グリーは２日、2017年７～９月期の連結純利益が前年同期比86％減の15億円になったと発表した。従来予想は91％減の10億円だった。前期にあった子会社株式17.7~9期の売却益がなくなるため、もともと大幅減益の見通しだったが、前期に配信を開始したスマホゲームの課金収入が想定よりも増え、減益幅がやや縮小した。
午前８時半の発表を材料に投資家が買いを入れ、株価は一時前週末比４％高の802円まで上昇した。終値は３％高の794円だった。
売上高は44％増の215億円と従来予想（38％増の205億円）を10億円上回った。スマホゲーム、「アナザーエデン 時空を超える猫」などが好調だったことに加え、インターネットブラウザー向けゲームでも想定より課金収入が増えた。
営業利益は２％減の25億円（従来予想は41％減の15億円）だった。北米拠点の閉鎖に伴う費用が計画よりも圧縮された。また７～９月期に予定していた広告費が10月以降にずれ込んだこともこの期の利益押し上げにつながった。17年７～９月期の決算発表は27日を予定している。
米国時間10日の取引で、アリババの株価が1％以上上がり、時価総額が4700億ドル（52兆6400億円）を超え、アマゾンを抜いた。ここ2年ほどで、アリババの時価総額がアマゾンを抜いたのは初めて。(Record China)
米国で上場して以降、アリババは海外投資家から中国版アマゾンと見られるようになり、アリババとアマゾンを比較する海外メディアも増えた。アリババのジャック・マー会長も、ライバルへの言及をあえて避けることはせず、「アマゾンは敬意するに値する成功したeコマース企業」と評価したこともある。しかし、馬会長が海外投資家に強調し続けているのは、アリババが単なるeコマース企業ではないという点だ。
【ニューヨーク時事】三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の米国持ち株会社「ＭＵＦＧアメリカズ（米州）ホールディングス」が２３日までに発表した２０１７年７～９月期決算は、純利益が１０．８％減の２億３２００万ドル（約２６０億円）となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加利上げの継続を背景に金利収入は順調に伸びたものの、トレーディング関連の減収など非金利収入は不振だった。（2017/10/24-00:28
【ニューヨーク＝河内真帆】清涼飲料大手の米コカ・コーラが26日発表した2016年７～９月期決算は、純利益が前年同期比28％減の10億5000万ドル（約1097億円）だった。売上高は７％減の106億3300万ドル。ドル高の影響が重荷となったが、商品価格の引き上げ、堅調な非炭酸飲料の販売を背景に、市場予測（105億ドル前後）を上回った。
地区別では、欧州・中東・アフリカ地区と中南米地区がそれぞれ４％減少した一方、北米地区は３％増、アジア・太平洋地区は４％増だった。ソーダ類など炭酸飲料の出荷数量は世界全体で横ばいにとどまった。ボトル飲料水やスポーツドリンク、果汁系のジュース、お茶類など非炭酸飲料は出荷数量が３％増を確保し、「砂糖」離れが一段と明確になった。
【ニューヨーク＝関根沙羅】米飲料・食品大手のペプシコが４日発表した2017年７～９月期決算は、純利益が前年同期比８％増の21億4400万ドル（約2400億円）だった。売上高は１％増の162億4000万ドル。好調なスナック菓子事業が増益に寄与した。
北米の飲料事業は売上高、営業利益とも前年同期比で減少したが、スナック菓子のほか、中南米や欧州・アフリカでの食品事業が好調で、全体では増収を維持した。
ペプシコは健康志向の高まりをうけ低カロリー飲料の開発・販売に注力しているが、「ペプシ」など主力の炭酸飲料が引き続き振るわなかった。冷夏でスポーツ飲料の販売も低迷し、北米飲料事業の営業利益は10％減と大きく落ち込んだ。
ＥＴＣグループが現株主である投資ファンドの保有株を自社株買いしたうえで、2018年３月末までに三井物産が買い取る。投資額は約300億円で約３割を出資、持ち分法適用会社として取締役も派遣する。
ＥＴＣグループは1967年の創業で雑豆類やゴマといった農産物の集荷や輸出入、肥料や種子などの販売、食品製造などを手がける。本社はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に置くが、東アフリカを中心に36カ国で事業を手がけ、200万戸の農家と取引がある。17年３月期の売上高は36億ドル。
三井物産が取り扱う肥料や種子などの品ぞろえや、チリで手がける土壌に合わせた肥料の調合などをアフリカに導入する。両社で灌漑など農業インフラの整備や、農地の改良や栽培作物の提案など営農指導もしていく。インターネットを使った農業管理や分散型電源の普及でも協力する。
三井物産は４月からの中期経営計画で「ニュートリション・アグリカルチャー」を４つの成長分野の１つに掲げており、同分野での成長が見込めるアフリカに進出する。
配合飼料大手のフィード・ワンは20日、北九州市で畜産用飼料の工場を建設すると発表した。投資額は約110億円で、年間約40万トンの生産能力を持たせる。牛、鶏や豚などの配合飼料を生産し、主に九州や中国地方、四国の農家に販売する。2018年９月に着工し、20年４月に稼働させる。
訪日外国人の増加で和牛やホテル向けの食肉の需要が高まっていることに対応する。畜産用の配合飼料を生産する子会社の門司飼料（北九州市）の生産が追いつかなくなっているため、新工場の建設を決めた。フィード・ワンは今後も、東京五輪の開催などで需要がさらに拡大するとみている。
隣接する水産用配合飼料専用工場である北九州工場と共同で原料調達などを行うことで相乗効果を狙い、競争力の強化を進めるのが目的。
エン・ジャパンが20日発表した10月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月より1.5％（23円）低い1514円だった。前年同月を下回るのは13カ月連続。ＩＴ（情報技術）の分野で時給が低い未経験者の募集が活発で、全体平均を押し下げた。
【ソウル＝山田健一】韓国のＩＴ（情報技術）大手、カカオの収益が拡大している。９日発表した2017年７～９月期連結決算は、売上高が5154億ウォン（約515億円）と前年同期に比べ32％増え、四半期ベースで過去最高だった。スマホ向けゲームなどコンテンツ事業がけん引した。人工知能（ＡＩ）を活用した新サービスも寄与した。
主力の無料通話アプリ「カカオトーク」と連動したコンテンツ販売が韓国で１日５億ウォン、日本で同１億ウォンを突破。コンテンツ事業の売上高は３割増えた。利用者数の増加に伴い、広告収入も伸びた。売上高の過去最高は２四半期連続。営業利益は57％増の473億ウォンと15年１～３月期以来の高水準だった。
カカオは今年に入り、ＡＩを使った音声認識サービスの法人向け販売に力を入れている。韓国の現代自動車グループのカーナビゲーションシステムに採用されたほか、ロッテグループと提携した。売上高に占める法人向け比率を高め、成長を持続させる考えだ。
【ソウル＝山田健一】韓国のＩＴ（情報技術）大手、カカオの収益が拡大している。９日発表した2017年７～９月期連結決算は、売上高が5154億ウォン（約515億円）と前年同期に比べ32％増え、四半期ベースで過去最高だった。スマホ向けゲームなどコンテンツ事業がけん引した。人工知能（ＡＩ）を活用した新サービスも寄与した。
カカオは今年に入り、ＡＩを使った音声認識サービスの法人向け販売に力を入れている。韓国の現代自動車グループのカーナビゲーションシステムに採用されたほか、ロッテグループと提携した。売上高に占める法人向け比率を高め、成長を持続させる考えだ。
うどん店チェーンなどを展開するトリドールホールディングスの2017年４～９月期の連結純利益は、前年同期比15％増の30億円程度になったようだ。同期間として過去最高の26億円との従来予想をさらに上回った。主力の讃岐うどん店「丸亀製麺」で来店客数が伸び、広告宣伝費や人件費などの増加を吸収した
売上高に当たる売上収益は560億円前後と、約１割増えたとみられる。国内で約70店舗を出店。丸亀製麺を含む全業態の既存店売り上高は,4～9月累計で、約6％増えた、「コク旨豚ぶっかけシャブ」や「牛好きかま玉」といった機関限定の商品が人気だった、スマホ向けの販促アプリでリピーター客が増えた、13日に４~9期決算発表、
日本ガイシは仏電機大手のシュナイダーエレクトリックと蓄電システムで提携する。欧米で導入が進む再生可能エネルギーは天候によって発電量が大きく変動する。蓄電池と組み合わせて電力供給量を平準化させる動きが出始めている。大容量が特徴の日本ガイシは仏社の世界販路を活用して需要の増加に対応する。
日本ガイシ株価 2,064前日比-19（-0.91%）
【リスボン＝深尾幸生】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は７日、米グーグルと次世代の高速コンピューターとして期待される「量子コンピューター」で提携すると発表した。渋滞解消やサプライチェーンの効率化に活用するほか電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池素材の開発に使う。自動車世界最大手のＶＷとグーグルが手を組むことで量子コンピューターの商業利用が加速しそうだ。
リスボンで開催中のインターネット技術のイベント「ウ…「ウェブサミット」は、世界最大規模の技術カンファレンス。今年は160以上の国から、6万人以上の来場者が訪れる見通し。
量子コンピューターは、次世代の高速コンピューター。従来のスーパーコンピューターよりも非常に速く、非常に複雑なタスクを解決することができる。
フォルクスワーゲングループはグーグルと提携し、量子コンピューターの3つの分野で、開発を促進していく方針。ひとつは次世代EV用の高性能バッテリー構造の研究。2つ目は、渋滞解消への利用。3つ目が新しい機械学習プロセスによる人工知能（AI）の研究。
フォルクスワーゲングループのマーティン・ホフマンCIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）は、「量子コンピューティング技術が、新しい次元を開く。グーグルとの協力により、目標に向けて大きな一歩を踏み出した」と述べている。
フォルクスワーゲンは11月7日、新型『ポロGTI』がベースのラリーマシン、「ポロ…
立憲民主党の枝野幸男代表が20日の衆院本会議で代表質問に立ち、新党として「国会デビュー」を果たす。先の衆院選でツイッターなどのSNS（会員制交流サイト）を駆使した同党は野党第一党に躍進し、福山哲郎幹事長は19日のNHK番組で「『まっとうな政治』を取り戻したいという声に共鳴をいただいた」と胸を張った。しかし、根幹を支えたのはSNSを使いこなす若者層ではなく、むしろ高齢層であることが浮き彫りになっている。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が11、12両日に実施した合同世論調査でその実態が明らかになった。立憲民主党の支持層の年代別内訳は60歳以上が52・9％で、調査対象全体の60歳以上の割合（39・7％）を大きく上回った。主要政党では共産党（58・8％）に次ぐ高さで、昭和時代に学生運動が盛んだった「シルバー世代」の支持が大きい。
立憲民主党はSNSを最大限利用した。同党の公式ツイッターのフォロワー数は約19万に迫り、13万超の自民党を大きく引き離す。枝野氏は衆院選直後の記者会見で「政治に関心の薄い層に向けて短い言葉でメッセージを発信し、フォロワーの皆さんが自らの判断で活用していくといういい循環が生まれた」と成果を強調した。
＊ 訪日外国人の高級化粧品購入は引き続き持続、高価格化粧品の売り上を押し上げている、12期の化粧品メーカーの売り上は2桁の増加、営業利益の増加も大幅で60～70％に達する、営業利益率は、7.3％、世界レベルとしては,9％超は欲しいところ！
［東京 ９日 ロイター］ - 資生堂 は９日、２０１７年１２月期の連結業績予想を上方修正した。高価格帯の化粧品が好調なほか、買収したブランドの上乗せも寄与する。これに伴い、年間配当計画も前回予想の２０円から２５円（前期は２０円）に引き上げた。
１―６月期の連結売上高は前年同期比１４．５％増の４７２１億円、営業利益は同７３．９％増の３４６億円で、売上高、営業利益ともに上期としては過去最高となった。営業利益率は、7.3％、
資生堂の株価推移
