どういう組み合わせになろうが、ゼンリンの住宅地図に関係がないような政党は、単なる議員集団の内部の権力闘争で崩壊する。つまり、戸別の家庭にニーズにこたえられる宅配便のシステムをもたないと、小選挙区制のもとでは、小差でも勝ちきれない。情報提供と家庭のニーズ（相談事項）を結合させる「ラスト・ワンマイル」のシステムの勝負である。既存業者は、「聖教新聞」と「赤旗」の配達・集金の網である。自民党が公明党を、新野党が共産党を回路設計の外側におけないのは、「ラスト・ワンマイル」に弱いからである。共通点は、生活保護の水準の家庭ニーズに関する情報を掌握していることである。つまり、行動する福祉党として機能しているからだ。しかし、この両党の足腰は、硬直し、劣化している。共産党・公明党ともに、戦後の民主社会の「護憲」という国民安全保険の契約期限が切れ、自由主義になじんだ青年が規律ある無私の行動隊を組織できなくなってきている。
行動する福祉党として、富山県の自由民主党が脱皮出来たら、日本で唯一の「小選挙区での無投票当選」が可能となる。機関紙を配布するだけでは、「ラストワンマイル」の配送企業は、経営体として成立しない。だから、全県の宅配便の「ラストワンマイル」を担う物流企業を党営で経営することである。選挙区ごとに、宅配便の配送と、農家などのネット販売の商品の出荷を経営組織として創ることである。その社員が党員・党友であることが望ましい。同時に、買い物難民、通院難民のために、個人タクシーの共同利用など、「行動する福祉党」に基盤を「ラストワンマイル」の物流におくことで、党員が必然的にゼンリンの住宅地図の部分部分が完全に暗記できる。
つまり、ラスト・ワンマイルの基層社会を行動する福祉党として展開する。それと同時に、司法書士、行政書士の資格をもつ「草の根の法律家」を雇用することである。政策の研究・検証に必ず役立つ。同時に、行政機関への申請のサポートを行う。このように展開すると、誰がどのような病気があるか・・・など、地域のマインドマップまで手に入る。実は、中国共産党8800万の党員に、居民委員会が基層社会をサポートしているため、10歳以下の児童の時期に、将来の入党候補を見つけ。同世代の地域リーダーに育てている。これは、中国の古代からの「郷里」の仁を大事にする伝統からきている。
富山の衆議院議員の田畑さんが、「行動する福祉党」としての自由民主党の基本線を持っている。高岡の橘議員が、本来の物流の勉強をして欲しい。かなり努力不足である。年金が少ない方を雇用し、「行動する福祉党」をヒトとモノの配送、そして大事なのは「機関紙」の配布・集金をビジネスとして成功させることである。
