県民の県政参加の意識改革
石井県政は、中央官僚への要請、請託を県知事が請け負う「請託」型の県政であった。タウン・ミーティングといっても、地域の要請を聞いて、知事が要請の優先度を自己判断する「目安箱」に過ぎない。結果として、石井五選の集票にも機能しなかった。県民に任せてくださいという逆の哀願になった。大衆を蔑視することと、大衆に哀願、追従することとは、実は、まったく同じ円を一周するだけである。
新田県政は、基本理論が経営学にある。県を一体の総合企業体になぞらえて、経営学による営業の展開により、富山の人口が市場原理にしたがい、自然に増えていくための経営改善の運動である。統治の対象として県民を見るのではなく、県民が一課題でも、富山県の繁栄のために公益に寄与できる人材として県政の参加する主体に成長する、新田知事が並走、伴走するイメージである。
したがって、新田知事の代理をつとめる県職員は、新たな県民価値の創造という、ドラッカーのマネジメントをしっかり学習してほしい。また、一般県民は、ドラッカーの非営利組織ＮＰＯのマネジメントを学習して欲しい。
これから、しばらくは、新田県政の課題をシリーズで書いていきたい。
