日本共産党が、自由主義の体制に飲み込まれ、個人の自由な生き方や、個人の情報を擁護し、市民主義の法律家を主体にして以来、日本の政治世界は、アメリカとの同盟関係を強化するか、解消するか？この二者択一しか残されていない。
では、日本共産党は、犯罪を犯した人物の社会的な再チャレンジに自党の命運をかけているのか？こうした福祉の世界では、浄土真宗に鍛え上げられた宗教的な信念のあるかたに委ねられている。日本共産党は、基本、東京の山の手の大正デモクラシーの延長性に回帰した。つまり、個人エゴの肯定という自由主義に帰結した。残された色彩は、アメリカ軍事基地の撤去だけである。
個人エゴの肯定という自由主義のワナは、見事に、政党の運動を人生のお荷物と考え、付き合うが、深く加担しないという「無党派」を生み出した。日本では、組織されない自由な判断力に頼る個人が、選択的に政治に関与し、選択的に反政治になる。この流動性のために、政権交代が可能な巨大野党の形成が妨げられている。
政権に参加すれば、政権党にはそれなりの旨みが生じる。しかし、野党の側には、影の内閣と称しても、自由主義という自分のワナに足を挟まれる。日本では、寄付の習慣がないから、政治資金は広範に集まらない。やむなく、国家予算から政党交付金を出し、政党を官製として創りだしている。日本共産党は、ここでは一線を画しているが、彼らとて、「体制原理である自由主義」には逆らえない。規律の弱い、集票集団にとどまる。
この「体制原理である自由主義」と一番に距離のあるのが、日蓮の「立正安国論」を党是とする公明党である。これは、与党の中核にあるから良い機能をする。とするならば、残された道は、親鸞聖人を党是とする国民福祉党が、行動する福祉党として機能する可能性を残している。
いずれにしても、「体制は自由主義原理」であり、それは改憲でも動かせない。日本仏教には、民族主義の確かな原点がある。
