KDDIは8月2日、IoT通信プラットフォーム「SORACOM」を提供するソラコムを連結子会社化することを発表した。一部では買収額は200億円と報じられていたが、KDDI広報によれば「非開示」だという。8月下旬を目途にソラコムの株式を取得する予定。8月8日には、同買収に関する共同記者会見が開かれ、両社がそれぞれの狙いや期待を語った。
KDDI株式会社 と株式会社イーオンホールディングスは、2017年11月22日にイーオンHDの発行済株式を、同社株主からKDDIが100%取得する株式譲渡契約を締結しましたので、お知らせします。
KDDIは、今後も成長、拡大が見込まれる教育市場への新規参入を目的とし、2018年1月22日を目途に、イーオンHDの全株式を取得する予定です。
外国語教育の分野は2020年以降、小学校における英語教科化、大学入試における英語4技能試験の導入や、訪日外国人観光客の急増に伴うインバウンド需要への対応など、外国語学習ニーズの高まりが想定され、国内では成長が期待される市場であると考えられます。
このような成長、拡大が見込まれる市場において、イーオンHDは、外国語教育のリーディングカンパニーとして、英語・日本語・中国語および留学支援の各分野で充実したサービスラインアップを提供し続けております。
今回の株主異動により、KDDIがこれまで培ってきた「ICT技術」に加え、イーオンHDが長年にわたって育成・蓄積してきた「指導経験豊富な教師・オリジナル教材・留学サービス」を組み合わせ、両社でお客さまひとりひとりにあった学習内容を提示し、お客さまに新たな価値・サービスの提供を目指していきます。
今後、両社のアセットを融合し、AI技術を活用した学習者向けのカリキュラム最適化支援や、VR技術を活用したバーチャル英会話プログラムなどのサービスを検討しています。
KDDIは3,900万（2017年9月末時点：法人除く）を超えるauケータイ・スマートフォン、950万（2017年9月末時点）を超える固定通信サービスのお客さま基盤を有しており、これらの通信サービスに加え、エネルギー・コマース・金融・決済・旅行などを「ライフデザイン企業」として、お客さまの生活シーンに寄り添ったサービス提供に取り組んでいます。
KDDIとイーオンHDは、あらゆる人のライフイベントにおいて必要不可欠な「教育」と「ICT」を組み合わせた「EdTech」を推進し、グローバル社会における高品質の語学習得という社会ニーズにもお応えしてまいります。
ＫＤＤＩは22日、英会話教室などを運営するイーオンホールディングス（ＨＤ、岡山市）を買収すると発表した。買収額は非公表だが、数百億円規模とみられる。ＫＤＤＩは買収で教育事業に参入する。
2018年１月22日をめどにイーオンＨＤの全株式を取得し、子会社にする。通信事業の成長が伸び悩むなか、ＫＤＤＩは物販や保険など非通信事業の拡充を急いでいる。ＫＤＤＩは自社のサービスと組み合わせた教育事業を推進する。
ＫＤＤＩは22日、英会話教室などを運営するイーオンホールディングス（ＨＤ、岡山市）を買収すると発表した。買収額は非公表だが、数百億円規模とみられる。ＫＤＤＩは買収で教育事業に参入する。
2018年１月22日をめどにイーオンＨＤの全株式を取得し、子会社にする。通信事業の成長が伸び悩むなか、ＫＤＤＩは物販や保険など非通信事業の拡充を急いでいる。ＫＤＤＩは自社のサービスと組み合わせた教育事業を推進する。
ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを展開するロイヤルホールディングスは、2017年12月期の機内食事業の利益が上振れしそうだ。同事業の経常利益は前期比２倍の８億円超程度と従来予想（１割増の４億5000万円）を上回る。訪日客の増加を受け、航空会社向けに機内食の提供が増える。
株価推移 2,915前日比-55（-1.85%）
1株利益76.39 配当22
７～９月の夏休み期間などに機内食の提供が伸びた。イスラム教の戒律「ハラル」に対応したメニューをそろえる…
| ロイヤルHD | |
| 本社所在地 |  日本〒812-0893 福岡市博多区那珂三丁目28番5号 〒154-8584(東京本部) 東京都世田谷区桜新町一丁目34番6号 |
|---|---|
| 本店所在地 | 〒812-0893 福岡市博多区那珂三丁目28番5号 |
| 設立 | 1950年4月4日（キルロイ特殊貿易株式会社）※特記事項を参照 |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 2290001017525 |
| 事業内容 | 持株会社および高速道路内レストランおよび売店の事業 |
| 代表者 | 菊地 唯夫（代表取締役社長） |
| 資本金 | 13,676百万円 |
| 発行済株式総数 | 40804189株 |
| 売上高 | 133,025百万円（2016年12月期） |
| 営業利益 | 5,222百万円（2016年12月期） |
| 経常利益 | 5,205百万円（2016年12月期） |
| 純利益 |
2,377百万円, 純利益率1.7％ |
| 純資産 | 48,234百万円 |
| 総資産 | 94,070百万円 |
| 従業員数 | 2617人 |
| 主要株主 | 主要株主の項を参照 |
| 主要子会社 | ロイヤル株式会社 100% |
| 関係する人物 | 江頭匡一（創業者） |
| 外部リンク | www.royal-holdings.co.jp |
| 特記事項：※（初代）ロイヤル（株）は1956年5月設立。株式の額面変更のため1971年5月にキルロイ特殊貿易（株）が（初代）ロイヤル株式会社を吸収合併しキルロイ特殊貿易（株）が（2代目）ロイヤル（株）に社名を変更。[1] | |
＊純利益率は、0.1％、現状の店舗拠点の営業体制の構造的な改革が不可決、
ＪＴＢが17日発表した17年４～９月期の連結決算は純利益が前年同期比で77％増の66億円だった。増益は２期ぶり。チャーター便を増やしたこともあり、利益率の高い欧州への日本人の旅行が回復した。
売上高は0.3％増の6578億円とわずかに増えた。日本人の国内旅行は、夏の大雨や台風などの影響で売上高は0.5％減とわずかながら前年同期を割り込んだ。
訪日旅行の売上高は１％減。中国や台湾の旅行会社が料金を抑えようとしているため、手配業務などの受注を減らした。外国人の外国旅行を中心に扱うグローバル事業の売上高は海外の旅行会社のＭ＆Ａ（合併・買収）効果もあり、41％増だった。
18年３月期の売上高は前の期に比べて６％増の１兆3800億円、経常利益は23％減の100億円と従来の見通しを据え置いたが、「数字は精査中」,（木村岳志取締役）と話し、上振れる可能性を示唆した。純利益率は、0.7％