電通17/1~9期、純利益13%減の,445億円、売上12%増の,6571億円、純利益率6.8%

＊全世界レベルでのデジタルエージェンシの買収が進行している、

　電通が14日発表した2017年１～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比13％減の445億円だった。純利益率は、6.8%、買収に伴う無形資産の償却費を計上したのに加え、社員の過労自殺問題をきっかけに進めてきた勤務時間に関する一時金の支払いなど労働環境改革に伴う費用計上も重荷になった。

　売上高にあたる収益は12％増の6571億円だった。国内はリオ五輪など前年に大型イベントが相次いだ反動が出たが、企業の買収効果もあって海外が増収となり補った。営業利益は24％減の637億円だった。営業利益率、9.6%、17年12月期通期の業績見通しは据え置いた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

◆2012年

2012.01.25

ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収

2012.06.01

カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合

2012.08.29

インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51％取得で合意

◆2013年

2013.01.04

電通、米国の独立系PR会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収

2013.03.26

英国イージス社の買収完了

2013.04.30

タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収

2013.05.02

カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収

 2013.05.09

ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収

2013.05.14

ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収

2013.05.23

オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収

2013.05.23

インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80％取得で合意

2013.07.30

イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70％を取得

2013.09.20

スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51％とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得

2013.09.24

中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収

 2013.10.02

ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100％買収予定

 ◆2014年

2014.01.09

オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51％を取得

 2014.01.20

ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100％を取得予定

 2014.02.10

中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100％取得で合意

※出展：http://www.dentsu.co.jp/news/release/index.html

 

三井物産、,itによる国際送金業務の英トランスファーワイズに出資、10億円規模？

三井物産はインターネットを通じた国際送金を手がける英トランスファーワイズに出資した。投資ファンドのＷｉＬも出資する。出資額はそれぞれ10億円程度とみられる。トランスファーワイズは個人だけでなく、越境での電子商取引（ＥＣ）など企業向けにもサービスを提供しており、短時間での送金や手数料の低さが特徴。三井物産は日本やアジアでの事業拡大を支援する。

　トランスファーワイズは2011年設立のベンチャー企業。…

英国のフィンテックベンチャーで有名なトランスファーワイズが７日、日本国内で海外送金サービスを本格的に開始した。手数料は原則として送金額の１％で、一般的な銀行と比べ平均で３分の１に抑えた。

　双方向でデータ交換する「ピア・ツー・ピア」と呼ぶ仕組みを活用。日本から海外への送金と海外から日本への送金に関するデータをつきあわせて相殺し、国境をまたぐお金の移動を実質不要としたのが特徴。円と外国通貨を両替する手間を省き、安価な手数料を実現した。今年２月に日本から海外に向けた送金サービスを英語で提供を始め、今回、正式に日本語でのサービスをスタートさせた。

　日本から米国に現地通貨（米ドル）で送金したい人と、米国から日本に現地通貨（日本円）で送金したい人をマッチング。それぞれから各国内に設けた同社の口座で資金を受け取り、ユーザーの希望する送金先に国内送金する。資金が国境を越えることはなく、国内送金によって国際送金需要を回す仕組み。

　日本のユーザーはトランスファーワイズに口座を開設、本人確認などの認証作業が完了すると、スマートフォンのアプリなどで送金指示を出せるようになる。送金指示を出した後は、同社名義の日本の銀行口座に指定金額を振り込む。三菱東京ＵＦＪ銀行と契約しており、今後は静岡銀行も追加予定という。

　現在、利用者数は全世界で１００万人を超え、月間の取扱送金額は今年９月時点で約１１００億円に上るという。１件当たりの送金額は２０ー３０万円規模が主流。３８の通貨を扱い、５５カ国への送金が可能。

　海外送金は手続きが面倒で手間も時間もかかる。さらに手数料も安くはない。マネーロンダリングといった犯罪などの対策も必要で、送金先を事前登録したり、送金先の国によっては何度も銀行とやりとりしないといけない。日本市場で国際送金サービスにイノベーションを起こせるのか、注目される。

　トランスファーワイズはフィンテック企業の中でも象徴的な存在。２０１１年に２人のエストニア人によって英国で設立。同社にはピーター・ティール、リチャード・ブランソン、アンドリーセン・ホロウィッツら世界でも名だたる投資家が出資した。推定企業評価額が１０億ドルを超えるスタートアップ「ユニコーン企業」でもある。

インテルの7～9期、売り上は２％増だが、純利益は34%増の45億$、純利益率は27.9％、

＊利益率の、28%は市場の寡占的支配を語る指数である、

【シリコンバレー＝佐藤浩実】米半導体大手のインテルが26日発表した2017年７～９月期決算は、売上高が２％増の161億4900万ドル（約１兆8407億円）だった。主力のパソコン向けは前年同期とほぼ同水準だったが、クラウドの普及に伴ってデータセンターのサーバー向けの売り上げが７％伸びた。純利益は34％増の45億1600万ドル。特殊要因を除いた１株利益は0.94ドルで過去最高になった。純利益率は、27.9％、

　ブライアン・クルザニッチＣＥＯは「データセンター向けは今後も成長のけん引役になる」と述べた。インテルは過去数年にわたってＰＣ中心の事業構造の見直しを進めており、「（５年前は売上高に占める比率が30％だったＰＣ以外の事業が）45％を占めるようになってきた」と話した。

　８月に買収を終えたイスラエルの画像認識用半導体、モービルアイによる７～９月期の売上高へ貢献は8200万ドルだった。自動運転車を巡ってはエヌビディアなどが先行するが、クルザニッチＣＥＯは「（自動運転のレベルを示す）レベル２からレベル５まで様々な製品をそろえて自動車メーカーと議論をしている」と強調した。

　10～12月期については前年同期と同水準の163億ドルの売り上げを見込んでいる。

「加計学園」の申請書類の内容オソマツ、 “目玉”施設では「縫いぐるみで実習」のア然？

「答案が全くできていないのに、何度も書き直させて無理やり合格させた印象だ」

　共産党の小池晃書記局長が会見で憤りの声を上げたのも当然だ。１４日付で認可された学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設の申請書類はそれほど酷い内容だったからだ。

　文科省の大学設置室が公表した岡山理科大獣医学部の申請書類には、大学設置審が審査過程でどんな点に「是正意見」や「面接審査意見」を付け、加計学園側がどう対応したのかが分かる。

　例えば「小動物外科学実習」で〈避妊手術については１日で麻酔から縫合まで実施する計画だが、手術後のケアや経過観察、抜糸という重要な項目が抜けている〉、「獣医画像診断学実習」では〈座学が中心であり、実際に動物を使った内容が３日分しかなく、目標に到達できるような授業計画とは言えない〉などの指摘があったほか、〈大学から遠距離の学外施設への移動の上行う実習については午後から３時間以上の移動を要するものが含まれており、実習に充てる時間が十分に確保できるような計画とは思われない〉などとケチョンケチョンだった。

　政府が新たな獣医学部設置の条件とする「獣医師が新たに取り組むべき分野への対応」に沿うためにＰＲしていた「家畜越境感染症や人獣共通感染症に対応する公共獣医事」でも、設置審は〈牛の解剖がないため、公共獣医事分野の獣医として最低限必要な知識や技術を十分に身につけられるとは思われない〉と指摘していた。…

「世界に冠たる獣医学部」（加計孝太郎理事長）と言いながら、当初計画では必要最低限のカリキュラムも組まれていなかったのだ。

　笑っちゃうのが市民団体から疑問の声が出ていた、狂犬病や結核菌などの病原体を扱う実験室「バイオセーフティーレベル３（ＢＳＬ３）」の研究施設だ。設置審が〈感染症等の関係法令において定められた基準に則した施設であるか〉とただしたのに対し、加計学園側は〈ＢＳＬ３施設は経験の豊富な専門業者が建築する〉〈バイオセーフティの安全管理手技を実践・修得することが目的である〉と説明した上で、〈人獣共通感染症学実習では動物は使わず（略）シミュレーション動物（縫いぐるみ）を用いる〉と回答していたのだ。繰り返すが、ＢＳＬ施設は新たな獣医学部の“目玉”ではなかったのか。手順を覚えるだけで生きた動物を扱わず、縫いぐるみで実習になるのか。

　極め付きは、新たな獣医学部新設の要件とされている「石破４条件」を満たしていないことを加計学園自身も“認識”していた疑いだ。同条件は〈近年の獣医師需要動向を考慮〉となっていて、加計学園は６月に全国の大学や四国域内など検査・検疫施設など４０００余りの事業者を対象に需要アンケート調査を実施。その中で〈本学が目指す新しい『獣医学科』で学んだ獣医師を将来採用したいと思われますか〉との設問があるのだが、〈ぜひ採用したい〉との回答は３．７～７．８％で、〈採用したくない〉が３５．６～３６．６％にも上ったのだ。このアンケート結果で、なぜ将来の獣医師が足りない、となるのかサッパリ分からない。野党は徹底追及するべきだ。

計量器大手のイシダ、20年までにインドに生産拠点を設置、

計量器大手のイシダ（京都市）は計量した食品を袋詰めする機器でアジアの新興国に攻め込む。2020年までにインドに生産拠点を設け、現地の食品工場に供給する方針を決めた。東南アジアや中国の販売体制も拡充する。日本で競争環境が厳しさを増す中、人口増や人件費上昇で機器の需要が伸びている新興国で生産・販売体制を整える。

 食品工場向けの組み合わせ計量器では世界シェア７割に達する（滋賀県栗東市）

　食品を正確に計量して袋詰めする「組み合わせ計量器」は食品工場に不可欠の機器だ。柿の種やポテトチップス、チーズなど、形や大きさがバラバラの食品を大型の機械に投入する。機械をぐるりと取り囲む小型のカップに食品が少量ずつ入れられ、合計すると規定の重量に最も近くなるよう幾つかのカップから食品がプラスチックの袋に滑り落ち袋詰めする。イシダの主力製品で、アジアや欧米、アフリカなど世界約120カ国に販売し、世界シェアは約７割を占める。

　インドで生産するのは計量器と組み合わせて使う袋詰め機。17年３月期の海外売上高は約400億円と全体の３分の１強。23年３月期までに750億円に増やし、海外売上高比率を５割に高める計画だ。

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　石田隆英社長は「インドでは大手食品メーカーの工場新設が相次ぐ。現地の規格に合った商品の需要増に対応する」と話す。海外工場は英国、ブラジル、韓国、中国に続き５カ国目となる。投資額は数十億円とみられる。

　インドには現在、営業拠点があるが、滋賀県や中国・上海の工場から供給している。包装機メーカーとの提携やＭ＆Ａ（合併・買収）を視野に新工場を建設し、日本や欧米の進出企業のほか、現地資本の食品メーカーにも販売する。価格は日本で販売している製品より抑える考えだ。

　インドなど新興国の食品工場では多くの従業員を採用し、手作業で計量や袋詰め、検品をしてきた。だが現地の人件費が上昇し、機械への切り替えが広がりつつある。さらにアジアで積極出店する外資系の小売り大手などが食品の安全基準を厳格化。より正確で衛生的に袋詰めなどができる省力機器の需要が伸びている。

　イシダは1988年に韓国で、00年に中国で生産子会社を設立した。中国では大手包装機メーカーとの提携などで知名度が高まったという。アジアの販売体制も強化する。01年に販売子会社を設けたタイでは今年４月から従業員向けに、自社の生産ラインに沿った機器を提案するための教育を始めた。現地で生産ラインに適した機器を提案販売することで納品までの期間が半分になった。

　現地の販売拠点では袋詰め機や計量器を工場の生産ラインとどう組み合わせるべきかについて、習熟した人材がおらず、顧客の要望に対し複数の機器を組み合わせて提案することが難しかった。日本の本社の技術者が設計に対応する必要があり、納品までの期間も長くなりがちだった。今後、中国やインドでも提案販売を教育する。

■計量器や検査装置、幅広く
　イシダ　1893年（明治26年）創業。はかりメーカーとしてスタートし、1972年に開発した組み合わせ計量器がヒットした。現在は計量器のほか、袋詰め済みの食品を計量して欠品がないか調べる検査装置や、コンビニの総菜をプラスチックの入れ物に盛りつける機器など、食品工場向けの装置を幅広く手掛ける。
　2017年夏には水産加工場などで寄生虫「アニサキス」を光らせて検出する装置を工場向けに発売した。17年３月期の連結業績は売上高が1091億円、営業利益が120億円。

テンセント,17/7～9期、売り上61.5％増,652億元、純利益69.1％増、160億元、純利益率26.5％

【深圳＝中村裕】中国ネットサービス大手のテンセントが15日発表した17年７～９月期決算は、純利益が前年同期比69.1％増の180億600万元（約3070億円）となり大幅に伸びた。無料対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の利用者が10億人に迫り、同アプリを通じて提供する有料ゲームの販売が引き続き好調だった。

　売上高は61.5％増の652億1000万元（約１兆1100億円）で、四半期ベースで過去最高を更新した。一方、純利益は、17年４～６月期実績の182億元をわずかに下回り、高水準ながらも収益力は鈍化した。主力のゲームの販路を広げ、ゲームの開発コストも膨らんだことが要因。

　主力の交流サイト（ＳＮＳ）「微信」の利用者は、９月末時点で９億8000万人となり、大台の10億人が間近に迫った。ただ、７～９月期の３カ月間では1720万人しか増えず、これまでのペースに比べ鈍化傾向は鮮明だ。従来、微信の利用者増で収益を伸ばしてきたが、今後は微信を通じたサービスの中身の充実が、収益力の回復に向けては課題となる。

　事業別に見ると、主力のゲーム事業の売上高は50.6％増の421億元（約7170億円）だった。スマートフォン（スマホ）向けの対戦型アクションゲーム「王者榮耀」が引き続き好調をけん引し、日本のコナミホールディングスと協力して開発して６月に投入した新ゲーム「魂斗羅」もヒットし、ゲーム事業は全売上高の65％を占めた。

　第２の事業に成長した広告事業も、スマホを通じた動画配信の視聴者が増えたことで広告収入も増え、48.2％増の110億元（約1880億円）となった。

　時価総額は15日の終値ベースで、日本円換算で約52兆6000億円となった。

　テンセント（00700）の2017年7－9月期決算：

　売上高：652億1000万元（前年同期比61.5％増）
　純利益：180億600万元（同69.1％増）純利益率27.6％
　EPS：1.912元（前年同期は1.134元）
　四半期配当：なし（同なし）

直前のファクトセットの市場コンセンサス予想：
　売上高：611億4300万元
　純利益：162億2100万元純利益率26.5％
　EPS：1.57元

大日本住友、精神疾患薬、中国でマーケ強化、

株価推移　1,708前日比+9（+0.53%）

大日本住友製薬は2022年までに、中国で精神疾患の治療薬のＭＲ（医薬情報担当者）を現在の30人から100人まで３倍強に増やす。同社は18年度をめどに、米国で年間1700億円以上を売り上げる主力の抗精神病薬「ラツーダ」を中国で発売する予定で、売り込みの体制を併せて強化する。

　中国では従来、精神疾患への認知度が日本や米国より低く、治療薬の市場規模は年1000億円程度にとどまる。ただ今後は患者が増え、需要は伸びる…

第三世代抗精神病薬に分類される。米国で2010年10月に販売許可を取得^[3]した後、2012年6月にカナダで^[4]、2013年8月にスイスで^[5]承認を取得した他、欧州では2014年2月に欧州医薬品評価委員会（CHMP）から承認を推奨する旨の審査結果を受理しており、欧州医薬品庁（EMA）の承認が待たれている^[2]。

セコム、4～9期、純利益1％増の,413億円、2年連続最高益、国内の警備需要根強い、

株価推移　　8,399前日比+68（+0.82%）

1株利益355.40　配当55

セコムが９日発表した2017年４～９月期連結決算は、純利益が前年同期比１％増の413億円だった。４～９月期の最高益記録を３年ぶりに塗り替えた。主力の警備事業が伸び、利益率の高い防災事業の工事一巡の悪影響を抑制した。不動産売却益の計上や税金費用の減少が効き、最終増益になった。

　売上高は２％増の4468億円だった。営業利益は614億円と１％減少したが、８月時点の予想（７％減の579億円）より減益幅は縮小した。機械警備システムが企業や家庭向けに好調で、９月末の警備事業全体の契約件数は１年前より５％増えた。

　18年３月期通期は売上高が前期比１％増の9400億円、純利益は１％増の848億円の見通し。純利益率は、9.0%、純利益は６年連続で最高になる。

大和ハウス工業、18/3期純利益、前期比4％増の2100億円、賃貸住宅増が要因、所有者市場拡大続く、

　大和ハウス工業は11日、18年３月期の連結純利益が前期比４％増の2100億円になりそうだと発表した。賃貸住宅に加え、商業施設や物流施設などの建設や運用が好調で、２期連続で最高益を更新する。純利益率は、5.6％、年間配当は３円増の95円とする方針だ。

　売上高は７％増の３兆7500億円を見込む。けん引するのは賃貸住宅だ。一部で「空き家問題」など供給過剰感も指摘されるが、同社の17年３月期の賃貸住宅受注は前の期から９％増えた。管理する物件の空室率は３％以下で、賃料収入も伸びる見通し。同部門の今期の営業利益は前期比11％増の1050億円を見込む。

　コンビニエンスストアなど商業施設事業も伸びる。老人ホームや病院、ホテルなどの建設需要も高い。建築資材費の圧縮なども進め、部門営業利益は４％増の1050億円を計画している。

　併せて19年３月期までの３カ年の中期経営計画も上方修正した。最終年度の売上高は17年３月期比12％増の３兆9500億円と従来計画から2500億円積み増した。純利益は11％増の2240億円と、同440億円増やした。純利益率は、5.6％。

　同日発表した17年３月期の連結決算は、売上高が前の期比10％増の３兆5129億円、純利益は95％増の2017億円だった。純利益率は、5.99％、前の期は退職給付債務の割引率を引き下げ、特別損失が膨らんだこともあり、最終増益率が高くなった。

期間： 1日 | 1週 | 1か月 | 3か月 | 6か月 | 1年

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4,038（11/16）前日終値

タクシー最大手、第一交通、中国、滴滴吐業務提携

　タクシー最大手の第一交通産業は８日、配車サービス世界最大手の中国・滴滴出行と業務提携すると正式発表した。2018年春に都内や大阪、福岡など５地域のタクシー約2200台で、訪日中国人向けの配車アプリサービス開始を目指す。ただ、自家用車のライドシェア（相乗り）は原則、手掛けないという。

　同日、記者会見した第一交通の田中亮一郎社長は「同業他社にも配車アプリへの参加を呼び掛ける」と述べた。

　滴滴の配車アプリは約４億4000万人の登録者がおり、訪日時にも使えるようにしてほしいとの要望が出ていた。全国展開している第一交通のアプリは、各地で異なる料金体系に対応しており、滴滴も提携メリットがあると判断した。滴滴に支払う手数料など詳細は今後詰める。

山崎製パン17/12期、純利益34％増の、244億円、純利益率は、2.3％、株価は下落軌跡？

株価推移　2,082前日比+31（+1.51%）

1株利益111.19　配当27

山崎製パンは27日、2017年12月期の連結純利益が前期比34％増の244億円になりそうだと発表した。従来予想を47億円上回る。子会社である不二家が保有地を売却。売却益が寄与する。普通配は年20円（前期は18円）と従来予想から２円積み増す。創業70周年の記念配３円を含み、年23円を予定する。

　売上高は１％増の１兆510億円を見込み、純利益率は2.3％。従来予想を据え置いた。「ダブルソフト、ロイヤルブレッドなど食パンの主力ブランドを拡販、コンビニ各社向けのサンドウイッチ製品を充実、業務用食パンの販売も順調、

営業利益は13％減の306億円、人件費の上昇、物流コストのUPが重荷、ビスケット子会社が苦戦、

 

サカイ引っ越しセンター、2桁の増収だが、営業利益が倍増、純利益率は9.3％、

＊引っ越し件数は業界1位、個別案件による作業がホトンドで、労働力不足環境での、受注の2桁増など、顧客の信頼度が圧倒的に高い、それだけ専門化のイメージも浸透した、引っ越しはサカイのCMがボクノ頭にも染みこんでいる、継続はチカラなり、のお手本みたいである、労働環境がイイということでもあろう、利益率が15年以降、5割上昇している、

株価推移　5,700前日比+20（+0.35%）

1株利益255.70　配当40

サカイ引越センターが27日発表した2017年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比96％増の41億円だった。ドライバー不足を背景に引っ越し業界では受注競争が一服。引っ越し単価が１割以上上昇し、人件費の増加を吸収した。

　売上高は15％増の439億円だった。純利益率は、9.3％、新設住宅着工件数や移動者数は横ばい圏だったが、同業他社からシェアを獲得し、引っ越し作業件数は１％以上伸びた。営業利益は94％増の65億円だった。営業利益率は、14.8％、

18年３月期通期の業績見通しは従来予想を据え置いた。

本社所在地	〒590-0823 大阪府堺市堺区石津北町56番地
設立	1956年（昭和31年）3月26日(※) （八洲運送株式会社）
業種	陸運業
法人番号	6120101002720
事業内容	引越運送 貨物一時保管 引越付帯サービス業務 物販事業 処分品販売事業
代表者	田島憲一郎(代表取締役会長） 田島哲康（代表取締役社長）
資本金	46億8457万円
発行済株式総数	1,053万0000株
売上高	687億3800万0千円（2015年3月期）
営業利益	62億0400万0千円（2015年3月期）
純利益	42億5900万0千円（2015年3月期）利益率6.2%
純資産	401億8900万0千円 （2015年3月31日現在）
総資産	626億7800万0千円 （2015年3月31日現在）
従業員数	5,019人（2015年3月31日現在）
支店舗数	173
決算期	3月31日
主要株主	（株）アーイ 32.59% BBHフォー・フィデリティー・ロープライスストック 7.63% 田島 哲康 5.52% （2014年3月31日現在）

東京五輪・パラリンピック組織委、仮設施設の入札を来年４月から始めると発表。総額約2800億円で、大会に向けた準備が本格化する。

20年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は15日、大会時に競技会場などとして使う仮設施設の入札を来年４月から始めると発表した。工事規模は総額約2800億円で、大会に向けた準備が本格化する。

　入札を始めるのは、既存の競技会場を大会期間中、五輪仕様にするための設備や機器などで、大会後には撤去する。

　国内の業者にとどまらず、海外の業者も入札に参加できる。　入札後、来年８月ごろから実施設計に入り、20年１月ごろから工事に着手。仮設施設は20年９月のパラリンピック終了後に撤去する。

　入札の参加者を広げるため、組織委はホームページにも、大会時に必要となる仮設施設の内訳を公表。12月には建設会社やイベント会社向けの説明会を開催する予定で、担当者は「仮設施設は通常の工事と違うため、広く情報を公開し、入札への関心を高めていきたい」としている。

バフェット氏,IBM株3割売却、22期連続減収が続くIBM株に見切りをつけた？

【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】米、投資会社バークシャー・ハザウェイが、保有するＩＢＭ株のうち2017年７～９月期に３割強を売却していたことが明らかになった。今年に入り、保有株数を半分以下に減らしたことになる。14日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した９月末の保有有価証券報告書でわかった。ＩＢＭは大型コンピューターの不振などで業績低迷が長引いており、22四半期連続減収が続いている、見切りを付けた可能性もある、×日経

ネクソン,17/12月期、純利益率30％内外、前期比3.5倍の700億円超？中国でオンラインゲーム好調

ネクソンは10日、17年12月期の連結純利益が702億～728億円と前期の3.5倍程度になりそうだと発表した。過去最高を更新する。従来は予想を公表していなかった。中国で好採算のパソコン向けオンラインゲーム「アラド戦記」が好調。前期に計上した子会社の評価損もなくなる。

　売上高は2310億～2350億円と３割弱増える。アラド戦記は新しいキャラクターを導入するなどのアップデートが奏功し、課金収入が伸びている。韓国でも９月に配信を開始したスマートフォン（スマホ）ゲーム「ＡｘＥ」が好調だ。為替が円安に振れていることも収益を押し上げる。

　同日発表した17年１～９月期の連結決算は売上高が前年同期比30％増の1822億円、純利益が6.6倍の589億円だった。

株式会社ネクソン（英: NEXON Co., Ltd.）は、PCやモバイル向けのオンラインゲームの開発及び配信をしている日本の会社^[1]。韓国のNEXON Korea Corporationの親会社。2009年3月31日までの旧社名は株式会社ネクソンジャパン（英: NEXON Japan Co., Ltd.）。主にNEXON Koreaで作られたMMORPG（多人数参加型ネットワークRPG）を日本語化・運営している。日本のオンラインゲーム市場における”老舗”である^[2]。