新田八朗さんに捧げる
天下、県下に師を求める旅人たれ
海には、漁撈の名人が
山には、製材の名工か
そして、街には販売のプロたちが
この富山を支えている。
彼、彼女らの耳鳴りの声、
聴いて、聞き飽きない旅人たれ
X軸は、互恵型の経済原理である。太古の部族社会に強くみられるが、現代でも、地域の互恵の共助にみられる。日本の場合、明治以来の小学校区に強くみられる。さらに、里山の入会地という共有地の利用にもみられる。Y軸は、市場型の経済原理である。太古は、部族と部族の間の物々交換として現れる。利害が常に均衡しないから、互恵型の経済原理とは区別される。Z軸は、指令型の経済原理である。徴税、兵役、貢納などの国家による収納と、道路、橋、水路などの公共事業への公共投資により、X軸、またはY軸への一元化を避けて、点ｍにおける3軸の均衡点が生まれる。これは、太古の部族社会の静態から、現代の先進国から未開部族社会の地球的規模の共存を説明することができる。太古→古典的な帝国→封建領主制→資本所有制→資本の所有者の社会からの離脱という発展ととらえる動態とみる歴史観にたいして、構造的に三軸が均衡する均衡点が波動すると考える静態構造の歴史観を提供する。静態構造のなかで均衡点は波動するから、構造の中での均衡点の波動とみると、インド、中国、日本、朝鮮の歴史が、巨視的にあまり変動しない理由も説明できる。この理論は、中村哲夫が、水素の原子の波動を示す方程式を歴史分析に利用したもので、中国共産党や昔のソ連共産党の史的唯物史観に対する対抗原理として創建した考えである。この理論で、コロナウイルス対策を説明すると、日本は、指令型【説明と勧奨】、互恵型【自粛警察と人権保護】、市場型【診療報酬と患者負担】の3軸が世界でうまく入れ子になっている成熟社会である。
富山県は、日本で最初の「地域商社」を企画してもよい地域である。理由は、海産物、林産物、農産物、そして包装、輸送の産業がすべてがそろっているからだ。それを建築産業のように、共同事業体をつくり、特定の事業企画ごとに会計帳簿をつくり、おのおの事業単位ごとに清算する仕組みである。これは、長崎の華僑のやりかたで、ルーツは寧波にある。商社は「号」として登記し、香港市場では、英文で法人登記していた。プロジェクトは、「記」と呼び、参加する「号」がいくつか集まり、ビジネスごとに「記」という会計帳簿をつくる。現在、伏木ー香港をコンテナの共同利用で輸送する実験をするそうだが、運送業者さんの知識では、運ぶだけで、仕向先の相手国に、それを売りさばく「地域商社とやま」の支店や代理店がない。だから、帰りの便で、香港から富山に輸出する仕組みがないので、片道の貿易となる。これでは、地域おこしにはならない。こうした仕組みは、まず、富山の場合、台湾と行うと、成功の確率が高い。ただ、航空貨物を利用しないと、船舶コンテナでは、冷蔵、冷凍の追加コストがかかり、航空便のほうが成功する。特に、富山の場合は、コメは海上輸送によく、海産物は航空貨物に適している。問題は、食料品の貿易では、富山の生産と消費とがすぐに限界に達するので、北陸四県を営業圏としないかぎり臨界はすぐにくる。そこで、工業の部品の輸送となると、企業機密の壁があるから、ほとんど手が出せないが、現地に倉庫を設け、汎用性のたかい部材の現地ストック化は可能である。パイプ類、バルブ類、車軸などの汎用品である。富山には、それに適した企業がある。こうしたことは、総務省の防災系の官僚である石井知事では、商法と商業の知識も、人間関係もないから、まったく期待できない。富山マネジメントアカデミーとしては、新田八朗さんを富山県知事に押す理由は、「地域商社とやま」の原型ができるとの期待感である。
この写真は、アメリカの連邦準備銀行の建物
日本銀行の役員の年俸は、日銀メールだと以下のように公表されている。
総裁 3,544万円
副総裁 2,800万円
審議委員 2,685万円
監事 1,588万円
理事 2,164万円
これは税込みであるから、実際の所得は、かなり圧縮される。これが高いか、低いかを論じるよりも、これを基準にして、他の公務員、議員の年俸を議論したほうがよい。ただ、欧米諸国の中央銀行の役員に比べ、日銀が各段に高いという議論は聞かない。日本では、拘束時間、専門知識、責任の重さを考えると、日銀の役員の公表資料は、比較の座標軸となる。外国籍で、勤労しない生活保護が、いかに過剰な保護か分かる。また、議員報酬を低く抑える議論も、日銀総裁から生活保護までの座標のなかでおのずと決まってくる。なお、国会議員は、日銀総裁を呼びつけ、質疑できるから、拘束時間、専門知識、責任の重さを考えると、専門知識の軽重で対抗できない軽さへの批判が、国民の不満となり、議員報酬の高さのみが批判となる。日銀総裁、1日の税込み報酬は、10万円、税を引かれると、実収入は半分以下。生活保護がいかに優遇されているか分かる。
TMAのメンバーからの詳しい指摘を掲載します
１．富山県が提示したメッセージ
メッセージ内容： Make Toyama Style Beyond Corona, with us
目的：「県民一丸となって新たな日常を創っていくステージにおける取組みのシンボル」
２．問題点：意図しているメッセージが伝わらない。加えて、Corona（宝冠、高い地位）の意味があることから大きな問題を引き起こす懸念がある。
英語の表現でメッセージ等を発信する場合には、NativeのProfessionalによるチェックが不可欠です。（Native、かつ、メッセージライターなど専門家である必要があります）
個人的には、富山県民の一人として、このような違和感・問題点のある標語を、英語によって国内外に発信することは恥ずかしく思います。
３．語義上の大きな誤りについて
(1) Beyond Corona
Coronaは「（太陽の）コロナ」です。OALD、Websterなど定評のあるネット上に辞書をチェックした結果です。最近の用例としてInformalな表現として「コロナウイルス」の意味が掲示されていましたが、単独ではなく、Corona infection、 Corona epidemicのように形容詞的に使用されています（調べた範囲では、単独で使用された例は記載されていませんでした）。さらに、Coronaの語源（当ウイルスの名称も同様）は、ラテン語の「（王位に係る）宝冠」を意味します。
したがって、上記の意味は、「太陽のコロナ」となり、さらに「王」「極めて高い位」を連想させます。県が意図しているように解釈されるにはほど遠いと懸念されます。【英語圏からみれば、日本の天皇をBeyond つまり、象徴天皇制を越えてと誤解される恐れがあるという意味です。】
念のため、CNN, BBCのHPを確認しましたのが、Corona virus、COVID-19のいずれかの表記のみで、略称を使用する際には、the virus（前段にCoronavirusが記されて、その後、略称として前を受けてthe が付いています。この場合でも、the Coronaは不可です。）
意図する意味にするためには、”Beyond COVID-19” “Beyond Coronavirus”のいずれかにすべきと考えます。
(2) With us
突然 ”us”が示されており、大きな違和感があります。代名詞を使用する場合、読み手・聞き手が明確に同じ意味で把握できる必要がありますが、提示されたメッセージには、前にusを示す言葉が示されておらず、全くうかがうことができません。もし、「皆で力を合わせて」「ご一緒に」という意味であれば、代名詞を使用せず、”together”に代えることがよいと考えます。
(3) Make Toyama Style
現在、Makeを冒頭に持ってくるメッセージの中で、世界で想起されるのは、トランプ大統領の”Make America Great Again”です。まず、Makeを使用するか否かについて、「わかりやすいが安っぽい」という長短所を踏まえて判断されることが必要と考えます。加えて、トランプ大統領のメッセージの残像が強いので、提案されたメッセージでは、「ToyamaをStyleにする」と解釈されがちではと懸念されます。
他の動詞で、かつ、一般にも知られている動詞・イメージがよい動詞を使用してはどうでしょうか。例えば、Create、Launch などです。 e.g. Create Toyama Style, Launch Toyama Style
余計なことかもしれませんが、かって巨人の長嶋監督が「メイク・ドラマ」と発言して流行語となりました。英語の構文・語義にこだわらず、同様に考えるのであれば、「メイク・富山スタイル」のように、英語を使用せずに、日本語で表記するべきでしょう。富山方言でも、構いません。
以上
皆さんが、自販機で北陸コカ・コーラのアルミ缶の飲料を飲んだとします。それは、リサイクル品ではありません。食品衛生の関係で、新たにアルミの原料から生産された新製品です。次に飲み終えたアルミ缶は、廃品回収されます。それらを再生して、工業用の資材となるアルミができます。さらに、解体した建築物から、大量のアルミ枠が回収されます。高岡の銅器に必要な銅は、黒谷コーポレーションさんが、電気製品などの電線から銅を回収します。銅と錫などの合金なので、溶ける温度の差を利用し、純銅と錫に分解するわけです。今、富山には、車の古いタイヤから金属線を剥離し、合成ゴムと金属に分離し、リサイクル事業に貢献する企業もあります。以前は、産業廃棄物の雑なごみは、中国に資源ごみとして輸出していましたが、今は、中国が公害の原因として、輸入禁止したので、富山ではそれを独自な技術で大気汚染しないように処理するシステムを開拓してきました。このリサイクルの悩みは、再生品のほうがコストが高いという価格差に悩まされてきました。しかし、コロナウイルスの世界的な流行のために、原材料の輸入が一気にとまり、日本国内での資源ストックには限界があるため、国家の安全保障として、富山のリサイクル産業が、地道であるが国家防衛の戦略として脚光を浴びてきました。こうした分野への巨額の産業投資は、おもに「みずほ銀行」が政府資金と自己資金を加え融資してきました。富山のみずほ銀行の取引先の中堅企業は500社を超える規模があります。その代表格が、再生紙の段ボール生産から立ち上げた石崎産業という企業、今では、IZAKといいますが、大きく成長してきました。富山の今後の伸び筋の産業は、国家資源としての戦略重要物資のリサイクルです。富山には、自衛隊の基地はほとんどありませんが、富山はマテリアルフローの関係で、国家戦略のリサイクル基地として、射水、富山、滑川、魚津の富山湾岸の中核都市圏が成長してきました。ところで、石井富山県知事は、中国共産党の習近平に表敬訪問し、中国共産党の人材を県庁に招いていました。今や、中国共産党の世界征服を阻止し、国家戦略の重要な物資を生産する富山県の国防を考えると、石井知事には退陣を求めなくてはなりません。今度の知事選は、中国に媚をうる石井氏か、リサイクル産業を育ててきた新田八朗さんか、最大の争点は、売国か、愛国かの選択にあります。
またしても政局の流動化が始まり、旧田中派の大同団結がみられる。他方で、保守本流の再調整がみられ、菅官房長官の立ち位置では、政局は波乱含みの展開となってきた。保守本流とは、基本、国民経済学派であり、軍事費をGDP５％に抑制する原理を保持し、世界の自由主義と強調する立場である。主に国家官僚の経験者が帰属する流れだ。富山県の石井知事のように、経歴は保守本流なのに、保守本流から新田八朗さんが知事選の準備を整えた段階で、なんと砂防会館を訪問し、元老の綿貫さんたち旧田中派の重鎮の傘下に取り込まれた。つまり、保守本流と、党人派を基盤とする勢力の権力闘争が、中央政界にはある。その渦中に、石井個人の五選願望の私欲を引き込んだのが、中国共産党に利権パイプをもつ石澤氏である。新田八朗さんは、非常に聡明で、富山県の地方自治の一体化にはマイナスと考えて、保守本流の色よりも、非推薦を逆に生かして県民党の色を強めてきている。石井さんは、孔子が「論語」で述べたように、「高齢者が戒めるべきは、欲望である」との教えを知らないで、保守本流から離れ、自らの官僚生命を旧田中派の流れに託した。彼は、自己判断で政治的な賭けにでたと思うが、実は、自分が賭博のネタにされていることを知らないようだ。仮に僅差で五選しても、保守本流からはみ出た、つまり、「論語」にいうように、70歳すぎれば「心の欲するままにしても、規矩を越えてはいけない」という教えを身に着けていないことを意味する。「規矩」とは、保守本流で生涯身を処する政治家という意味である。安倍と石破との、保守本流と非主流の政権闘争に、まさか石井さんとあろうものが、自らの名誉を賭博のタネに捧げるのは、保守本流人の常軌がもともと無かったことに起因するかもしれない。もしかすると、哀れな官僚の末路となる。以上、歴史家として、客観評を記してみた。
富山県の産業を深く調べると、実は、東京など首都圏に一極化していない。原料の輸入、加工、移出、輸出の流れをみると、関東圏、中京圏、関西圏の三極構造にある。したがって、東京一極の集中を緩め、地方へ移転といっても、富山県の場合、すでに中部日本の中核地域として、３つの足をもつ構造体なので、東京から富山へというのは、狭い視野にすぎない。スギノマシンは静岡に、朝日印刷は京都に、阪神容器は関西にも生産拠点がある。製造業から東京への一極集中は、間接部門の事務所の集中であり、生産拠点は、それぞれ、関西から富山へ、中京圏から富山へ、関東圏から富山へとリスク分散されている。間接部門の東京一極集中は、三協立山と日立との連携などの事業計画のすり合わせに必要なので、経済原理から当然の流れである。それを壊すのは、日本国の経済の仕組みを知らない評論家の議論である。それよりも、富山県民に必要なのは、富山県庁が、関東圏、中部圏、関西圏の３つの経済圏との緻密な連携を促すことである。自分が東京一極集中し、それを地方移転するというのは、アクセルとブレーキを同時に踏み込むことになる。
石井県政の評価は、高い補助金の集金力にあるという。はたして富山県の財政収入の金鉱は、永田町にあるのか？東京が、知事の主戦場なのか？しかも、出身の総務省だけが補助金の金鉱なのか？富山県の財政収入の根幹は、富山県民の総所得にあるから、他府県の知事は、県内の総生産の向上に努力をかたむける。金鉱は、あくまでも県内の諸産業にあるとみる。県財政の収入は、制度的には、国から地方へ交付する分と、重点政策を推進する補助金の交付などで受け取る。その場合、総務省から地方へ交付される金額は制度的に配分の比例係数があるので、特に富山県にだけ厚く交付できない仕組みである。他方、重点政策の補助金は、総務省だけでなく、国土交通省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省などの多岐にまたがる。富山県の場合、石井知事の努力で総務省の補助金を引き出しても、財務省の目からみると、その分、国土交通省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省などの別の金鉱からの下げ渡しにより、国家財政としては、各県からの歳入に対し、平等に、各県の歳出を高い次元から再調整しているので、47都道府県は、沖縄、北海道を除き、見事に平等に配分されている。それが、財務省の主計官の仕事である。つまり、国からの税の再配分の総額を増やすのは、県内のすべての産業の収益構造を改善し、同時に、県営事業の構造赤字を減らすことである。特に富山県では、高岡の金属産業がCKサンエツ、黒谷コーポを除き、納税する力が激減し、富山の製造業に底割れの危険が迫っている。補助金という餅が天から降ってくるのを期待し、石井知事の五選を選択する姿勢こそが、実は富山の衰退原因を深堀する。ちなみに、石川では、金沢港では、クルーズ観光船の着岸ターミナルの先行投資が行われている。富山県民の自助努力を基礎に産業競争力をとりもどす、足元に金鉱がある。
蔡英文の率いる民進党に総統選挙で惨敗した台湾の国民党に、新たな」巻き返しの種は、まだ見つからない。韓氏は高尾市長を外され、大衆から罷免された。ここに、台湾の国民党は、大陸の中国共産党にとり利用価値がなくなり、大陸側は、台湾の武力統一を唯一の選択肢として選ばざるを得なくなっている。つまり、習近平の平和工作が失敗した分だけ、軍部の武装解放論が強まり、習近平も抑えが利かなくなってきた。さらに、香港でも、武力で中央突破を試みる路線に転換した。このようにみると、中国共産党の選択肢は、コロナ不況からの出口を武闘派が塞ぎ、貿易経済の自由化とは逆の軍政国家の色を濃くしてきた。コロナ不況から世界恐慌への転落は、習近平の武闘路線そのものに見いだされる。今や、台湾の国民党という緩衝装置がなくなったことの波及は、非常に深刻である。
この新聞報道には、驚かさせられた。習近平にすり寄る二階幹事長、日本の知事で最も中国共産党から親中派と評価されている石井知事、このような自民党本部における写真を見て、富山の自民党党員は、心の底から喜べるのか？今や、中央政治は、反米親中国の二階と、親英米嫌中国派との全面的な政治闘争となった。堅実な石井知事が、ここまで親中派として、旗色を明快にするとは予想していなかった。これで、親英米嫌中国派の新田八郎氏と、中国共産党にすり寄る石井知事との全面対決は、同時に、日本の政局の頂点の縮図を示すものとなった。富山では、衆議院の解散含みの政局と重なり、保守の本流と、旧田中派の親中派との全面対決が、早くも知事選挙の前哨戦で戦われることになった。この夏の陣は、富山県民の判断の行方が、日本の中央政局と重なり、ローカルな知事選挙の様相ではなくなった。
中国の社会に近代的な法秩序をうちたてる試みは、義和団の乱が終結した翌年、1901年に始まる。最初は、日本の明治法学の模写から始まり、日本人の学者が顧問として中国に行き、中国の六法の体系を整えるのに苦心してきた。それ以来、中国の民法の策定は困難な作業ばかりだった。各種の民間慣行が地方ごとに違うので、民事習慣調査を行ったり、欧米の法の研究に取り組んできた。このような法学者の努力は、皮肉なことに中国国民党、中国共産党の中央からは、緊急性のない近代化事業として、常に政治の外側におかれ先送りされてきた。ちなみに、台湾は、各種の政治動乱があるにも関わらず、日本の専門家がおこなった台湾の民事慣行調査をもとに、中華民国の民法を下敷きにしているので、台湾社会はきちんとした民事訴訟の近代法律文化が定着した。他方、大陸では、中国共産党は「法治より人治」に傾き、文革の破産後についに「人治から法治」への時代転換がおこった。それから、中国では、民法の制定は、緊急性のある課題からということで、遺産相続法が最初に制定された。つまり、各論が先行したわけである。その結果、民法総則の制定が最後の最後の大事業として残された。この作業は、江沢民、胡錦涛、習近平の三代にわたり行われた。2020年、ようやく総論と各論との整合性が整った中国民法典が整えられた。社会の根本は、公法の憲法にあるという見方と、実は、民事習慣を土台とする私法・民法の世界こそ人類史の根本なのだという見方もある。歴史を地味な民衆史の次元でみると、民法の整備は、個人と個人との近代法の契約が規範となる。中国は２０２０年にようやく近代化が完成した、そういう歴史の見方もありうる。
中
中国には、毎年のように洪水被害がある。そこから今年の洪水被害が、国家の存亡をかけるのような食糧被害に発展するか否かは、まだ分からない。あたかも、中国が国家倒壊するような議論は、すべて外れてきた。問題は、洪水で農業被害があろうとも、そこからGDPが大幅な減少に転じることはない。中国農業は、雇用の吸収装置となるような、アメリカ農業のような産業としての吸収力はない。あるとすれば、北中国の綿作地帯と、東北の大豆生産が、世界経済にリンクするだけである。「反中国」SNSは、どのような問題でも表面的な理解しかしていないから、「反中国」の役目をしていない。さて、日本では、一部の企業が中国生産の主力工場を移してきた経緯があるが、このたびのコロナ不況を経験し、日本政府は戦略的な自国安全のために、コロナ対策費を用いて、産業ロジスティクスの一部が中国に移転している部分の一部を日本国内でも内需生産する方向に転じ、中国を通じた安値での世界市場への供給をやめるので、この転換に１年を要するが、日本は蓄積したファンドを活用し、世界で最初に「供給国」としての体制が整備できる。
財務省と内閣府が11日発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査は、＜大企業の全産業の景況判断指数（BSI）がマイナス47.6となった。リーマン・ショック後の2009年1〜3月期（マイナス51.3）以来、11年3カ月ぶりの低水準。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言などの影響で、企業心理が悪化した。マイナスは3四半期連続。 調査時点は5月15日で、約1万社が回答した。 製造業はマイナス52.3、非製造業はマイナス45.3だった。 見通しは7〜9月期がマイナス6.6、10〜12月期がプラス2.3となった。＞という。これは、驚くに当たらないが、企業はまだ「10〜12月期がプラス2.3」と年末には、プラスの転じると、期待可能性が先行している。調査時点は、国内のコロナウイルス対策を唯一の懸念材料とした景況感にすぎない。最近、公表されたYKKさんのファスナー事業は、世界経済の実勢を現実の需要動態を反映したもので、富山の企業人は、YKKのファスナー事業を見れば、世界経済の景況が判断できるという物差しをもつべきであろう。すると、YKKが供給する発展途上国ほど、コロナウイルス対策が2021年度までずれ込む恐れがある。仮に、2020年の９月に、ワクチンの接種が可能となっても、発展途上国に行き渡るのは、来年の2021年度を待たなくてはならない。２０２１年の租税収入が、リーマン・ショック以上の落ち込みだと想定する必要がある。石井知事、新田候補も、リーマンよりは落ち込まないという楽観論を捨てたほうがよい。
カレンダーを見ると、2020年も6月、つまりは上半期は、終わりかけている。ところが、富山に限って言えば、石井知事には「大不況」の到来という近未来への危機感がまるでない。コロナウイルス恐慌というのは、日本では、僕のような高齢者の生命が守られているという意味では、高い民度の国家であるが、結果として、国家の高齢者の社会保障負担は、依然として、重く、次世代への権限の委譲が遅れ、日本の産業社会が低次元で停滞する現象が常態化してきた。「富山新聞」によると、北陸経済は大きな不況に襲われている。2020年の後半期において、上半期のマイナスを補っても、単年度の損益計算書における利益は、大幅な赤字が予想される。YKKは、ファスナーという価格帯の低い量産品を少量、多品種を世界市場に提供しているが、すでに大幅な減益が予想されている。石井知事は、2021から2022,2023,2024年の4年間、税収減の下方圧力にいかなる備えをされるのか。いまこそ、大不況に備え、県市町村の公益事業の事務の集中化と外注化を図るなど、経済の大縮小を前提とする「緊縮」を基調とする政策に転じなくてはならない。観光業が復活すれば、景気は回復すると考えているようでは甘い。主要な企業が赤字決算をして、法人税を大幅に圧縮してくるから、2021年の税収見通しは、きわめて厳しいと想定するべきである。新田候補は、県営事業の構造的な赤字体質を改め、民間企業の経営文化を活かす政策を提案してほしい。