TNA講師代表の研究；1億人を超える人口規模の国家は、異常現象の結果である。もし、第2次世界大戦がなければ、第一次、第二次のベビーブームはない。異常な人口の塊が、塊のままで、関東圏に滞留している。山間へき地は、戦時の需要による木炭業と、外地からの引揚者の移住の結果である。仮に、山間部の人口が高齢化し、限界集落に達しても、歴史は自然調節というメカニズムを受け入れる。ただ、国家指令型経済原理からみると、国土保全効果とい点で、森林の維持管理という「面を守る人口を現代の防人」として投入する必要がある。
それは、国防の重要な一面である。国土保全のために、国家が制度として「緑の環境保全の軍」を設ける必要がある。その費用は、木材の活用により、合理的に循環できる道筋がある。発電、製紙、木炭による炭素、現代技術を大胆に投入する必要がある。
富山県の場合、文化人が横行する山村では、こうした策は成功しない。魚津市の場合、バイオマス発電、製紙原料の生産、木炭による炭素微粒子の生産など、最先端工業技術と山間部の農村の距離が極めて短い。氷見市よりも、条件はよい。さしあたり、木炭は不足し、価格が高騰している。魚津市長が、イベント主義、狭義の観光、賑わい・・・と、大学の文科系卒の頭しかない連中と仲間になっているだけでは壁が破れない。元素周期律表が、頭にないひとが首長だと、魚津の市政を限界に追い込む。砺波、入善は、1億円以上の預金資産がある豪農が多数を占めている。黒部市は、YKK城下町として生き延びられる。原子レベルの思考で、新産業を構想できる人材は、逆に、魚津市に集まっている。小型水力発電などに、小型発電のメーカーもある。他者が真似られない「新電力」の資源がある。
