、哲学をゴールとすること、第二に、2つ以上の外国語の文献を、特に古典を深く読み込むこと、第三に、自分の趣味の世界に閉じこもらないで、地域社会の一員として社会的に生きること、この三つができていない高学歴老人が多いように思われる。私が敬愛するのは、理科系の学者たちである。きちんと個別研究から哲学の域にゴールし、外国語の能力、社会との接点を失っていない。それと、文系でもコンピューター・サイエンスとの相性を深めている学究たちならば、敬愛できる。ＳＮＳに流れる顧客のニーズを読み解き、大衆社会の流れに沿いながら、柔軟な思考を忘れない人たちである。

ここで、「試される次世代の日本人」というのは、何千万という外国からの移民、国際結婚、まさに多様性のなかに生きながら、血筋は複雑で違えども、日本列島に暮らす人々である。地球上で最初に朝を迎える「日の出の国」としての知的先進を保ちうるのか、それが試されている。自然に受け入れたアメリカ文化は、それなりに文化環境として残るとしても、日本人としてのこだわり、美意識のような精神世界観をどこまで、日本語としても、外国語に翻訳するとしても、日本文化を輸出型へと転じる必要がある。それに、大きな答えを出してくれたのが、日本のアニメーション産業である。このようなソフト・パワーが、日本を守る最大の武器である。かといって、ハードな防衛装備を軽視してはバランスを失う。日本発、ここがポイントとなる。

実は、もう次世代の日本人は、すでに日本発の力で、22世紀の人類世界を切り取っている。後は、アニメに加え、医薬工の産業経営力を高め、日本が人類にとり最高の病院国家としての拠点になることだ。これを妨げているのが、医療にかかわる生命倫理の学者、旧世代の個別人権主義的な生命観である。治療用の医療器具にたいする「岩盤規制」である。熊本地震で、ようやく液体ミルクへの国の規制を緩和する動きが出たそうだ（「読売新聞」2016.10.16）。

以上、次世代の日本人を代表するＴＳＳの田中淳社長の、富山大学工学部での講演を傍聴した感想である。田中社長の講義とメールを私流に翻訳し、少し枝葉をつけ加えてみた。工学、医学、薬学、経営学のコラボが、大きな武器となる時代だと思われる。

地方議員の政策立案の力は、とりまきの脳力と相関

ＴＭＡ講師代表：富山では、地方議員の資質が大きく問われ、富山のマイナーなイメージを全国へ宣伝することになりました。大変に残念です。まず、自民党議員の一部が犯した間違いは、政策立案の調査の「脳力」が鍛えられていなかったことです。民主党⇒民進党は、まるごと個人が党を私物化していたことです。今後も、断言しますが、労働組合の役員系からは、政策立案の調査の「脳力」は期待できません。

政策立案の「脳力」は、ある一定以上の大学のゼミナールで初めて基礎や基本を身に着けることです。それと、若き時期に、政策官庁で勤務し、資料集め、分析、プレゼンの訓練を経ている方は、優秀な地方議員であり、自治体の首長になられています。学歴差別をして申し訳ありませんが、立派な教授で、教育力のあるゼミで鍛えられ、学歴のフィルターのある中央・地方政策官庁での10年の経験、それが、今後の首長や議員の必須条件です。

弁護士の経験者は、ばらつきが多く、政策調査の「脳力」となると、大学で受けたゼミナールの傾向性により大きく分かれてきます。日本の大学の法学部の法曹重視の教育は、日本社会を根底から大きく歪めています。大事なのは、政策科学という立案と検証の手法です。議員個人は、人気商売であるから、キャラクターでも構いませんが、顧問、秘書役となる「事務所」には、「とりまき」として、政策科学の「脳力」が必要です。

自治体に必要なのは、人口構成、職業構成により表される「徴税基盤」と、「公共支出」のプライマリー・バランスを超えた地域の経営資源の循環サイクルのなかで、「税の自然増」を生み出す政策科学と経営科学だと思われます。法学を専門とする大学では、地方公務員や地方議員を育成する政策科学と経営科学を学べる若手を育成することが大事です。それに加え、地方新聞社は、政策科学を有料で学べる環境を整備するべきです。富山人は、ダラがダラを嗤っているに過ぎないという批判から逃れられていません。

TMAからの提案：アメリカに「富山村」を創ろう！

TMA（富山マネジメント・アカデミー）は、富山県における大学教育・研究の競争優位のため、アメリカに「富山村」を創ろう、と呼びかけています。現代では、大学の競争優位は、企業との産学連携を抜きに語ることができません。その条件は、富山県にはあります。

TMAは、富山県の姉妹提携先であるオレゴン州とのご縁を大事にするように提案しています。

TMAは、富山県の大学の連携事業を「地域内向き型」ではなく、共通課題を「海外展開する」という「地域外向き型」を提案しています。

TMAは、財源として、特別県税である「森と緑」の自然環境保護に加えて、「森と緑と青年」を育てるという国際人材の育成を付加し、特別県税を比較級から最上級に引き上げることを提案します。最上級は、The・・・est　つまり唯一無二の富山県に脱皮することです。

大学側の問題の所在：

①富山県の県立大学への支援は、主に建物などのハード面での公共投資であって、学生のほぼ全員を、アメリカ体験させるというソフト面での支援が遅れています。

②富山国際大学は、その名称に相応しいような、身の丈にあったアメリカ体験をサポートしているでしょうか？

③高岡法科大学は、最低限、英語ができる公務員、警察官、消防士の養成ができているでしょうか？

④富山大学は、共通教育のコアーとして、オレゴン州に「共通教育」部のブランチを考えるべき段階に来ています。

④「富山大学連合債」という、教育債のよる海外投資の道筋を研究するべきです。「先用後利」の教育債は、低利子環境のもとで、現在なら可能な検討課題であると思われます。

以上

なぜ、富山大学へ寄付講座を進めるのか？金沢大学へは？

富山マネジメント・アカデミー講師代表：受験の世界では、金沢大学はAランクの下の方、富山大学はCランクと査定されている。では、先端技術の世界からみると、富山大学には、お宝の研究がある。だから、10月10日の全国紙『読売新聞』の朝刊のトップは、「富山大学の研究がサイバー攻撃を受け、研究情報が盗まれた」と報じられている。これと同じことは、金沢大学では起こらない。なぜなら、金沢大学には、宝石箱がないからだ。金沢大学には、学生という「金」はあっても、大学には先端研究の「宝石」はない。敵は、「宝石」だけを狙っている。盗むに値する研究拠点があるからだ。金沢大学の理学系には、教育はあっても、先端研究の拠点としては弱い。だから、学群制が採用できる。富山大学は、学部、学科、講座が尖って、互いにライバルとして譲らない。

うそ？と思われるが、私の専門であるアジア研究に限っても、富山大学の教授陣＞金沢大学の教授陣　という不等式は成立する。アジアの特殊言語や、アジア特定地域の研究では、富山大学には人文学部だけでなく、理学部、経済学部を含めると、日本海側の大学とは思えない内容がある。金沢大学は「現代の第四高等学校」という「教養主義大学」であって、個々の分野では、世界的な職人型のプロ研究者が存在しない。医工学という医学と工学との学際分野でも、富山大学の方が金沢大学よりも、はるかに進んでいる。経営学に限定しても、金沢大学には、純粋に経営学者とよべる人材は5人もそろわない。

私が学者40年、金沢大学でも非常勤講師をしたり、定職後、民間調査機関で、金沢大学と富山大学との研究内容を精査したところ、金沢大学は「第四高等学校」の「教養主義」の伝統が強く、入学時に細かな学科別の入試をしない、選択後も副専攻を推進するという学生寄りの履修形態である、だから、学生には非常に人気があるが、例えば、法科大学院では全国でDランクである。富山大学の法学教育は、「経営法学科」という形で、「高岡高等商業専門学校」の伝統である民法を主体とする方向舵が守られている。経営学者が5人以下の金沢大学では、公務員を志望する学生の教育には向いている。が、民間企業としては、特殊な分野での富山大学の先端性には興味がわくという声が強い。それと、金沢大学では、官尊民卑の思想が根底にある。

新幹線が開通しても、金沢駅から金沢大学までバスで50分、富山大学は、東京から富山大学まで地鉄電車利用で、2時間台である。東京の企業のプロは、富山大学なら日帰りが可能である。そのため、TMAでは、東京本社、富山工場という大企業や優良な技術企業に、富山大学への寄付講義に力を入れている。製造業が優位の富山が、東京に極めて近くなった富山大学は、全国水準の産学連携が期待できる。

富山大学は、玄人好みの大学である。教授には「いい仕事をする職人さん」が揃っている。入学はしやすく、それでいて、プロ好みの教授に学べる、それが富山大学の野性味である。むちろん、誰に学びたいという目標もなしに、なんとなく富山大学を選択するのは無意味である。

中国党官僚の利権の温床、外資系企業への許認可の簡素化（追記）

根据全国人大常委会关于修改外资企业法等法律的决定，会议确定，今后举办外商投资企业，凡不涉及2015年版《外商投资产业指导目录》中禁止类、限制类和鼓励类中有股权、高管要求的规定等准入特别管理措施的，企业设立及变更一律由审批改为备案，且备案不作为办理工商、外汇登记等手续的前置条件。采取这一改革措施，外商投资企业设立及变更审批将减少95%以上。有关部门要提升效能，有针对性地加强投资促进和服务，同时强化事中事后监管，鼓励诚信守法。下一步还要根据扩大对外开放的要求，继续优化准入特别管理措施。

以上が、最近の中国国務院の会議での決定の一部である。全人代では、外資企業法の改正が行われた。国務院はそれを受けて、国務院が担当する外資系企業への許認可の事務の簡素化、事務量の95％以上のカットすることになった。中国における経済構造の構造的な改革に大きな第一歩をしるしたことになる。日本企業は、北京での決定を受けて、それぞれの省や市における在地の党官僚との関係を適切にすすめ、「人治の要素」を武器にして、第二の対外開放の波をうまく活用することである。

なお、上記は、経済団体の大型訪中団には、中国の担当部局からすでに内示されています。その時、進出企業の中国市場からの撤退に際する精算業務の改善の要望がだされ、中国側は、思いがけない要望に驚いたと伝えられています。この噂は、今後、日本企業が一斉に撤退するのではないかという憶測をよびました。しかし、中国側が日本企業のリスクヘッジの経営学を知らないことからくる誤解の拡大と持て良いと思います。

コアー学問を失った民進党

ＴＭＡ講師代表の個人研究：議会政党には、それなりのコアー学問が政策の背景に必要とされている。旧社会党は、労農派のマルクス主義に起源している。この日本独自のマルクス主義の理論集団は、東京大学、東北大学、新潟大学、京都大学、九州大学に影響力をもっていた。褒められてよいのは、基本、ロシア共産党の主導権を認める国際共産主義の運動とは、実践的に一線を画していたことである。非常に大きな影響力を及ぼしたのが、旧の労働省など国民福祉の行政集団、それと地方自治体の労働者である。だから、官庁マルクス主義として、意外にも、公務員に深く浸透していた。だか、２つの理由で衰退する。１つは、日本のマルクスによるアダム・スミスの「諸国民の富」の誤読が明らかになり、学問の世界では、完全に信用を失ったことである。中国共産党でも、経済の理論は、非マルクス、近代経済学に移行したことである。日本の学者では、特に労農派の系統では、その変化に対応できなかった。皮肉にも、日本共産党系のマルクス主義者は、構造改革論・議会主義に転じ、日本の大企業、中央官庁の経済理論に対抗する理論陣地を形成した。そのため、野党は日本共産党の修正マルクス主義からの政府の経済政策に依拠するほかになかった。

旧社会党の労農派マルクス主義者は、アカデミズムの牙城にこもる学者と、労働運動の激しい活動派とに分岐し、構造改革論・議会主義への次元で、理論と実践を結合できなかった。

では、民進党はどこに依拠しうる社会階層と指導理論を求めるべきであろうか？英語の教育が普及している比較的に若い世代を支えている「音楽」のワードを大量のデータ処理を行ない、「政治に使うワード」の文化革命から始めるべきである。それと、アメリカの民主党を支えるアメリカ・アカデミズムとの接点を深めることである。政治集会も、まずはミュージックで始まり、ミュージックで終わるスタイルを変更することである。当然、党首が日本人ハーフであるから、国粋に傾く保守の対し、グローバリズムと多様性の尊重を基軸とすることができる。政党のマネジメントに成功したものが、この国の最後のリーダとなれる。

中国で進む離婚による財産分けの法律の整備

ＴＭＡ講師代表の研究：

中国共産党は、家と個人とのどちらを重んじてきたかというと、個人の自由である。伝統的な大家族主義の否定、自由恋愛の肯定、家父長権力の否定、こうした五四運動に関連した新文化運動のなかから、中国共産党は57人のサークル政党として発足した。最近、中国では離婚にともなう夫婦の共同資産の分割に関する国家的な法律の整備がなされたという。いわゆる「家」が封建制の土台にあるとう考えである。日本の社会党、共産党は、こうした北東アジアのマルクス主義の流れを共有しており、その傾向は、現在、民進党にも受け継がれている。だから、自民党の憲法改正の創案にある「家族の相互の協力：という条項に強い嫌悪感が表明される。

ところで、中国では遺産相続の法律では、老人の介護の役割を果たした近親者に対し、法定による相続権の優位を制度化している。日本の民進党も、折角、華人を党首にされたのだから、中国や台湾の事例も研究されたらいかがでしょうか？「噛みつき亀」のバーちゃん、ね～ちゃんたちの議論には、単純化、二分法のワナがあることを自分ではわからない。わからないから「噛みつき亀」になれる。家族共助を標準倫理とすることと、孤児を社会的に救済することとは両立できる議論なんですよ。蓮舫さん、もうすこし勉強しようね。

地方議員の不正と地方中産階級の家産の揺れ

ＴＭＡ講師代表の個人見解：地方議員のセコイ金額での政務活動費の私的流用の新聞記事を見ていると、地方の中産階級の「家産」の没落現象がその閉経にあると思われる。富山の場合、明治時代にコメの単作化が進み、地方の中産階級が形成され豪農が登場してくる。冨山平野や、黒部川の流域では、現金預金資産1億円という「家産」をもつ地方中産階級が形成されている。「家産」があるイエでは、親族ネットワークが確立し、地方社会の安定の土台となってきた。戦後、農地解放による小作農から上昇した農家も兼業により地方中産階級の一翼を担ってきた。しかし、地方での小売業は人口が減少し、兼業の「「小商い」が崩壊し、全国的な資本による流通経済支配が進展した結果、家産を年々のすり減らす劣化現象が進展した。そうした現象は、富山市や高岡市などに余計に強く表れている。地域が、県会議員や市会議員を送り出す「見えざる政治献金」を拠出できなくなり、逆に、議員にタカる貧困層が増え、票田を守るための肥料代を生み出せない地方議員たちが多くなった。では、このような地方社会の基層を支える中産階級の没落を防ぐ手段や方法はあるのだろうか？

産業別にみると、水産業では目立った中産階級の没落はない。問題は特産品をもたない兼業農家である。例えば、不二越に勤務していました。今は、農業が専業になりました、という場合、農地を整理して起業するにも、・・・、こうした兼業農家が勤労所得を失い年金生活になると、年収の収縮がともなう。しかも、投資家としての勉強が不十分なので、退職金の運用に成功する可能性も低い。製造業における社員教育の内容や水準が低いので、退職後の地域社会への貢献の道筋も描き切れていない。平均的な学力の上限は、高卒という時代の人が多い。地方新聞は、不正をした地方議員を正義論で攻め立てるのではなく、こうした地方社会の基層の貧困化、中産階級の家産の劣化という現象のなかで、地方社会の再生を成り立たせる仕組みに深い洞察を加えることである。経済部と社会部とが地方再生の基本デザインを構想するべきである。こうした読者の揺らぎが、地方新聞Ｋの経営基盤が、日々の劣化を招いていることを自己課題と考えようではありませんか？日本国中の地方紙が連携すれば、観光による地域振興は容易になる。富山にいて、高知県や長崎県のことを知りたい。ＴＶでは、県別の情報を全国発信させている。新聞社には事業部がある。求人広告も、北海道の新聞に富山の企業の求人広告を掲載してほしい。そのその逆も期待したい。

新聞記者は大学卒業生です。ですから、40年大学教員を務めたＴＭＡ講師代表には、卒業生に対する「製造物責任」を感じています。地方新聞が自らのマネジメントに目覚め、一企業として社会的な持続性を図るにはどうすればよいのか、全国信金連合会の事例から学んでください。

 

「官製経済」（？）、誰の理論ですか、地元紙Ｋの経済理論は。

ＴＭＡ講師代表の見解；日本経済は、決して政府主導ではありません。景気が一見して停滞しているようだが、大企業が内部留保を大幅に取り崩し、先行して新規投資する流れが停滞しているからである。設備投資の面では、政府が呼びかけても大企業が応じない状況が続いている。しかも、円高の傾向にあるので、大企業が海外の企業を買収するのに有利な環境にある。大企業の内部留保が高い水準にあるので、低金利でも銀行からの借入金の需要は伸びない。だから、政府が低金利や、マイナス金利に誘導しても。民間企業は動かされない。しかも、内部留保は、海外にある子会社にプールされている米ドル建ての内部留保資金が、米ドルのままで現金でプールされ、それが円に転換されないので、日本国内の通貨流通量は拡大しない。これは、全て「官製経済」という定義とは反対の「民間企業を主体とする経済」であるという健全な姿を現している。もしも、「官製」経済というのならば、証券や債券の市場にのみ限定して使うべきである。富山県民の恥は、地方議員だけでない。地元新聞の経済学の理論水準が低いからである。「日本経済新聞」と地元紙Ｋとの落差は、目に余るものがある。

ところで、「毎日新聞」の報道によると、「国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日、最新の世界経済見通しを発表した。７月時点の予想に比べ、日本の２０１６、１７年の見通しを引き上げる一方、米国を引き下げ、世界全体では据え置いた。ＩＭＦは「現状の『標準以下の成長』が永続するリスクがある」として各国に政策発動を呼びかけた。」と。これは、2017年度も日本経済が緩やかな上昇トレンドをたどることを意味している。また、政府のＧＤＰの計算式もＩＴ革命の時代にふさわしい算式に改められたので、ＩｏＴへの投資が呼び込むＩＴ関係の設備更新の投資が呼び込む経済成長も期待できる。同時に、貿易市場では、日中関係の改善、中国の構造改革の緩やかな変化を盛り込むことができる。地元紙Ｋについては、経営者にヒアリングしても、下新川の反政府主義の読者を代表しているという評価が強い。新聞記者が、騒動を煽る越中のばんどり騒動の伝統は生きている。なお、地元紙Ｔは、石川の経済とリンクが強い県西部でよく読まれている。

富山マネジメント・アカデミー第3期の開講

昨日、10月1日、第3期のＴＭＡの講座がはじまった。受講生の主力は、富山大学経済学部の学生の皆さん。それに、社会人の方が加わりました。今期は、各人の能力をきめ細かくスキル・アップすることが基本です。最近、スマートホンは全員使用していても、マイ・ノートＰＣを所有し、使用されていない方が圧倒的なので、これは社会人の第一歩でつまずきますから、丁寧のパソコン、特にエクスルの利用に習熟してもらいたいと考えています。さらに、新ＴＯＥＩＣの対策講座に力点を置き、隔週ごとにテクストによる学習を積み上げていくことにいたします。後は、財務諸表を読む力、読書の指導、「日本経済新聞」の利用法など、公開情報や活字情報の活かし方がポイントとなります。それと、日本語の話し方に、プロのアナウンサーに特別講師をお願いしました。

正直、神戸学院大学の人文で教えていた時の学生さんよりも、富山大学経済学部の学生さんの情報処理能力や、ＴＯＥＩＣ対応などはかなり見劣りします。希望しない学生には教えないという「自由」尊重のお陰で、富山大学経済学部の学部卒業生の社会人第一目のスキルにばらつきが目立ちます。後10年もしないうちに、金沢星稜大学に入試のレベルで逆転が予想されます。その実情を熟知しているので、個別指導に力点を置き、大学でのＴＯＥＩＣ受験クラスで活躍できるように補習塾に徹するつもりです。伸びしろの大きい、意欲ある受講生が集まりました。ごく数人ならば、まだ参加可能です。

講座の教室は、富山新聞社の社屋の３Ｆです。ここは、富山市の目指すコンパクトシティの中心地です。

「胡錦濤文選」全3巻を指針とする大団結を演出

ＴＭＡ講師代表：個人研究　10月29日、中共中央は、「胡錦濤文選」は、現時点では、「習近平の語録」（『習語』）よりも格上とする中共最高幹部の妥協が学習会の形で、国内外に公表された。会議は、胡錦濤派のエースである李克強が司会し、習近平が講話するという形で「大団結」が演出された。これにより、中共中央から胡錦濤派がはじき出されることもなく、習近平派が政治局の最大多数派を形成することもなく、どちらかと言うと、胡錦濤派が劣勢から優勢へと転じたことを意味する。その限りで、日中関係は胡錦濤派の対日親近感に依拠し、対日パイプの少ない習近平派が対日利権を握るという線が弱くなった。

それで、またぞろ元国務委員、中日友好協会の唐会長が息を吹きかえしてきたが、日本国の外交としては、この古い土管に頼るのはよくない。日本企業や大学、研究所で働く「中国国籍のままの新華僑」の皆さんの自然の「橋渡し」をすることが大事である。さらに、政党が上位にある中国の国情に合わせ、政権党にこそ、中国外交の要となる人材を配置するべきところ、すでに安倍総理は二階氏を幹事長に指名し、その体制を整えた。この間、日本の対中外交は、先手、先手でうまく機能してるといえる。中国に進出して撤退する企業よりも、産業構造変化した中国市場に新たに進出する企業が増加し、日本車の販売が伸び、ドイツ車が伸び悩みという追い風も吹いている。古い土管には、ゴミが滞留している。

胡錦濤は中共の党組織の基盤である「基層党組織」の「民主化」に初めて成功した実績があり、地方幹部から中共中央への昇進のメカニズムを透明化した功労もある。中共中央での学習文献として「胡錦濤文選」が指定されたことで、日中関係は、ようやく安定軌道に入った。それは、ドイツ経済に不安が生じたためで、習近平が欧州に力を入れすぎた反動が習近平の立場を悪くした一因でもある。胡錦濤は、親欧州か、親日かと言えば、後者の色の方がより強い。

以上は、10月3日、富山県の日中友好協会でお話しする内容の予告です。