大不況への踊り場：2021年、税収は大激減

カレンダーを見ると、2020年も6月、つまりは上半期は、終わりかけている。ところが、富山に限って言えば、石井知事には「大不況」の到来という近未来への危機感がまるでない。コロナウイルス恐慌というのは、日本では、僕のような高齢者の生命が守られているという意味では、高い民度の国家であるが、結果として、国家の高齢者の社会保障負担は、依然として、重く、次世代への権限の委譲が遅れ、日本の産業社会が低次元で停滞する現象が常態化してきた。「富山新聞」によると、北陸経済は大きな不況に襲われている。2020年の後半期において、上半期のマイナスを補っても、単年度の損益計算書における利益は、大幅な赤字が予想される。YKKは、ファスナーという価格帯の低い量産品を少量、多品種を世界市場に提供しているが、すでに大幅な減益が予想されている。石井知事は、2021から2022,2023,2024年の4年間、税収減の下方圧力にいかなる備えをされるのか。いまこそ、大不況に備え、県市町村の公益事業の事務の集中化と外注化を図るなど、経済の大縮小を前提とする「緊縮」を基調とする政策に転じなくてはならない。観光業が復活すれば、景気は回復すると考えているようでは甘い。主要な企業が赤字決算をして、法人税を大幅に圧縮してくるから、2021年の税収見通しは、きわめて厳しいと想定するべきである。新田候補は、県営事業の構造的な赤字体質を改め、民間企業の経営文化を活かす政策を提案してほしい。