大手ゼネコン（総合建設会社）の収益拡大が続いている。大林組が８日発表した2017年４～９月期連結決算は、純利益が前年同期比16％増の483億円だった。清水建設が同日発表した４～９月期連結決算も、純利益が382億円と９％増加。両社ともに同期間としては４年連続で過去最高だった。
大林組の売上高は７％増の9174億円だった。首都圏の再開発など旺盛な建設需要を背景に注文が高水準に膨らんでおり、その工事が順調に進んだ,営業利益は5％増の623億円だった、営業利益率は、6.8％、工事採算を示す完成工事総利益率は、0.5％上昇の、12.9％と過去最高から2番目に高い利益率であった、ictの活用など生産性向上の取り組みも期よしている、」
サウジアラビア当局は、汚職疑惑で拘束された王子や閣僚、資産家から500億－1000億ドル（約５兆6000億－11兆2000億円）を回収できる可能性があると見込んでいる。政府高官が明らかにした。
＊減少した2600億$の外貨準備高の2～4割の回収しか見込めない、
拘束された人物には著名投資家のアルワリード王子なども含まれ、不正に得た財産を放棄すれば裁判を回避できるとした条件を提示されている。捜査が継続中であることを理由に同高官が匿名で語った。支払いは各容疑者が不正に蓄えたとされる金額に基づいて要求され、全財産は求めていないという。
ムトイブ王子も拘束され、国家警備相の職を解かれたことから、サルマン国王が息子のムハンマド皇太子への王位継承の準備を進めているとの観測が強まっている。
王子らから資金を回収できたとしても、外貨準備高への大きな支援とはならないだろうと、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチのエコノミスト、ジャンミシェル・サリバ氏（ロンドン在勤）は指摘する。サウジ通貨庁（ＳＡＭＡ、中央銀行）が管理する外貨準備は2014年のピークから約2600億ドル減少している。
原題：Saudi Official Says Graft Settlements Could Recover $100 Billion（抜粋）
ぴあ株式会社は、三菱地所株式会社が所有する神奈川県横浜市西区みなとみらいの38街区の土地を借り受けて収容客数1万人規模の大型コンサートアリーナを建設することを発表。
ぴあ総研の調査によると、音楽ライブ・エンタテインメント市場の規模はこの5年で約2倍に成長しているとのこと。東京五輪を控えてホール・会場不足の解消を目指します。
アリーナの開業は2020年春を予定。民間企業の単独主導による1万人規模のアリーナ建設と運営は国内でも初の事例です。なお、38街区はトヨタジョイパークと日産カーパレスの跡地。
■ 建設予定地
神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-2（38街区）
ぴあ株式会社は、三菱地所株式会社が所有する神奈川県横浜市西区みなとみらいの38街区の土地を借り受けて収容客数1万人規模の大型コンサートアリーナを建設することを発表。
ぴあ総研の調査によると、音楽ライブ・エンタテインメント市場の規模はこの5年で約2倍に成長しているとのこと。東京五輪を控えてホール・会場不足の解消を目指します。
アリーナの開業は2020年春を予定。民間企業の単独主導による1万人規模のアリーナ建設と運営は国内でも初の事例です。なお、38街区はトヨタジョイパークと日産カーパレスの跡地。
■ 建設予定地
神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-2（38街区）
×｝企業のIT広告への戦略的積極化で、出航が大幅に拡大した、
博報堂ＤＹホールディングスが８日発表した2017年４～９月期の連結決算は、営業利益が前年同期比11％増の197億円だった。同期間として過去最高を更新した。企業のインターネット広告の出稿が増え、利益をけん引した。
売上高は７％増の6109億円だった。自動車や情報通信分野の取引先から受注が増えている。働き方改革で人員を増やしたため販管費がかさんだが、増収効果で利益を伸ばした。純利益は11％増の119億円だった。
18年３月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は５％増の１兆3170億円、営業利益は５％増の495億円を見込む。営業利益率派、3.7％、電通の1/2レベル、
＊10月の中国新車発売は2.0%増の270.4万台、乗用車の伸びは鈍化、商用車が2桁増、
＊日系4社はトヨタ自を除いて、３社が２桁増で好調を維持、
＊韓国の現代自は中、韓関係の悪化で半減に近い減少、韓国の米ミサイルの設置に反発
・中国汽車工業協会は10日、10月の中国の自動車生産・販売台数を発表した。
・生産・販売の前月比はやや減少し、前期比は増加を維持した。1-10月の生産・販売伸長率は引き続き4-5%の間を維持している。そのうち、乗用車の伸長率は2-3%の間で低成長が続き、商用車は17%前後で好調を維持している。
・10月の生産は前年同月比0.7%増の260.4万台、販売は前年同月比2.0%増の270.4万台。
・1-10月の累計では、生産が前年同期比4.3%増の2,295.7万台、販売が前年同期比4.1%増の2,292.7万台。
・乗用車の10月の生産は前年同期比2.7%減の222.5万台、販売は前年同期比0.4%増の235.2万台。1.6L及びそれ以下の乗用車の販売は163.7万台で、乗用車販売台数に占める割合は2.5ポイント減の69.6%となった。
・商用車の10月の生産は前年同期比26.6%増の37.9万台、販売は前年同期比14.8%増の35.1万台。
・新エネルギー車の10月の生産は前年同期比85.9%増の9.2万台、販売は前年同期比106.7%増の9.1万台。そのうち電気自動車(EV)の生産は前年
＊賃上げ・設備投資に消極的企業には法人税優遇取り消しも 政府・与党検討 、検討では遅すぎる、急ぐべきである、
×安部首相の案が、3％の賃上げ？23万円の初任給が3％上がっても額は6000円前後に過ぎない、企業利益の向上のレベルからみれば、初任給30万円が標準とすべきであろう、
政府・与党が、稼いだ利益を賃上げや設備投資に十分振り向けていない企業に対して、法人税の軽減措置を縮小したり、取り消したりする制度を検討していることが１８日、分かった。一方、賃上げや設備投資を増やした企業の税負担を一段と軽くする措置も拡充する。企業がため込んだ内部留保を投資に回るよう促し消費拡大につなげる狙い。
２２日から本格化する与党の税制調査会で検討を始め、平成３０年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
具体的な制度設計については今後詰めるが、企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率や、企業の国内設備投資額などを参考に、一定基準を設ける案などが検討項目になる見込み。新たに設ける基準に満たない場合、政策目的に沿って税の優遇を与える「租税特別措置（租特）」を縮小したり、除外したりする。租特には研究開発費の一定割合を法人税額から差し引く試験研究費控除などがある。
一方、賃上げや投資に積極的な企業の優遇措置を拡充する。安倍晋三首相が要請している３％程度の賃上げの実現に向け、賃上げ総額の一定割合を法人税から差し引ける「所得拡大促進税制」の２９年度末の期限を延長した上で、減税幅を高める。また、生産性を高める設備投資を実施した企業に対しては、さらなる税制上の優遇措置を設ける方針だ。
企業の利益の蓄積に当たる内部留保はここ数年、拡大を続け、２８年度は４０６兆円を突破し過去最高を記録した。政府は、ため込んだ内部留保を社員の賃上げや設備投資に振り向けるよう求めており、これまでも与党内には内部留保に課税する案が検討されてきた。ただ、内部留保に対する課税は、法人税や配当金を支払った後の利益に税を課すため、二重課税にあたるとして経済界の反発が強い。
このため政府・与党は、内部留保を積極的に投資に回す企業は優遇し、消極的な企業は冷遇する“アメとムチ”の政策を通じ、賃上げや設備投資の拡大が個人消費の拡大を生む「経済好循環」の実現につなげたい考えだ
東京急行電鉄は11月17日、2018年秋開業予定の大規模複合施設「渋谷ストリーム」についてオフィス、ホテル、商業施設における全賃貸区画の入居テナントが内定したと発表した
東横線線路跡地を遊歩道として整備し、隣接する渋谷川を清流復活水活用によって再生し水辺空間を創出する。オープンカフェで食事したり、水辺の散策を楽しんだり、賑わいを代官山方面まで広げていく約600mの新たなストリートを創造する。
さらに、ホール、カンファレンス、自転車通勤や子育てなどの多様なワークスタイルを支援する施設を配置する。
■渋谷ストリームの施設概要
事業主体：東京急行電鉄、鈴基恒産、名取 康治、名取 政俊、山善商事、叶不動産、渋谷丸十池田製パン、清風荘平野ビル
所在地：東京都渋谷区渋谷3-21外
用途：事務所、店舗、ホテル、ホール、駐車場など
延床面積：約116，700m2
設計者：東急設計コンサルタント
施工者：渋谷駅南街区プロジェクト新築工事共同企業体、東急建設、大林組
予定工期：2015年8月～2018年夏
開業：2018年秋
Google日本法人は11月17日、六本木ヒルズにあるオフィスを2018年開業予定の複合ビル「渋谷ストリーム」（東京都渋谷区）に移転すると発表した。19年に移転予定。ホテルや商業エリアを除く全オフィスフロアに従業員を収容する大規模計画だ。
米Googleは01年、初の海外拠点として渋谷のセルリアンタワー東急に日本オフィスを設立。10年8月に六本木ヒルズに移転以来、約9年ぶりに渋谷に戻ってくる。新オフィスは地上35階の「渋谷ストリーム」で、同社はホテルや商業エリアを除く22フロアに入居。日本に現在1300人いる従業員の倍以上の人数を収容できるという。
Googleの親会社、Alphabetのルース・ポラットCFO（兼Google CFO）は「日本はテクノロジーを支え、優秀なエンジニアを多数抱える世界の一大拠点。今後も日本でのプレゼンスを拡大していく」と、日本市場の重要性を語る。
混載貨物事業者（フォワーダー）大手の郵船ロジスティクスは、倉庫運営やトラック・鉄道輸送が主力のルーマニアの物流大手を買収する方針を固めた。日系物流企業がルーマニアに法人を持つのは初めて。経済成長が続く同国で事業基盤を固めるほか、自動車の産業集積が進む東欧での自動車部品などの輸送需要を取り込む。
買収するのは「チベット・ロジスティクス」。同社に全額出資する親会社の英国企業の株式100％を取得する形…
2004年11号 3PL活用術
ウォルマート
*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。
NOVEMBER 2004 66 欧州の有力３ＰＬ ウォルマートのドイツの物流センターはデュ ッセルドルフの郊外にある。
運営を任されてい るのは欧州の３ＰＬであるチベット＆ブリテ ン（以下、Ｔ＆Ｂ）だ。
Ｔ＆Ｂを傘下に収め るＴ＆Ｂグループは一九五八年にジョン・テ ィベット氏が設立。
英国で初めてアパレルの ハンガー輸送を事業化した物流会社としても 知られている。
Ｔ＆Ｂの主要株主はオランダの鉄道会社Ｖ ＧＬと、食品・日用品のユニリーバ社。
この 二社が資本金の七五％を所有している。
実際 に経営を主導しているのはユニリーバ社サイド だ。
Ｔ＆Ｂは八六年にロンドン証券取引所に上 場して以来、経営の多角化を進めてきた。
現 在の年商は約三〇〇〇億円。
海外展開にも積 極的で、カナダとメキシコでは最大の売り上 げ規模を誇る物流会社である。
米国でも常に ３ＰＬの上位グループにランクインしている。
メーンのマーケットである欧州ではさらにそ の存在感が増す。
＊今回の”横綱日馬富士の暴行報道”は一枚の診断書の公表で、暴行ではなかった、ということになりそうである、貴乃花親方は相撲協会の巡業部長で、巡業に関する一切の責任者であるという、責任者が事件を大袈裟にしたという奇妙な出来事にも見える、メディアが特種（トクダネ）という事件に仕立てた可能性もありそうになってきた、
横綱日馬富士（３３＝伊勢ケ浜）が、同じモンゴル出身で平幕の貴ノ岩（２７＝貴乃花）に起こした暴行問題で、頭部などを負傷した貴ノ岩の診断内容が重傷ではないことを１７日、診断した医師が明かした。日本相撲協会の危機管理委員会が調査したもので「重傷であるように報道されていることに驚いている」とのコメントを出した。
診断書を作成した医師が思わぬ重傷報道に、くぎを刺した格好だ。九州場所６日目の打ち出し後、日本相撲協会の春日野広報部長（元関脇栃乃和歌）が１枚のリリースを報道陣に配布した上で説明した。
九州場所２日目の１３日に公表された、貴ノ岩の診断書について危機管理委員会がこの日までに、診断書を作成した医師に診断根拠などを確認。まず、診断書の病名４にある「右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑い」の解釈の違いを指摘。頭蓋底骨折が確定診断のように受け止められたが「疑い」は「頭蓋底骨折」と「髄液漏」の双方にかかるという。
また疑いと診断した、その頭蓋骨骨折は過去に生じた可能性もあり、今回の傷害との因果関係が分からないため「念のため」に出した診断だった。髄液漏れについても、実際に漏れた事実はなく今後、生じる可能性は極めてまれという。
診断書にあるように受傷は１０月２６日で、同病院には今月５日から９日まで入院。「全治２週間程度」「その間に状態が安定すれば仕事復帰可能」としている。その点についても今回の調査で病院側は、２週間という期間は受傷時からのもの（８日まで）で、相撲を取ることを含め仕事に支障がないと判断し９日には退院したという。
リリースの最後は「重傷であるように報道されていることに驚いている」の言葉で締めくくられている。現状で貴ノ岩は相撲を取れるとも解釈でき、場所中も２日目までは朝の稽古場に姿を見せていたという証言もある。全休すれば十両に陥落するが、頭と頭がぶつかり合う相撲で大事を取っての休場判断、となれば口を差し挟むものでもない。貴乃花親方（元横綱）は２日目に「診断書に書いてある通り。あのままで、それ以上はない」と話し、多くは語らなかった。いずれにせよ提出された診断書を再度、詳細確認すること自体が暴行問題の大きさを物語っている。そして診断書公表遅れを含め、貴ノ岩の師匠である貴乃花親方の一刻も早い説明が待たれるところだ。＊日刊スポーツ
米小売り最大手ウォルマート・ストアーズがネット通販大手のアマゾンを猛追している。16日発表した2017年８～10月期決算はネット経由の売上高が前年から５割増えた。アマゾン台頭で伝統的な小売りが苦戦するなか、その強さは別格だ。価格破壊で流通の秩序を崩してきたリアルの巨人の反撃に、アマゾンも値下げなどの対応を迫られている。
「我々には勢いがある。店舗とネット通販での先進的な取り組みに顧客が反応してくれて心強い」。16日の好決算を受け、ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者はこうコメントした。ネット部門への積極投資で純利益は４割減ったものの、通期の利益予想を上方修正したことなどが好感され、この日の米株式市場でウォルマート株は11％近く急伸し上場来の高値を更新した。
*ウオルマート株価 97.47前日比-2.15（-2.16%）
ウォルマートには18年度に米国内のネット販売の売上高を17年度からさらに４割増やす計画がある。同社の米ネット通販市場でのシェアは約４％で４割超のアマゾンの背中はまだ遠いが、勢いはアマゾンをしのぐ。
「最近はこのマークがついた荷物が増えているね」。ニューヨーク市内のマンションで住人に届く荷物を管理する男性が指さす箱には「ｊｅｔ」の文字が大きく書かれていた。「ｊｅｔ」はウォルマートが16年に30億ドル（約3300億円）で買収したネット通販のジェット・ドット・コムのマークだ。現在は同社の創業者マーク・ロア氏がウォルマートのネット部門を率いている。
一時はアマゾンの勢いにのまれ業績が悪化したが、ジェットの買収をテコに業績も株価も反転。今年もネット分野で積極的な企業買収を仕掛け、衣料品ネット販売のボノボスやモドクロスなど４社を傘下に収めた。
全米4700カ所の店舗網の購買力を生かした価格の安さはネットでも変わらない。さらに対アマゾンの切り札に位置づけるのが生鮮品だ。鮮度命の生鮮品は店を持たないネット通販が苦手な分野。アマゾンが今年、高級食品スーパーのホールフーズ・マーケットを買収したのも生鮮品販売の足場作りが狙いだった。
ウォルマートはネットで注文した生鮮品を最寄りの店で受け取れる仕組みに力を入れる。対応店は1100店に増え、来年も1000店を加える見通し。ネットとの相乗効果で８～10月には生鮮品の売り上げが過去５年で最高の伸びを示した。
10月にはニューヨーク市内で食料品や衣料品を即日配達するスタートアップ企業の買収を発表。最大市場のニューヨークでサイトで販売する商品の即日配達を始める。
リアルの巨人の攻勢に、アマゾンも焦りを見せ始めている。年末商戦を控え、外部事業者が出品した商品の値下げをアマゾン側の負担で始めた。従来は考えられなかったことだ。高級が売りのホールフーズでも段階的に値下げを進めている。
（日経、ニューヨーク＝平野麻理子）
いま、人々のニーズは多様化し、社会環境は急速に変わりつつあります。その変化はクルマづくりにも大きな影響を及ぼしています。実際に私たち自動車メーカーは、従来の「走る、曲がる、止まる」から「つながる」ことへと、開発の領域を広げてきました。
すでにクルマは単なる移動手段ではなく、移動によって人々が元気に暮らすための社会インフラへと成長し始めています。これからの安全で快適なモビリティ社会を実現するためには、新しい技術を一刻も早く確立しなければなりません。
具体的には、広義のIT、AI（人工知能）、画像認識、信号処理、機械学習、地図自動生成・・・など、今までのTOYOTAになかった知見を持つ専門家の力が必要なのです。
自動運転の実用化のためは、高い信頼性を持つ運転知能の実現、ドライバーとクルマのコミュニケーション技術、そして高い制御性、堅牢性を持った車両制御など、さまざまな課題を解決しなければなりませんが、それには多くの新技術を導入する必要があります。AIやコンピュータービジョン、ビッグデータを扱うためのコンピューターサイエンス、センサ技術などの分野に明るい方であれば、何人でも欲しいというのが実情です、
サムスン電子が11日、米国のオーディオ・自動車部品会社でコネクテッドカー(ネットワークを介して集積・分析することで、新たな価値を生み出すことが期待されている）に強いハーマンの買収を完了した。
サムスン電子は昨年11月14日ハーマンと買収契約を締結した後、ハーマンの株主総会承認と米国をはじめとする10の反独占審査対象国の承認など、買収に必要なすべての手続きを終えたと発表した。自動車電装部品方面を新しい成長の主要ビジネスと判断したサムスン電子は、ハーマンの買収に80億ドル(約8900億円)を投資した。最近イ・ジェヨン・サムスン電子副会長が拘束されたことにより、当分の間はサムスン電子でハーマンより大きな規模の買収合併の取り引きはないものと見られる。従来のハーマン株主らは保有株式1株当たり112ドルの現金を受け取り株式を売り、サムスン電子は米国法人がハーマンの持分100％を保有することになる。
ハーマンはコネクテッドカー用のインフォテインメント(Infotainment)、テレマティックス(Telematics)、セキュリティ・OTA(Over The Air、無線通信を利用したソフトウェアのアップグレード)ソリューションなどの電装事業分野のトップ企業として、売上は70億ドルに達するとサムスン電子は明らかにした。コネクテッドカー分野は毎年9％成長し、2015年に450億ドル規模から2025年には1000億ドル規模の市場になるという予想が出ている。
コネクテッドカーとは、ICT端末としての機能を有する自動車のことであり、車両の状態や周囲の道路状況などの様々なデータをセンサーにより取得し、ネットワークを介して集積・分析することで、新たな価値を生み出すことが期待されている。
大和ハウス工業は10日、2020年までに大都市に新たに10ホテルを開業すると発表した。女性の利用を意識したビジネスホテルと家族連れ向けのシティーホテルを展開する。既存ホテルの改修も含め今後４年で最大250億円を投資する。これまでリゾートホテルとビジネスホテルを運営しており、急増する訪日外国人や女性客を取り込む新業態をつくる。
子会社でリゾートホテルチェーン「ダイワロイヤルホテルズ」を展開する大和リゾート（東京・江東）が運営する。土地や建物を借りて運営する予定で、１施設あたり投資額は10億～15億円に抑える。ロイヤルホテルなどの名前で主に観光地で運営しているホテルの大規模改修も進める計画だ。
ビジネスホテルはまず18年４月に大阪市内で開業する。150室で女性が楽しんで泊まれるデザインやサービスにする。別の子会社が全国で40カ所以上で運営するビジネスホテルチェーン「ダイワロイネットホテルズ」との違いを打ち出す。名古屋市にも新設する予定だ。
シティーホテルの第１号は18年６月に京都駅から徒歩３分の場所に開業する。客室数は271室の予定で客単価は２万円強に設定する考え。１人１万円ほどを加算すると泊まれる、専用ラウンジ付きの「クラブフロア」も設ける。「レストランで地元の食材を使ったメニューを取り入れる」（大和リゾートの柴山良成社長）という。
