渋谷、東急ストリームPJ、

当社および東横線隣接街区の権利者が推進し、２０１８年秋の開業を予定している開発事業「渋谷 駅南街区プロジェクト」について、施設名称を「渋谷ストリーム（SHIBUYA STREAM）」に決定しました。 「渋谷ストリーム」は、旧東横線渋谷駅および線路跡地とその周辺敷地に位置する高さ約１８０m、 延床面積約１１６，７００㎡の大規模複合施設です。事業コンセプトを「クリエイティブワーカーの聖地」 とし、渋谷エリア最大級（総賃貸可能面積約１４，０００坪）のオフィスや約１８０室の客室を備えたホテ ル、約９００坪の商業施設のほか、最大収容人数約７００名規模のホール、１２室を備えた渋谷最大級 （約３３０坪）のカンファレンス、さまざまなプログラムや企業とのコラボレーションの機会を提供するイ ンキュベーションオフィスなどを備え、多様なワークスタイルを創造し、サポートします。 また、渋谷駅南側方面への歩行者ネットワークを整備し、首都高速３号渋谷線・国道２４６号による 街の分断を解消するとともに、隣接する渋谷川および水辺空間を再生・整備することで、東急東横線 の発着駅であったこの場所から代官山方面まで続く新たなストリートカルチャーの創出を目指します、

【開発テーマ】 ①クリエイティブワーカーに選ばれるビジネス環境をつくる 「渋谷ストリーム」を構成する用途には、オフィスやホテル、商業施設のほか、ホール、カンファレン ス、インキュベーションオフィス、そして自転車通勤者向け施設や保育所など、多様なワークスタイ ルを支援する施設を予定し、仕事と遊びがボーダーレスなクリエイティブワーカーに選ばれる施設 づくりを目指します。 ②歩行者ネットワークを整備して、新たな人の流れをつくる 渋谷駅とつながる２階「国道２４６号横断デッキ」と、「JR 渋谷駅南改札（仮）（将来予定）※」とつながる ３階「東西自由通路（将来予定）※」、そして、地下２階から２階までつながる吹き抜けの動線空間「アー バン・コア」によって、渋谷特有の谷地形を克服し、地上と地下に分散するすべての渋谷駅へダイレ クトに直結する歩行者ネットワークを整備します。また「国道２４６号横断デッキ」は、旧東横線渋谷 駅の高架橋を再利用し、旧東横線渋谷駅舎のアイコンであった「かまぼこ屋根」を再現する予定で す。 （ ※ : 渋谷駅中心地区基盤整備方針 より） ③渋谷川を再生し、特徴ある魅力的な都市環境をつくる 「渋谷ストリーム」の正面を流れる渋谷川の水の流れを、官民連携により、清流復活水を活用した 「壁泉」と呼ばれる水景施設の整備により再生します。さらに広場と緑豊かな約６００ｍの遊歩道を 整備し、潤いのある水辺空間を創出します。オープンカフェで食事をしたり、水辺の散策を楽しんだ り、さまざまなアクティビティを誘発することで、川の流れとともに風景が移ろう、賑わいある新しいス トリートが代官山方面までつながります。

これまで渋谷川は降雨時を除いてほとんど水が流れていなかったが、この度、官民連携により清流復活水で水流を取り戻し、「壁泉」とよばれる水景施設を整備する。さらに、並木橋付近までの約600メートルの緑豊かな遊歩道とともに、渋谷川上空に広場を整備することにより、にぎわいと潤いに満ちた空間を取り戻す計画だ。渋谷と代官山、渋谷と恵比寿をつなぐバイパス、結節点としての役割も担い、街と街の連携および相乗効果をより高めていくことになりそうだ。

Google日本、19年、本社を六本木から渋谷ストリームへ移転、2600人収容可能、渋谷変貌のハジマリ！

　＊桜ヶ丘一帯が近代化する、代官山から中目黒に掛けて、一帯の閑静な住宅地域は、都市化複合が加速的に進行する、

Google日本法人は11月17日、2019年後半をめどに本社オフィスを東京・渋谷に移転すると発表した。移転先は、東急建設などが建設中の新ビル「渋谷ストリーム（SHIBUYA STREAM）」（18年秋完成予定）の地上14～35階。現在「六本木ヒルズ」（港区）内に構えるオフィスの約2倍となる約2600人のスタッフを収容できるという。

　Google日本法人は、01年の設立当初から10年にかけて、渋谷のオフィスビル「セルリアンタワー」に入居していた。9年を経て、同社は再び渋谷の地に戻る。

＊渋谷ストリーム（SHIBUYA STREAM）は、東京急行電鉄などが東京都渋谷区渋谷3丁目に建設中の地上35階、地下4階、高さ179.95ｍ、延べ面積108,487㎡の超高層ビルです。 建物はオフィス、ホテル、育成・創造・交流施設、店舗などで構成。 設計は東急設計コンサルタント、施工は東急建設・大林組JV。 2018年7月に竣工する予定で、同年秋の開業を目指しています。

DMM.comは国内最大のアダルトビデオ販売、動画配信企業、多角化を急速展開中？

株式会社DMM.com（ディーエムエム・ドット・コム、英: DMM.com Co.,Ltd）は、ECサイト「DMM.com」を運営する日本の企業。

DMMは石川県のビデオレンタル店から始まり、アダルトビデオ販売、動画配信で急成長^[2]。 現在は、主軸の動画配信事業以外にもオンラインゲーム事業、公営競技事業、オンライン英会話サービス、パチンコ情報提供サービス、太陽光発電事業、3Dプリントサービス、オンラインサロン事業、家事代行サービス等を幅広く手掛けている。また、子会社にはFX取引高大手^[3]のDMM.com証券がある。

成人向けコンテンツ （DMM.R18） は「dmm.co.jp」、一般向けコンテンツは「dmm.com」と、ドメイン名単位で区分されており、「dmm.co.jp」で扱われる成人向けコンテンツには、DMM独占販売のものも多い。

成人向けコンテンツを扱うDMM.R18（旧DMM.ADULT）は、日本最大の成人向けウェブサイトでアダルトゲーム、アダルト動画、アダルトチャットなどを扱っている。なお、IPアドレス判定により、日本国外からのインターネットアクセスはブロックされる。

「DMM」という社名には元々意味がなく「Digital Media Mart」の略であるという由来解釈は後付けである^[4]。

種類	株式会社
市場情報	非公開
略称	DMM
本社所在地	日本 〒106-6224 東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー
設立	1999年11月17日[1]
業種	サービス業
法人番号	3011001038942
事業内容	デジタルコンテンツの配信 DVDの販売・レンタル他
代表者	片桐孝憲（代表取締役）
資本金	1,000万円
売上高	単独:712億1500万円 （2015年2月期） グループ全体：約1823億円 （2017年2月期）
従業員数	グループ全体：約3000名 （2017年4月現在）
決算期	2月期

中古品換金サービス「ＣＡＳＨ（キャッシュ）」を運営するバンク、同事業をDMM.COMに70億円で売却

　中古品換金サービス「ＣＡＳＨ（キャッシュ）」を運営するバンク（東京・渋谷）は21日、動画配信サービスなどのＤＭＭ．ｃｏｍ（東京・港）に70億円で事業を売却したと発表した。ＤＭＭが全株式を取得し子会社化した。ＣＡＳＨのサービス開始から実質２カ月での売却となる。

バンクは中古品換金サービスの「ＣＡＳＨ」を運営している

　ＣＡＳＨはスマートフォンアプリから商品カテゴリーを選び写真撮影すると買い取り価格を自動査定し即現金化する。６月にサービスを開始した際、想定外の３億円超の換金依頼が殺到、一時サービスをストップ、約２カ月後に再開した。当初は貸金業法や質屋営業法に抵触するリスクも指摘されていたが、機能の一部を見直したことで「大きなトラブルは起きていない」（バンク）。

　バンクの光本勇介社長は2008年に電子商取引（ＥＣ）サイト開設サービスのブラケット（東京・渋谷）を起業。13年にスタートトゥデイに事業を売却した。

　開始わずか２カ月での事業売却についての是非も問われるが、大手ベンチャーキャピタルの関係者は「（売却は）ありだと思う」と語る。「バンクが成長するには（ＤＭＭのような大手の）資金力が必要。ＤＭＭも事業より光本氏という人材が欲しかったのだろう」とみる。

インターコンチ、箱根に交流型ホテル、”ホテルインディゴ”2019年に開設、

　＊ボクはシカゴのインターコンチに泊まった記憶があるが、豪奢で、モダンなというイメージしか残っていない、コトバの不自由な旅行者には、無愛想なホテルの記憶しかない、なにをしても、能力にふさわしい生き方しかできない、ということだ、贅沢さ、というものはアコガレとは遠い観念で、生活の習慣のスタイルである、縁無き衆生？消費者とはそんなものだ、馴染みを作るというのが人生かも知れない、横浜のインターコンチの、なだ万あたりが、ふだんぽくって手頃でいい？

英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（ＩＨＧ）は2019年に、神奈川県箱根町で日本初進出ブランド「ホテルインディゴ」のホテルを開く、

宿泊者同士が交流するスタイルというのは先日宿泊したマリオット系のモクシーを連想しますが“約100の全客室に温泉風呂を備え、このうちの約80室にはバルコニーに露天風呂を用意する。”というのは何とも大胆でモクシーとは別路線ですね。

開業予定地は箱根登山鉄道の強羅駅から徒歩10分の場所。客室数は約100室で全室温泉風呂を完備。約80室にはバルコニーに露天風呂を設ける予定だ。そのほか、館内にはレストランやバー、スパトリートメント施設、ヘルスクラブなどを設置する予定。

「ホテル インディゴ」は、その土地が培ってきた本来の魅力を活かすコンセプトで運営されるブティックホテルブランド。現在、世界で80軒のホテルインディゴが運営されており、83軒が開発中という。

＊30～50代の中間層から富裕層を対象にするという、

ホテル インディゴ（Hotel Indigo®）は、インターコンチネンタル ホテルズ＆リゾーツ、クラウ ンプラザ ホテルズ＆リゾーツ、ホリデイ・イン ホテルズ＆リゾーツ、ホリデイ・イン エクスプ レスに続き、IHG がアジア太平洋地域に展開する 5 番目のホテルブランドです。ホテル イ ンディゴは世界各地に急速に拡大しているブランドで、すでに 25 ホテルがオープンし、今後 さらに 58 ホテルが開業する予定です。 ホテル インディゴについての詳細は、www.hotelindigo.com をご覧下さい。

＊ホテル インディゴについて ホテル インディゴは、IHGのデザイナーズホテルブランドです。現在、北米で 25ホテルを展開する他に、英ロン ドンにホテル インディゴ ロンドン パディントンがあり、ロンドンで急成長しているホテル開発会社である London Town Hotels がオーナーとなっています。 ホテル インディゴは、ビジネスおよびレジャーのお客様の中でもとりわけ、スタイルやデザインにこだわりながら も、フルサービスにはこだわらないお客様を対象としています。デザイナーズホテルらしいデザインを重視しつ つも、グローバルなホテルブランドならではの安定した品質に安心していただくことができます

ホテルインディゴ香港

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JTB、17/4～9月期、純利益77％増の66億円、利益率、7.2％、減収1％減、海外は41%増、

×国内旅行が不振で、全体が1％マイナス、海外が４１％増、日本の現在の成長の縮図！　

ＪＴＢが17日発表した2017年４～９月期の連結決算は純利益が前年同期比で77％増の66億円だった。増益は２期ぶり。チャーター便を増やしたこともあり、利益率の高い欧州への日本人の旅行が回復した。

　売上高は0.3％増の6578億円とわずかに増えた。日本人の国内旅行は、夏の大雨や台風などの影響で売上高は0.5％減とわずかながら前年同期を割り込んだ。

　訪日旅行の売上高は１％減。中国や台湾の旅行会社が料金を抑えようとしているため、手配業務などの受注を減らした。外国人の外国旅行を中心に扱うグローバル事業の売上高は海外の旅行会社のＭ＆Ａ（合併・買収）効果もあり、41％増だった。

　18年３月期の売上高は前の期に比べて６％増の１兆3800億円、経常利益は23％減の100億円と従来の見通しを据え置いたが、経常利益率は、7.2％、「数字は精査中」（木村岳志取締役）と話し、上振れる可能性を示唆した。

日本バルカー、シンガポールに販社設立、国内シール材の大手、現地シェア1割のUP、

×現在のシンガポール拠点はタイ支店傘下、シンガポールの現地法人化で東南アジア地域の売り上拡大、現在の売り上を6割増の15億円にupする、技術教育センターも併設、

日本バルカー工業株式会社（本社東京、代表取締役社長兼 CEO 瀧澤利一）は、この度、現在 のシンガポール支店を廃止し、アセアン販売統括会社バルカーシンガポール（VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.／バルカーシンガポールと呼称します）を設立致します。 新会社は、アセアン地域におけるマーケテイング、販売、調達機能を一元化し、市場特性にあわ せた組織・体制を構築することにより、アセアン市場におけるバルカーグループのさらなる発展、 成長を目指してまいります。 新会社の概要は次の通りです。 ―

 １．新会社名 ： VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD. (バルカーシンガポール)

２．本社所在地：51 Goldhill Plaza #09-02/03/04/05/06, Singapore 308900

３．ＭＤ（社長）： MD 浜 田 浩 現海外統括本部副本部長 兼 タイバルカー MD ＭＤ＝マネージングダイレクターの略。当社におけるグループ会社社長職

４．設立年月日：2017 年 11 月 1 日 ５．事業開始日：2018 年 1 月より ６．事業概要： １）バルカーグループ全製品並びにアライアンス製品の調達と販売 ２）ＳＴＣ関連設備の販売並びに技術サービス事業 ３）メンテナンス事業

スタートトゥデイ、採寸用ボディスーツ、「ZOZOSUIT」、ニュージー企業と開発、無料配布、

＊採寸用ボディスーツの無料配布、と言う発想自体が１つの変革に等しい事件だと、ボクは観じた、顧客が永久化されたリストに変化する、どの程度のスーツ着数になるのか、即座には分からなかったが、当面10万枚程度は配布されるのだろう、と感じた、今後配布数が増えてゆき、1年程度で100万枚超になる、いずれにしても、個性的ファッションを、ほぼ半永久的に量的に販売する口座顧客を作る、と言うPJ、マーケにおける革命的手法の１つが誕生した、ボクは観じた、

スタートトゥデイは11月22日、同社のファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN」で使用できる採寸用ボディスーツ「ZOZOSUIT」の無料配布を開始した。2017年11月末頃より順次配布となるほか、同時期に開始を予定しているプライベートブランド「ZOZO」でも使用できる。

　ZOZOSUITは、同社とニュージーランドのソフトセンサ開発企業StretchSense Limitedが共同開発した、伸縮センサを内蔵した採寸用ボディスーツ。トップスとボトムスの上下を着用し、ZOZOTOWNアプリを導入したスマートフォンとBluetooth接続することで、全身の寸法を瞬時に計測する。

　計測データをZOZOTOWNで利用することで、ファッションECの課題である「サイズの不安」を解消すべく、商品検索機能やレコメンド機能の更なる充実を図る。また、プライベートブランド「ZOZO」から展開される商品にも活用することで、「究極のフィット感」を実現するという。なお、日本だけでなく、海外（無料配付の対象は一部の国に限る）にも無料配布を開始する。

インド、マヒンドラ、米に新工場、900億円投資、20年に400人雇用、EV本格進出の前触れ、

　＊マヒンドラは、インドの商用車市場では最大のメーカーであり、米市場での自動車生産についても自信があるということだろう、

米国のグループ会社、マヒンドラ・オートモーティブ・ノース・アメリカ（ＭＡＮＡ）による総額２億3,000万米ドル（約259億円）の事業拡大計画の一環。新工場では来年初めからオフロード車両「ロクサー」の生産を始める。１年目の生産台数は約5,000台を計画しており、2018年第１四半期（１～３月）中に年産１万2,000台のフル生産体制が整うという。稼働に当たって、従業員数を250人に増やした。20年までに新たに400人を増員するほか、６億米ドルを追加投資するという。

　マヒンドラ・グループのアナンド・マヒンドラ会長は、「新工場は米国で存在感を高めるマヒンドラの象徴だ」と語り、今後も同国におけるマヒンドラ・ブランドの浸透に注力する考えを強調。オフロード車両を皮切りに、他の車両の展開を考えていることを示唆した。
　マヒンドラ会長は、米国を電気自動車（ＥＶ）の販売市場としても位置付けている。マヒンドラは現在、インド国内で小型車「ｅ２ｏ（イー・ツー・オー）」やセダン「ｅＶｅｒｉｔｏ（イー・ベリト）」などのＥＶを生産しているが、16年に買収したイタリアの自動車設計会社ピニンファリーナの設計による高級ＥＶの開発を進めている。
　デトロイトで新たに自動車メーカーの工場が稼働するのは、1992年のフィアット・クライスラー（ＦＣＡ）以来25年ぶり。米国では農機メーカーとしての知名度が高いマヒンドラだが、米ニューヨークタイムズは、「インドの自動車メーカーの進出は、世界のモータリゼーションをけん引してきたデトロイトにとって新たな歴史」と伝えている。

次世代電池「全固体式」東レ、材料供給を検討、

＊ボクは固体電池についてはよくわからなうが、東レは開発促進の為には、手のうちにあるデータをされけだしても開発を促進させたい、と考えている？

広く普及しているリチウムイオン電池の3倍以上の出力特性を持つ、全固体（型）セラミックス電池が開発された。開発に成功したのは、東京工業大学物質理工学院の菅野了次教授、トヨタ自動車の加藤祐樹博士らの研究グループで、リチウムイオンの伝導率がこれまでの２倍という過去最高の性能を誇る固体電解質の発見によって実現した。

次世代の自動車開発、スマートグリッド拡大などにつながる有力な蓄電デバイスとして期待される。成果は今年1月に創刊したNature Energy の4月号に発表された。菅野教授、筆頭著者の加藤博士に研究の意義、今後の展望などについて伺った。

　東レは22日、全固体式リチウムイオン電池の材料供給を検討していることを明らかにした。東レは液体リチウムイオン電池のセパレーター（絶縁材）世界大手で大規模な増産投資を続けている。全固体式はセパレーターが不要になり、需要を奪われる可能性もあるが、全固体用材料の研究開発も進め市場に柔軟に対応する考えだ。

　東レの日覚昭広社長は同日の経営説明会で「（リチウムイオン）全固体電池の動向をウオッチしており、我々…

スマホ開発のVC、wil、トライフォートに4億円出資、

　３億ドル（約310億円）を集めた国内最大規模のベンチャー投資ファンドがいよいよ本格的に動き出す。ベンチャー投資会社「ＷｉＬ」が中心となり昨年12月に組成したファンドで、全日本空輸やソニー、日産自動車など日本の大手企業10社以上が共同で出資。このほど出資先第１号としてスマホアプリ開発のトライフォート（東京・渋谷）を選定し、同社が実施した第三者割当増資を引き受け４億円を出資した。

　ＷｉＬは単なる投資だけでなく、大手企業とベンチャー企業の橋渡し役を目指している。資金に加えて技術や人材を両者の間で有機的に結合させ、従来にない新しいベンチャー支援の基盤を作りだそうとしている。トライフォートのような技術力のあるベンチャー企業の力をうまく引き出せば、今後世界を席巻するような骨太な技術やサービスが日本発で生まれる可能性がある。

 スマホアプリ受託開発のトライフォートはスマホゲームのクルーズで技術統括担当執行役員だった小俣泰明氏（右）とサイバーエージェント出身でウェブ販促企業で経営企画を担当していた大竹慎太郎氏（左）によって設立された

　ＷｉＬの伊佐山元・最高経営責任者（ＣＥＯ）はシリコンバレーの有力ＶＣであるＤＣＭ出身。現地で約10年の投資経験があり、米国に張り巡らせた幅広い人脈も持つ数少ない日本人だ。伊佐山氏によると、2011年にＶＣが投資した金額は米国が２兆9700億円だったのに対し日本は1240億円止まりだったという。日本には少ないエンジェルと呼ばれる個人投資家による投資額を含めると、米国は５兆3000億円。実に日本と43倍以上の差がある。

　「日本と米国の国内総生産（ＧＤＰ）の差が約2.5倍なことを踏まえると、日本のベンチャー投資額はあまりにも少ない」（伊佐山氏）。この状況に対する危機感がＷｉＬ設立の原動力となっている。伊佐山氏の取り組みに賛同して出資元となった大企業が、日本のベンチャー投資額の約３割に及ぶ約310億円もの１号ファンドに寄せる期待も並々ならぬものがある。

　ＷｉＬが最初の投資先としてトライフォートに注目したのは、その技術力だ。大手企業などからの注文に応じてアプリの受託開発を手がけており、その多くがヒット。米アップルのアプリ配信サービス「アップストア」などでランキング上位に入るアプリも少なくない。表舞台には出てこないが、スマホブームの裏側で黒子役として少しずつ存在感を増しつつある。いち早く受託開発を始めたことが奏功し業績も好調。2012年８月の設立時には数人だった社員は、わずか１年半でエンジニアを中心に約100人にまでふくれあがった。

　「世界最強レベルの技術を持つ企業になる。そしていずれフェイスブックを軽く超えるグローバルサービスを生み出す」。トライフォートの大竹慎太郎ＣＥＯは同社が描くゴールをこう語る。アプリ受託会社としては珍しく自社でサーバー設備を運用しており、アプリを設計してプログラミングする川下から、できあがったアプリをクラウド上で運用する川上まで一気通貫で面倒をみる体制を整える。「スマホだけでなくクラウドの技術にも精通する技術者集団。サクサクとレスポンスよく通信できるアプリを開発できる」（大竹ＣＥＯ）のが強みだ。

会社名	株式会社トライフォート （TriFort,Inc.）
設立	2012年8月2日
所在地	〒150-0044　東京都渋谷区円山町3‐6 E・スペースタワー4階
資本金	724,009,660円（資本準備金含）
役員	代表取締役CEO　大竹 慎太郎 取締役CFO　廣瀬 学 取締役　安川 昌平 社外取締役　西條 晋一 常勤監査役　藤井 麻莉 監査役　山田 啓之 監査役　寳角 淳
従業員数	約180名（2016年3月時点）

博報堂DYメディアパートナーズ、他3社で、wil １号ファンド二出資、

 発信元：株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ2014年1月7日

博報堂ＤＹグループの、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：大森壽郎、以下博報堂ＤＹメディアパートナーズ）、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：矢嶋弘毅、以下ＤＡＣ）、ユナイテッド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長ＣＥＯ：早川与規、以下ユナイテッド）の３社は、このたび、日本最大級のベンチャー支援会社WiL LLCが設置した「WiL 1号ファンド」に出資することを決定いたしま

JR西日本京都の新ホテル、宿泊所から客を楽しませるホテルモダンへ、やっと気付いた！

ＪＲ西日本は22日、2019年度中に運営するホテルの総客室数が１万室を超える見通しだと発表した。19年秋に観光客に特化した新ブランドのホテルを京都で開業するなど、現在の7439室から約４割増やす。訪日外国人の増加に伴い国内の宿泊需要が高まっている。ＪＲ東日本や三井不動産も20年度までに１万室を目指しており、競争が激化しそうだ。

　新ホテルは観光客に利用を絞ったのが特徴で、京都駅西側の梅小路公園内に開業する。ホテル運営を手掛けるホロニック（神戸市）との共同出資会社が運営する。客室数は約140室。宿泊料金はこれからつめる。レストランや温浴施設、物販施設などを備える。

　客室を従来のビジネスホテルより広くするほか、ラウンジなど共用スペースを充実させる。宿泊客が地元農家を訪ねるツアーなども検討し、宿泊だけでなく、滞在を楽しめるようにする。

　ＪＲ西日本は別途、宿泊特化型ホテルの開発も進めている。19年度までにビジネスホテル「ヴィアイン」を福岡や大阪などに７施設、ヴィアインより価格の高い「ヴィスキオ」を大阪などに３施設開業する。18年春にはカプセルホテル「ファーストキャビンステーション」を和歌山に開

日本ペイント、世界7位の米、アクサルタ、買収提案、株価は下落？市場では不評？

株価推移　3,540前日比+5（+0.14%）

1株利益104.22　配当４２

塗料メーカーで世界５位の日本ペイントＨＤは22日、同７位の米アクサルタ・コーティング・システムズに買収を提案したと発表した。買収が成功すれば世界４位に浮上する。世界の塗料業界では規模拡大でコスト競争力を強めようと、大型のＭ＆Ａ（合併・買収）が活発になっている。

アクサルタの時価総額は約9200億円で、日本ペイントＨＤは買収の方法や金額は明らかにしていない。日本ペイントＨＤは22日に「買収提案したが、合意に至る確約はない」とのコメントを発表した。

　日本ペイントＨＤの16年の売上高は5140億円で塗料業界で世界５位。アクサルタは７位で自動車用塗料や同補修用塗料を主に手がけ、16年12月期の売上高は41億ドル（約4600億円）だった。

　アクサルタは塗料世界首位のアクゾ・ノーベル（オランダ）と経営統合に向けた交渉をしていたが、21日（米現地時間）に交渉を打ち切ったと発表。22日、日本ペイントと交渉すると発表した。

　日本ペイントＨＤがアクサルタを完全子会社化した場合、米ＲＰＭインターナショナルを抜き世界４位に浮上する。日本ペイントＨＤは売上高の６割を中国などアジアに依存する。米国に基盤を持つアクサルタと手を組むことで、北米での展開を急ぐ。

　塗料ビジネスは世界的に主力の建築向けを中心に価格競争に入っている。世界大手は企業規模を大きくすることで、原材料の調達量を増やしてコスト低減につなげようとしている。世界３位の米シャーウィン・ウィリアムズが米同業を買収し、17年６月に２位に浮上した。アクゾは16年に独化学大手、ＢＡＳＦの工業用塗料事業を買収した。

　グローバル競争が激しくなるなか、日本企業も外国籍の企業と経営統合することで、世界市場で優位な地位を築く動きが増えている。日本板硝子が当時売上高で２倍近い規模の英ピルキントンを買収したり、森精機製作所（現ＤＭＧ森精機）が独同業と経営統合したりしている。

　ただ最近は化学業界で米ダウ・ケミカルと米デュポンが経営統合するなど、世界規模の大型再編も出てきた。日本企業にとっても、グロバール市場を見据えたＭ＆Ａ戦略がさらに求められそうだ。

東レ先端素材が韓国、亀尾ハイテクバレーに27万m2の新工場起工、２１年までに完成予定

東レ先端素材は亀尾ハイテクバレー内の２７万平方メートルの用地に４２５０億ウォン（約３９０億円）を投じ、同工場を２０２１年までに完成させる計画だ。新工場では炭素繊維複合材料、ポリプロピレン長繊維不織布、ポリエステルフィルムなどの先端素材を生産する。

　炭素繊維は、第４工場の新設で現在の４７００トンの年産能力が向上する。ただ、増設される設備の規模はまだ決まっていない。炭素繊維と炭素繊維複合材料は自動車の軽量化やエコカーの中核部品などに使われる。

　ポリプロピレン不織布は新工場の完成により年産能力が１万９０００トン引き上げられ、計６万２０００トンの年産が可能になる。この素材分野では、東レ先端素材が今もアジアトップを走る。衛生用品や医療用品、産業用品など広範囲に利用される。

　同社は今回の増設を機に、韓国、中国、インドネシアの三角生産体制を戦略的に活用し、アジアの需要増に先回りして対応するとともに、世界トップを目指してリーダーシップを一層強化する。

　ポリエステルフィルムの生産能力も引き上げ、次世代ディスプレーの需要拡大に対応し、輸出増加にも寄与する考えだ。ポリエステルフィルムはモバイル機器やテレビ、電気自動車（ＥＶ）などに使われる素材で、関連産業の成長に伴い需要急増が見込まれている。

　亀尾第４工場が全て完成すれば、約２４００人の雇用創出と１兆１０００億ウォンに達する輸出・輸入代替効果が得られ、地方経済の活性化につながると同社は期待を寄せている。

　日覚昭広社長は「韓国の政府と地方自治体の積極的な支援で成長できた。韓国経済と地域社会の発展に貢献していく」と述べた。　韓国で１２の工場を運営している東レは、亀尾第４工場を含め韓国に計３兆７０００億ウォンを投資している。