ゲーム理論の使い方、組み立て方の違い
石井県政では、サッカーのセンターバックの目でゲームを作る。ミスは、ゴールキーパーに回す。この最後の守備ラインからのゲーム感覚を少年時代にセンターバックを経験すると、攻撃陣に、あるいは、キーパーに、ゲーム勝敗の責任を問う意識が残る。石井県政では、知事がプレーヤーとして、ゲーム参加しすぎた。10歳代のゲーム脳は、70歳でも残る。
新田県政では、ラグビーのゲーム経験、特に強くない同好会のゲーム経験者なので、勝敗よりも、まず仲間意識を高めることを最優先する意識がある。そのうえで、11人のサッカーと、15人のラグビーでは、ラグビーのほうが選手の専門性、分業が細分化されているから、経営のトップは、優れたラガーマンから学ぶことが多い。新田さんは、個々のプレーヤーを信頼して仕事するので、指示待ちの公務員意識では、ボールが回ってこない。富山県に人材、資本、技術を呼び込むことで、新田ゲームは勝利できる。多彩なトライの方法、戦術がある。
県民の県政参加の意識改革
石井県政は、中央官僚への要請、請託を県知事が請け負う「請託」型の県政であった。タウン・ミーティングといっても、地域の要請を聞いて、知事が要請の優先度を自己判断する「目安箱」に過ぎない。結果として、石井五選の集票にも機能しなかった。県民に任せてくださいという逆の哀願になった。大衆を蔑視することと、大衆に哀願、追従することとは、実は、まったく同じ円を一周するだけである。
新田県政は、基本理論が経営学にある。県を一体の総合企業体になぞらえて、経営学による営業の展開により、富山の人口が市場原理にしたがい、自然に増えていくための経営改善の運動である。統治の対象として県民を見るのではなく、県民が一課題でも、富山県の繁栄のために公益に寄与できる人材として県政の参加する主体に成長する、新田知事が並走、伴走するイメージである。
したがって、新田知事の代理をつとめる県職員は、新たな県民価値の創造という、ドラッカーのマネジメントをしっかり学習してほしい。また、一般県民は、ドラッカーの非営利組織ＮＰＯのマネジメントを学習して欲しい。
これから、しばらくは、新田県政の課題をシリーズで書いていきたい。
富山県は、中沖知事の時代にあったアメリカのオレゴン州政府との姉妹提携が、石井知事の時代に途切れました。新田八朗候補は、選挙公報で、この姉妹提携を復活すると約束しています。富山の大学から、多くの学生の英語研修を支援、オレゴン大学の薬学部との関係を復活したいものです。
10月19日，党和国家领导人习近平、李克强、栗战书、汪洋、王沪宁、赵乐际、韩正、王岐山等在中国人民革命军事博物馆参观“铭记伟大胜利 捍卫和平正义——纪念中国人民志愿军抗美援朝出国作战70周年主题展览”。人民日報の報道は、引用の通り。注目すべきは、王岐山の党内地位が危惧されていたが、第８位で国家副主席の地位を保持している。多くの中国観察者の分析とは異なり、中共の外部的な危機が、チャイナ７の内部闘争に休止符を打たせた要因である。中国共産党が外部世界が期待する方向に解体するには、世代交代を経て、２０６０年代を待たねばならない。軽率な判断が、大きな誤算を招く。
日本の学術研究者は、軍事研究を戦争実行のためと短絡して理解している。そうではない。戦闘は最悪の事態であり、それを避けるには、敵国が戦争を諦めるほどの国力を増強することである。抑止力を高めるために、軍事研究はある。その抑止力の一部に、アニメ文化のように日本文化が、外国人に広く親しまれるためのソフト・パワーも含まれる。宇宙研究も、しかり。短絡的な戦争観では、自国は守れない。先に攻め込む先制攻撃では、国際世論から孤立する。外交も大事な軍事研究を含んでいる。だから、駐在武官の制度がある。日本にある中国大使館には、人民解放軍が派遣する駐在武官がいる。反対に、北京には、日本の防衛省の派遣する駐在武官もいる。軍事研究は、戦争抑止力を高めるための備えである。
経団連が１１月をめどに、菅政権の新型コロナウイルス感染拡大収束後の経済政策への反映を目指す新成長戦略を取りまとめる。企業が社会的な課題を解決することで収益をあげ、存続、発展していくことを経営の根幹に据え、持続可能性を重視するSDGｓつまり「サステナブル資本主義」への転換を強く打ち出す。社会のデジタル化や気候変動対策技術などを、新たな成長分野と位置付ける。富山県も、経済界からリーダーを出し、持続可能な富山経済の検討を下から起こしていかねばならない。
中国という国家は、機構のうえで、行政の宰相には軍隊の指揮権は一切ない。中国共産党の総書記が、軍と国家の軍事委員会を掌握している。私的な組織である中国共産党が、国民国家の上位に君臨している。いまや中国空軍は、ロシアからの軍事技術の供与をうけ、太平洋の西半分の制空権をえるために、台湾を武力統治する準備を怠ってはいない。
日本国にとって、アメリカ空軍と中国共産党軍との空中戦が、かってない深刻な状況にある。これは、アメリカの大統領が民主党の政権になっても、議会筋は一致して、中国共産党軍への警戒レベルを上げてきており、この趨勢は、これから10年くらいは続きそうである。日本は、イギリスとの通商条約の締結、インド、オーストラリアとの軍事提携がすすみ、全体としてアメリカの同盟国として台湾を自由主義の砦として守る側にある。このことは、富山県にとり国際環境の重大な変化を意味している。
自由民主党が進化してきた。行列の最後尾にも並べない人を切り捨てない経済社会を、財政制度として確立することに国民政党としての自覚が生まれた。どんな野党でも、まねのできない社会保障の仕組みと、具体的な支援の施設を整えてきた。これは、富山県の県知事選挙の争点にはならないくらい、この50年、富山県は進化してきた。自由民主党は、行動する福祉政党として、公明党をしのいでいる。では、こうした福祉の元となる資金は、法人からの税と、個人からの税と、大別できるが、元気で生き生きと働くひとの力にある。では、この50年、富山県政は進化したのか？進化したのは、すべて民間企業であり、大学など高等教育機関である。ところで、民間主導といえば、営利主義だと拒否する方は、実は石川県には多い。この官尊民卑の風潮は、富山県にもある。この50年、富山では経営者はドラッカーの経営学を消化し、事業の持続のためには、企業の社会貢献を重くみるようになった。企業の窓からみた県庁行政の非効率は、経営者からの行政参加を決意させた。企業からのSDGｓの運動が、行政の首長の意識を変革してきた。新田さんがその仲間を代表し、企業からのSDGｓの運動として県政刷新をめざしておられる。報道陣は、この企業人からの行政改革の運動の本筋をすり替え、次元の低い選挙として報道して欲しくない。せめて、SDGｓの最後尾につながり、SDGｓの中身を問う県知事選だと理解して欲しい。
地方自治体は、起業塾を設置し、志願者を教育支援し、さらに融資の紹介とか、PRの支援んとか、あれこれ支援するが、実は、成功率に直すときわめて低い結果におわる。それで、僕は企業のなかの起業でないかぎり、地方自治体の起業塾には、否定的である。理由は、市場での開拓的な新サービスの営業、制作、販売などの事業のコアーと、企業主を含めた健康保険、失業保険、その他、社会保険の事務、さらには、大事な経理、金銭管理などの定型の業務という「非営利の義務作業」とが並行する負担である。これをうまく突破したのは、北陸コカ・コーラボトリングさんで、持ち株会社のもとの10社の分社を機能させ、リサイクル事業は本社業務以外の領域に自立起業する方式である。
起業して煩わしいのは、企業としての固定業務で経費ばかりを食う非営利部門に苦しむことになる。これを突破するには、地方自治体が中心になり、あるいは。電力、ガス、水道の公益事業主が、最初の牧場である「労働派遣事業と企業管理事務代行」の中核企業を最初に立ち上げ、起業希望者を公募審査して、まず「労働派遣事業の正社員待遇」で採用」し、そこから起業者を中心とする事業計画に対し、起業者のチームを事業場所に派遣する仕組みを作り、一定の規模の成長した段階で、株式会社として認め、最初の派遣する中核企業が「持ち株会社」、起業者が自立する時点で「独立子会社」として分離する形が望ましい。その時点では、労働者派遣事業に雇用される法的身分から、独立した株式会社の経営者として法的身分を変更すればよい。最初に公的な安全ベルトなしに、小企業をいきなり起業させるのは、リスクが高く、結婚、出産、子育てという人生の課題と並行して行うのは、個人に負担がかかりすぎる。
国難と国運
ともに、忘れられた言葉だ。僕らが「日本の」、といった場合、国民が先に浮かび、国家が思いつかない。国家には、国家としての生命があり、まるごと国家を失ったり、いきなり国家が建国されたりする。近い事例では、大韓民国がそれである。中国も中華を復興する革命で1912年に建国されてからの国家である。軍事が国家の要にある。日本国では、1945年以降、経済復興が最優先となり、国家の安全保障をアメリカに委ねたまま、経済大国となり、経済主義が最優先されている。問題は、周辺の国家が、日本の経済優先の弱点を実力で侵しはじめたことである。これに対し、国民は年金制度、健保保険、失業保険などの国営の保険制度が、誰のものでもない国民保険資産と個人資産が日本銀行券に一元的に集約され、ついに抽象的な国民経済国家として、みんなの国家として経済基盤として意識する国民が70％となり、絶対多数となった。こうした国家戦略は、自民党の宏池会が指導してきたが、みんなの国家として意識する階層から、官僚統治から政党統治への転換に迫られ、遂に、菅、二階の権力が、抽象的な意味合いで、普通の国民の政治参加により裏打ちされ、あいまいな経緯であるが、市民革命が政権の深部で、実権派の内部で起きた。菅さん個人の権力の長短ではなく、地方議員から国会議員といった経歴が活きる時代が来たことを意味する。つまり、見えにくいれども、二階、菅内閣の誕生は、日本のコロナ禍という国難から国運の向上へと、官僚統治の限界打破が語られる道筋だと思われる。日本らしい市民革命なので、知恵も知識も遅れた立憲民主党が、歴史の圏外に弾かれ、総選挙を待たないでも、すでに時代は大きく変化した。
コロナ禍にあたり、安倍内閣は、地方自治体にも臨時交付金を支出した。ところが、石井知事は、臨時交付金を県財政が受領するまでに時間がかかるので、県独自に蓄えた財政基金からコロナ対策費を支出した。そのとき、政府から後日に下付される臨時交付金を県の財政基金の穴埋めにもどせるはずだと信じていた。しかし、臨時の災害の給付金は、制度の趣旨からして県独自の蓄えである財政基金に繰り入れることは許されないことが後日、明らかになった。それで、全国知事会の役職の立場から、臨時交付金を県の財政基金に組み入れられるように、政府に「要請」すると公表しているが、全国の知事で同じミスをした知事は少ないので、知事会の会長を含め知事の総意で、政府には「要請」できない。安倍内閣は、そんな臨時交付金の制度趣旨に反することは認められない。得意の分野で、人間は自信過剰で初歩的なミスを犯したわけである。
五選、20年の石井県政を目指す勢力は、過去16年の決算を2点に集約する。１つは、北陸新幹線の県の負担額を軽減したこと、２つは、350憶超の赤字財政の構造を解消したことである。ところが、決算は、得たものと失ったものをプラス・マイナスの両面をみることが必要だ。１つは、北陸新幹線の開通で、県営の事業である富山空港の衰退を招き、金沢から敦賀まで延伸すると、石川の小松空港の利便性が向上し、小松が北陸を代表する空港へと昇格し、富山空港の存続余地はますます狭まる。つまり、県民資産の大減殺となった。新幹線の負担額の軽減分のプラスは、富山空港の存続条件を失う負債と相殺される。2つ目は、支出面でのカットであるが、他方で、県有資産の大幅な減少があることを無視してはならない。それは、戦前の県営電力事業の北陸電力への移管の代償として得た北陸電力の膨大な保有株が、3000円近くから500円以下に、しかも無配に転じたことである。その最大の経営責任を負うべき永原氏を、なんと石井知事の個人後援会の会長に据えて、その推薦で、第5期目の知事選に臨もうとしている。富山県知事には、北陸電力の筆頭株主としての責任がある。永原が推進した原発事業のために、富山県は1000億単位の損害が生じている。この疑惑をどのように説明されるのか、お尋ねしたい。
最も単純な選挙の科学は、候補者と有権者との接点のポイント数だという。これは、田中角栄さんの持論である。これを現代的に言い換えると、「影響力のある人物」と候補者とを結ぶ線の線分の形である。一人一人は、1票しかない。だから、ある市長が支持を表明、その影響力を拡大しても、結ぶ線分の数は増えない。左の図のようであれば、自ずと拡張の限界がくる。つまり、上位下達の構造である。反対に、右の図ように、影響力のある人物から、一人の有権者への二本から、三本の認知関係の線があれば、横へ横へと広がる。これを現実の地図に落とし、緻密に組み上げる思考は、日本海ガスの供給網と相似する。写真の人物は、真ん中は、高橋はるみ参議院議員さん、左は中村、右はＭ氏。中村は富山マネジメントアカデミーとして、県下の15の優良企業の総務人事に連絡網がある。影響力は薄いが、情報は把握している。他方、Ｍ氏には、富山市内の連携の基地局にあたる。選挙の科学としては、左の図の形は、ねずみ講のように第一次の集票者が第二次、第三次、第四次と連絡網を広げるが、人間関係としては上位下達となる。反対に、右の図のようであれば、横連携ができる。富山県では、1日の通勤圏が東西に二つあり、真ん中では東西の壁がないので、職場か、地域社会か、同窓会か、5人たどれば共通の友人に行き着くので、保守の分裂といっても、人間関係を極端に破壊したり、根拠のない中傷合戦には、双方から自粛する声がある。さて、富山県では、老人クラブの組織率と、各戸あたりの新聞の購読数が全国一位なので、地元のメディアのうち、新聞の重要性が関係するが、比較的に購読の多い読売を除く必要がある。最後は、ＴＶ局の報道が決定的なイメージの刷り込みに影響してくると思われる。ここでは、選挙の科学としては、候補者の個人の磨きこみが関係してくる。
ｘ軸を地域互恵型の経済原理、ｙ軸を市場経済原理、ｚを指令型経済原理とすると、コロナウイルス恐慌は、確実に世界市場の交易を縮小させるから、均衡点のｍは、ｘ軸とｚ軸とで囲まれる面に引き寄せられる。ｙ軸とｚ軸とで作られる面は、市場経済が最大限に機能する時、均衡点ｍが接近する。そして、市場経済と税収とは正比例するので、大幅な税収の減少が想定される局面では、均衡点ｍはＺ軸から離れる。このように、地域の互恵型経済に依存するならば税収の大幅な縮小が生じる。それをカバーするためには、国の補助金に頼るのが、あたかも正解に思える。しかしながら、国の税収が減る以上は、国の補助金の依存は限界に達する。そこで、期待されるのが、縮小する世界市場のなかで、富山と台湾との地域限定の国際市場の相互開放など、中国大陸に依存しすぎた富山経済の方向転換である。その意味で、石井県政をこれ以上に長引かせるのは、富山経済の後退に輪をかけることになる。日本銀行富山事務所の発表でも、石井県政16年、その間に富山の県勢は、日本の１０％から8.7％と縮小し、過去の遺産を食いつぶしていることになる。県知事の選挙は、ひとつのイベントに過ぎない。より大事なのは、富山の若者が危機感をもち、使命感をもつことである。みんなが富山の転落から立ち直らせるために、互恵型と市場型の経済の回復を心にとめ、新しいリーダーを見つけることだ。
