ホンダ,N ワゴン、1ケ月の受注、2万4000台、計画の2倍

ホンダは24日、「N」シリーズ第4弾モデルの新型軽乗用車「N-WGN(エヌ ワゴン)」と「N-WGN Custom(エヌ ワゴン カスタム)」の、発売後約1カ月での累計受注台数を発表した。

11月22日に発売した軽乗用車N-WGNとN-WGN Customの累計受注台数は、12月24日現在で月間販売計画1万2,000台の約2倍となる2万4,000台を超える累計受注があり、好調な立ち上がりになったという。構成比は、N-WGNが46%、N-WGN Customが54%で、年齢や性別を問わず幅広い層が購入しているとのこと。

N-WGNのグレード別構成比は、「G」が14%、「G・Aパッケージ」が25%、「G・ターボパッケージ」が6%、N-WGN Customのグレード別構成比は「G」が10%、「G・Aパッケージ」が24%、「G・ターボパッケージ」が21%。また、標準装備を含む主なオプション装着率は、「あんしんパッケージ」が80%、「ナビ装着用スペシャルパッケージ」が50%、「15インチアルミホイール」が45%(カスタム ターボパッケージ内比率)、「ディスプレイオーディオパッケージ」が14%となっている。

同社は購入ポイントとして、「同社独創のセンタータンクレイアウトを活かした高効率なパッケージング技術による広い室内空間と、リアシートスライド・リアシートアンダートレイといった使い勝手の良さ」「スムーズでパワフルな走りとクラストップレベルの優れた燃費性能の両立」「6つのエアバッグ、シティブレーキアクティブシステム、後席シートベルト締め忘れ警告灯などの安全装備」「N-WGN Customの、圧倒的な存在感を放つエクステリアデザインと上質なインテリア」を挙げている。

＊「N-WGN G・Aパッケージ」(FF)　価格帯：113～147万円

23805、独,BASF、天然ガス取引事業、ロガスプロムに譲渡、交換に鉱区権益取得

＊取得ガス権益からは、9万バレル/日、が取れることになる、年間3600万バレルとみて、66年分の埋蔵量、交換取り引きとして注目すべきであろう、

独ＢＡＳＦ、天然ガス取引事業を譲渡　ロシアのガスプロムに
2013/12/24 9:43

　【フランクフルト＝加藤貴行】欧州化学最大手の独ＢＡＳＦは23日、ロシア国営石油会社ガスプロムに、天然ガスのトレーディング事業を譲渡し、交換で鉱区権益を取得すると発表した。ＢＡＳＦは石油開発子会社の独ヴィンタースハルが保有する傘下企業の株式50％や、天然ガス貯蔵設備の資産を譲渡。代わりに西シベリアの「アチモフ・ガス田」の２鉱区の権益25％を取得する。資産交換は2014年半ばに終える見通し。

　ＢＡＳＦの石油・ガス生産量は12年時点で日量約35万バレル（原油換算）と、00年から５割強増えている。今回取得する２鉱区は24億バレル（同）の埋蔵量が見込まれ、16年に生産が始まる予定。同社は15年には同約44万バレルとする目標を掲げており一段の規模拡大を図る。

福島事故、北海道避難者ら７０人も提訴、合計113人、1人/1650万円

北海道避難者ら７０人も提訴　福島原発事故で賠償請求
2013.9.27 18:22 ［原発］

東京電力福島第１原発事故で精神的苦痛を強いられたなどとして、福島県から北海道への避難者らが国と東電に１人当たり１６５０万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、新たに１～８１歳の７０人が２７日、札幌地裁に追加提訴した。札幌訴訟の原告は計１１３人になった。来年２月ごろには３次提訴も予定している。

　原告には福島に残った住民も含まれている。避難対象区域外の福島県白河市から札幌市に母子避難している都築啓子さん（４６）は、提訴後に札幌市内で記者会見し「好きで避難したと思われてつらい。（国や東電は）地元に残っている夫の苦しみも理解してほしい」と話した。

　弁護団によると、同様の訴訟は福島や新潟など、札幌のほかに１１地裁・支部に起こされている。

文科省、原子力損害賠償紛争審査会、帰還困難区域住民追加賠償、1人、1000万円

＊ナンで文化省が原子力賠償の担当行政を実施スるのか、ヨク分からないが、放射能汚染地域情報を被災区域に誤って流す要因を作った所管省である、この責任は不作為の犯罪であるとボクは思っている、今回、自治体の首長からの要請で、彼らの頭では、オオバン振る舞いの1000万円の賠償額追加、移転先にもよるが、在来の賠償額では都市圏には移住は出来ない、ということで支出した？自治体首長の選挙が負け続きで、自民党がアワ食って急遽要請した？

＊8.1万人に700万円であれば、8100億円、この資金ソノモノは殆ど人命救助に等しいもので、除染予算、5兆円超の16%だが、東電の支払い能力はありますか？

原賠審:帰還困難区域１０００万円追加　慰謝料で指針
＊毎日新聞　2013年12月26日

　東京電力福島第１原発事故による損害賠償の基準を示す文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が２６日午前、開かれた。帰還困難区域（年間積算放射線量５０ミリシーベルト超）など長期間、帰宅のめどが立たない住民に対し、住宅取得費用や慰謝料などを追加賠償するための新たな指針が決まった。帰還困難区域の人たちへの精神的苦痛への慰謝料は、既に決まっている１人当たりの額に１０００万円を追加して一括賠償することになった。慰謝料の総額は一律１４５０万円となる。

　指針の追加は４回目。審査会委員は弁護士や大学教授ら９人。

　一括賠償の追加額については「故郷を失うことに対する精神的苦痛への慰謝料」相当額を検討し、１人当たり１０００万円とした。ただし、既に避難が５年に及ぶことを見越して月１０万円を基本に計７５０万円の支払いが決まっており、実務上は、１０００万円から来年３月以降分を除いた７００万円が上積みされる。

　家屋の賠償額では、住んでいた家の事故時の価格に、新築時と事故前の価格との差額の７５％を上限に上乗せする。老朽化して事故前の価値が著しく下がっていたケースでも、新築時点の価格の５０％程度以上が賠償される。

　長期避難や移住のため、住んでいた土地より高額な土地を購入した場合、一定の上限を設けた上で差額も追加賠償の対象とする。

　事故時に借家住まいしていて、移転先でも借家に住む人には、礼金などの一時金を賠償する。家賃が上がる場合は差額の８年分を東電が負担する。

　一方、避難指示などが出ている区域の住民へは１人当たり月１０万円の慰謝料が支払われてきた。避難指示が解除されれば、１年間をめどに打ち切ることを盛り込んだ。【斎藤有香、西川拓】

中国、微信、テンセントの海外版QQ、国外ユーザー2.7億人、国内はアリババ、海外から攻める？

中国テンセント、ネット通販で攻勢　商品の種類20倍に
＊日経、2013/12/26 

　【広州＝桑原健】中国インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント、広東省）がネット通販市場で攻勢をかける。登録者が６億人に達するスマートフォン（スマホ）用のチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」で通販事業を開始。金融商品も購入できるようにする。膨大な利用者を抱える強みを生かし、最大手のアリババ集団（浙江省）を追いかける。

　騰訊は微信の通販サイトに掲載する商品の種類をこれまでの20倍の300超に増やし、微信での通販を本格的に始めた、

微信は、2011年1月に中国でサービス開始。同年4月、海外向けに"WeChat"として展開された。テンセントが以前より提供していたインスタントメッセンジャーテンセントQQの発展型として、メッセンジャー機能とソーシャル・ネットワーキング・サービス機能の融合が特徴と評される[1]。海外版であるWeChatではFacebookアカウントでの登録が可能である。テンセントは、豊富な資金力を背景にWeChatの海外展開を進めているとされ、世界各地に遍在する中国人ユーザーからの紹介も普及の一助になっていると言われる[1]。
WeChatのイメージキャラクターにFCバルセロナ所属のサッカー選手であるメッシが起用され、2013年7月より南米、ヨーロッパ、アフリカ、アジア地域の15カ国でTVCMが放映された。

2013年4月末の時点で登録ユーザー数は4億人に達しており、同年10月には6億人を越えたとの推定も報道されている（テンセントは登録ユーザー数を公表していない）[3][4]。また、テンセント発表の発表によれば中国国外での登録ユーザー数は2013年第2四半期に1億人[3]、2013年第3四半期における月間アクティブユーザー数が2億7190万人である、

23801、丸紅、三菱日立製鉄連合、インド鉄鋼大手,JWSスチールに「サイジングプレス」納入、

 

独SMSなどとの入札に勝利,鉄鋼板野幅を調整しながら効率よく生産できる、生産改善で全体の設備効率を1～2割UPできる,JWSのピジャーナガ-ルの熱間圧延装置に据付15/12月の稼動ヲ目指す、IWSの製鉄施設は、08年に、丸紅、三菱日立が建設を請け負ったもの、

インド・ジェイ・エス・ダブリュ・スチール社向けに熱間圧延設備納入契約を受注

三菱日立製鉄機械株は、丸紅と共同でインドの民間製鉄所であるジェイ・エス・ダブリュ・スチール社から年間生産能力350万トン(第一期工事)の熱間圧延設備を受注致しました。第二期工事の500万トン拡張のオプションも含まれており、第一期工事は27ヶ月以内に試運転を予定しています。契約金額は約160億円です。丸紅が主契約者となり、三菱日立製鉄機械が機械設備の設計・供給を行います。

ジェイ・エス・ダブリュ・スチール社はインドの有力企業グループであるジェイ・エス・ダブリュグループの中核企業であり、インド南部カルナタカ州に主力工場を持ちます。現在年間3.8百万トンの粗鋼生産能力を有していますが、急増する鉄鋼需要に対応するため、2008年までに粗鋼生産量を年間6.8百万トンに拡張する計画を進めています。今回の圧延設備はその基幹をなす設備として、インド国内で需要が拡大している自動車鋼板等の高品質の鋼板など多様な用途に対応できる設備となっています。

今回の受注は欧州勢との競合の中で、三菱日立製鉄機械及び丸紅の総合力と豊富な納入実績が高く評価され、受注に至ったものです。インドでは多数の大型鉄鋼プロジェクトが計画されており、三菱日立製鉄機械はこの度の大型受注を契機に今後更にインド市場に取り組む方針です。三菱日立製鉄機械はペアクロスミル等の世界をリードする差別化技術を武器に圧延機市場におけるトップメーカーとしての地位を固めていきます。

ジェイ・エス・ダブリュ・スチール社概要:
所在地:　 インド・マハラシュトラ州ムンバイ
設立年月: 1994年3月
資本金:　 1.1億ドル(相当インドルピー)

モスクワにガン病院建設、メディカルエクスレンスジャパン、ピー・ジェイ・エル株がPJ運営？

＊メディカルエクスレンスジャパンとは医療に関する通訳の会社みたいデアル、実際の病院建設はどうなっているのか、サッパリわからない、日経の報道によれば、住友重機が核医療施設を提供する、日本政府の資金援助？

モスクワにがん病院建設へ　日ロ両政府合意、住友重が治療装置輸出
2013/12/26 2:00日本経済新聞　電子版
　日本とロシア両政府は26日、がん治療の病院を2015年度にもモスクワに建設することで合意する。施設には住友重機械工業が最先端の放射線がん治療装置を納入するほか、日本から医師も派遣する。装置も含めた輸出規模は数十億円に達する見通し。日本の官民が関わるロシアでの大規模な病院建設は初となる。

　病院建設は社団法人「メディカルエクスレンスジャパン」ロシアノ核医療開発センターが共同で進める、施設の設計はロシア専門商社、ピージェイエルが担当、

一般社団法人Medical Excellence JAPAN
事務局 〒102-0082
東京都千代田区一番町13番地
一番町法眼坂ビル 3階
電話 03-6261-3971（代表）
FAX 03-6261-3970
メール info-mej@me-jp.org
構成団体 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
ピー・ジェイ・エル株式会社

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
対応言語 日本語、英語、ロシア語、中国語、韓国語、アラビア語、タイ語、イタリア語、インドネシア語、ベンガル語　他
電話番号 +81-3-3811-8600
URL http://medin.jp/?lang=ja
備考 初回お問い合わせの言語は日本語、英語、ロシア語、中国語のいずれかでお願いいたします。
会社名 ピー・ジェイ・エル株式会社
対応言語 ロシア語
電話番号 +81-3-3503-8770
URL http://www.pjl-inc.co.jp/

会社名 ピー・ジェイ・エル 株式会社
所在地 〒105-0003
東京都港区西新橋1-14-7 山形ビル7階
TEL 03-3503-8770
FAX 03-3503-2440
設立 1988年 9月
資本金 1800万円
代表取締役社長 山田 紀子、相談役 徳大寺 泰伸
沿革
1988年9月 設立
1989年 シンガポール向け農産物輸出（日本初）。後に商権を全農に売却。
1991年 建設会社MSS（モスクワ市）の代理店となる。
1998年 トレチャコフ美術館（モスクワ市）にて日ロの現代作家による展覧会開催。
2005年 ロシア向けコーヒー輸出。ロシア・サハリン州の医療機関との提携開始。
2006年 プロジェクトマネジメントを行った神奈川県初の放射線治療施設サイバーナイフセンター完成。人道支援として、ロシアからの患者さん受け入れ開始。日本製自動車ケミカル品のロシア向け輸出開始。
2007年 徳大寺が社団法人日本海外協会理事長に就任（2009年1月退任）。
2008年 ロシアからの患者さん受け入れ総数がのべ50名を超える。
2013年 社会医療法人北斗殿と共に、ロシア・ウラジオストク市に画像診断センターHOKUTOを開設。
取引先
日本国内、ケイアイ医科器械株式会社
医療法人、医療機関、医療・福祉関連会社、兼松ケミカル株式会社
など
ロシアArt-Classic社（サンクト・ペテルブルグ市）、Akira Co., Ltd（ウラジオストク市）
など

23800、ソフトバンク,Tモバイル買収資金、米社債市場で調達,Sprintが発行、株価反騰

米携帯電話４位のＴモバイルＵＳ買収を目指すソフトバンクは、必要資金２兆円超を米社債市場で調達する方針だ。米子会社のスプリントが普通社債（ＳＢ）を発行する見通し。９月末で９兆円弱のソフトバンクの連結有利子負債は約11兆円に膨らむことになる。

　スプリントは買収資金をまず借り入れで賄い、社債に切り替えるとみられる。同社がＴモバイルＵＳの親会社であるドイツテレコムから発行済み株式の大半を取得。ソフトバン…

＊買収資金2兆円、米市場で社債により調達の報道で市場は好感、株価は反騰に転じた感じ

　ソフトバンクが前日比変わらずをはさんで５営業日ぶりに反発。前日比180円高の8950円まで買われる場面があった。26日付の日本経済新聞で「米携帯電話４位のＴモバイルUS買収を目指すソフトバンクは、必要資金２兆円超を米社債市場で調達する方針だ」と伝えられた。

　米子会社のスプリントが普通社債（SB）を発行する見通し。報道によると「スプリントは買収資金をまず借り入れで賄い、社債に切り替えるとみられる。同社がＴモバイルＵＳの親会社であるドイツテレコムから発行済み株式の大半を取得」としている兆

ソフトバンクが前日比変わらずをはさんで５営業日ぶりに反発。前日比180円高の8950円まで買われる場面があった。26日付の日本経済新聞で「米携帯電話４位のＴモバイルUS買収を目指すソフトバンクは、必要資金２兆円超を米社債市場で調達する方針だ」と伝えられた。米子会社のスプリントが普通社債（SB）を発行する見通し。報道によると「スプリントは買収資金をまず借り入れで賄い、社債に切り替えるとみられる。同社がＴモバイルＵＳの親会社であるドイツテレコムから発行済み株式の大半を取得」としている。

キッセイ薬品の新薬開発状況、ファイザー製薬は世界最大の医薬品メーカー、提携は大きな力！

＊　キッセイ薬品は新薬の研究開発に注力し、創製品の国際展開を図っております。すでに前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「シロドシン」（日本製品名：ユリーフ®）は世界２９ヵ国で発売されており、今後も販売国数や売上の増加が見込まれます。当社は、引き続き新薬創出とライセンスアウトによる国際展開を通じて、世界の人々の健康に貢献してまいります。　　

＊新規痛風・高尿酸血症治療薬「KUX-1151」のファイザー社への技術導出契約締

　＊　　近年では、ヘルスケア事業部を中心に、たんぱく質を調整した炊飯用・無洗米　「キッセイゆめ 1/25(1kg)」を新発売し、医療用食品事業にも参入している。なお、エネルギー補給食品であるマクトンシリーズの「マクトンドリンクゼリー（梅味）」もリニューアルし、「マクトンクラッシュゼリー（りんご味）」として新発売した。

医薬品から健康食品企業への生まれ変わりの時である。

新薬開発状況（自社）＊平成25年11月現在

開発段階 製品名／一般名／開発番号 /開発区分 予想される、適応症 主な作用等 備考
承認申請中

デクスラゾキサン/KDX-0811 導入品/ノルジーン（オランダ） アントラサイクリン系抗悪性腫瘍剤の血管外漏出 トポイソメラーゼⅡ阻害作用
承認申請中 サラジェン®/
ピロカルピン 自社開発 頭頸部の放射線治療に伴う口腔乾燥症状の改善
シェーグレン症候群患者の口腔乾燥症状の改善 唾液分泌促進
作用 剤形追加
（顆粒剤）
第Ⅲ相 PA21 導入品/ビフォーファーマ（スイス） 透析時高リン血症 リン吸着作用
第Ⅲ相 KPS-0373 導入品/塩野義製薬 脊髄小脳変性症 甲状腺刺激ホルモン放出ホルモン（TRH）作用 　
第Ⅱ相 オザグレル/
KCT-0809 創製品/テイカ製薬共同開発 ドライアイ 角結膜上皮障害修復作用 　
第Ⅱ相 KLH-2109 創製品 子宮内膜症、
子宮筋腫 GnRHアンタゴニスト
第Ⅱ相 KWA-0711 創製品 慢性便秘症 消化管における水吸収抑制作用
第Ⅰ/Ⅱ相 YS110 導入品/ワイズ・エー・シー、東京大学、科学技術振興機構 悪性中皮腫 抗CD26ヒト化モノクローナル抗体 治験実施地域：
フランス
第Ⅰ相 KUX-1151 創製品 痛風、高尿酸血症 尿酸生成抑制・排泄促進作用
第Ⅰ相 エポエチンアルファBS注「JCR」/
JR-013sc 導入品/日本ケミカルリサーチ
共同開発 腎性貧血、自己血貯血 赤血球増加作用 バイオ後続品
高単位製剤
第Ⅰ相 ユリーフ®/
シロドシン 創製品／第一三共共同開発 前立腺肥大症に伴う排尿障害 α１A受容体拮抗作用 剤形追加
（OD錠）
第Ⅰ相 KEA-0447 創製品／杏林製薬共同開発 過活動膀胱 選択的プロスタグランジンＥＰ1受容体拮抗作用

キッセイ薬品、米ファイザーに新規痛風・高尿酸血症治療薬の独占販売権供与,14/3期純利最高

＊キッセイのこの記事を読んで主治医に直ぐ連絡、「ユリーフ」について、渇き現象の有無を聞いた、少ないと思います、と言う答え、直ぐ伺います、処方を貰って飲んでみることにする、フリパスはあまりに口や目が渇くので、止めていた、小水はヤヤでにくい程度で、効果はそれほど見えなかった、ユリーフは尿酸値も下げてくれると書いてある、やや高めのボクにはダブル効果、医師は「シロドシン」については不明であった、

株価推移　2,469 前日比+39（+1.60%）

1株利益,97.52　配当38　利回り1.54

新規痛風・高尿酸血症治療薬「KUX-1151」のファイザー社への技術導出契約締結
　キッセイ薬品は同社が創製した痛風・高尿酸血症治療薬（開発コード：KUX-1151）についての独占的開発、販売権をファイザー社に許諾する契約を締結しました。　本契約により、キッセイ薬品はファイザー社に対し、日本を除く全世界におけるKUX-1151の独占的権利を許諾し、ファイザー社より契約一時金、開発段階に応じたマイルストン及び製品販売に伴うロイヤルティーの支払いを受けることとなります。

　本剤は、尿酸生成に働くキサンチンオキシダーゼと、尿酸の再吸収を担う尿酸トランスポーター（URAT1）を共に阻害し血清尿酸値を低下させる、新しいアプローチの痛風・高尿酸血症治療薬となることが期待されています。本剤の開発状況は、国内では第Ⅰ相臨床試験段階にあります。海外においては今後ファイザー社が臨床試験を実施し、承認、発売を目指すことになります。

　キッセイ薬品は新薬の研究開発に注力し、創製品の国際展開を図っております。すでに前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「シロドシン」（日本製品名：ユリーフ®）は世界２９ヵ国で発売されており、今後も販売国数や売上の増加が見込まれます。当社は、引き続き新薬創出とライセンスアウトによる国際展開を通じて、世界の人々の健康に貢献してまいります。＊13/12/24　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

キッセイの14年３月期、純利益最高　70％増の85億円
＊日経、2013/12/24

　キッセイ薬品工業は24日、2014年３月期の連結純利益が前期比70％増の85億円になる見通しだと発表した。従来予想を21億円上回り、18年ぶりに最高を更新する。痛風・高尿酸血症の治療薬の国内以外での開発・販売権を米製薬大手ファイザーに与える契約を交わし、契約一時金を売上高に計上する。

　売上高は10％増の686億円、営業利益は47％増の114億円と、ともに31億円上方修正した。キッセイはこの新薬候補の臨床試験を昨年から続けていた。ファイザーからは今後も新薬の開発段階に応じた収入や、製品販売に伴うロイヤルティー収入を受け取る。

セブン&アイ、目下は専門店&食品チャネル強化にM&A戦略、オムニチャネルの気配ハ見えず

＊店舗数がどんなに増えても郵便局には敵うまい？受け取りに出かけるのどこであろうと面倒である、宅配には到底及ばない、店舗とネットの融合は、ネットが強化されねば恐らくコトバダケのハナシ、ネットはパソコン、タブ、スマホの全台数が店舗のようなもので、その総数は1億を超えるであろう、

＊店舗にはヤッパリ限界数はある、ナカメの駅前にもセブンがあるが、ボクは通過するだけだ、ゴミ券を買うのはセブンだが、生鮮食品は駅前のプレッエになった、魚は東急本店の紀伊国屋に出かけていたが、明治やに代わって生鮮が無くなった、ボクは総菜は原則的に買わない、さんざん懲りた、プレッエのポテトは買っている、店内調理で作っているのが見えるからだ、セブン幹部の談話は、店舗優位をベースにしている、

＊そういえば、10年前に家事を彼女から引き継いだ当初は、代官山のマンションにいたが、周辺のセブンでよく中村やのシナマンを買ったことを思い出す、イマは全て自分で料理する、信じがたいオイイシイ食事になる、重たい必要品は殆どがアマゾンになった、

＊新規出店の1500-2000店の全てが個人オーナー(複数店経営者も含む）だと思うのだが、店舗経営を希望する不動産所有者が国内にも多数者がいるということ？都市街区１Fのマンションで店舗に変えたいオーナーはまだ8割超が残っている、

＊目黒川沿いのマンション1階の店舗率は1割超？平日の人通りは殆ど無人だが？

セブン株価推移　　4,025 前日比+60（+1.51%）

1株利益156.26　配当64　利回り1.59%

［東京　１９日　ロイター］ -セブン＆アイホールディングスの鈴木敏文・会長兼ＣＥＯは、今を「第２の創業」と位置付ける。「第２の創業」においては、ネットで買い物をする消費者の増加を受け、ネットとリアル店舗の融合、オムニチャネル化を推進することを最優先課題として掲げる。「やり通すことが大事」という決意の下、豊富なリアル店舗を武器に、これまでにない小売業を作り上げようとしている。

＜他社商品の配送・受け取りも検討＞

鈴木会長がかねてから必要性を説いていた「オムニチャネル」。グループが一丸となったのは、９月にグループ各社の社長をはじめとする幹部約５０名が米国へ視察に行ってからだという。「米国で見て、話を聞いて、こういうことが可能なんだと分かり、みんなやる気になった」、ネット販売にとって、最終消費者にどのように届けるかが大きな課題となる。米国では、アマゾンがセブンイレブンの店内に商品受け取りのためのＢＯＸを置くという試みも始まっている。コンビニ１万６０００店舗をはじめとする店舗網を持っていることが、この課題解決のための大きな武器になる。鈴木会長は「グループだけでなく、限られたところとはやる。いくつか話をしている企業がある」と述べ、他社分の配送や受け取りも検討していることを明らかにした。

　主な配送拠点となるセブンイレブンの店舗については、２０１４年２月期に１５００店舗、１５年２月期に１６００店舗と過去最高水準の新規出店が続く。５万店で飽和と言われるコンビニ市場だが、「どんどん（環境が）変わっている」とし、あえて、店舗数の限界などは考えず、変化への対応次第で決まるものとの認識だ。

オムニチャネル化の基盤づくりの一環として、今月、ニッセンホールディングスやバーニーズジャパン、天満屋ストアへの出資を相次いで発表。「今でも、仲間に入りたいという話はたくさん来ている」としており、今後もこうした動きは続きそうだ。

［東京　２５日　ロイター］ -セブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞の村田紀敏社長は２５日の会見で、ネットとリアル店舗を融合する「オムニチャネル」が経営の最重要課題としたうえで、今後５年かけて、１０００億円程度の投資を行う考えを示した。

１０００億円の内訳については「概算。ただ、１０００億円を投資するくらいの腹積もりでやななければ難しい、覚悟の金額」と述べた。１４年２月までは、スタート段階として、グループ内で理念を共有するという。

 

 

 

23786、資生堂社長に外部人材登用、日本コカ、10年の社長、会長経歴、魚谷雅彦氏

＊資生堂の株価は下降気配だが、新社長を外部から招聘の発表は好感をもって受け入れられた感じ、社内登用では変えられない、という実感が強い！当面横這い？就任が4月以降では変わりようがない？百貨店の店頭でみる資生堂の集客レベルは極めて低い、特に若い年代への訴求性は、この10年来、低迷のままの感じ、

資生堂株価　1,636 前日比+8（+0.49%）

＊資生堂顧問として1年間を過ごす、これまでも資生堂は繰り返し在庫過剰で商品整理を繰り返してきた、生え抜きでは抜本的な構造改革が出来ない、と言う見方が専門筋の評価、世界化の為ににも、外資系企業で10年のトップキャリアを持つ人材は適切であろう、前田社長はTSUBAKIの発売など功績もあったが、ベアエッセンシャル買収の責任者である、米企業の再生には外資系社長のキャリアは大きなプラスであろう、期待したい、

資生堂、社長に初の外部人材　、日本コカ、元社長、会長10年の経験、魚谷雅彦氏に、ブ構造改革を託す、
*日経、2013/12/25 
　資生堂は24日、マーケティング統括顧問の魚谷雅彦氏（59）が2014年４月１日付で社長に就くと発表した。前田新造会長兼社長（66）は６月下旬の株主総会後に相談役に退く。140年超の歴史を持つ同社で、役員経験のない外部の人材が社長に就任するのは初めて。低迷が続く自社ブランドを再生するため、日本コカ・コーラ元社長で飲料のヒットなどで実績を残した魚谷氏の経験に託す。

前田氏は健康上の理由で退任した末川久幸前社長（54）の後を受けて、今年４月に社長を兼務。来年４月１日付で兼務を解き、代表権のある会長専任になる。　　「まさかあの人が。顧問として助言をもらうだけだと思っていたのに」。同日午後４時。記者会見と同時に資生堂の社内サイトに人事が掲載されると、東京・汐留の本社ではあちこちから驚きの声が上がった。　前田氏は「ショートリリーフ」を公言しており、１年で交代するとの見方が多かった。社内で挙がっていた後任の有力候補は、国内の化粧品事業を担当する坂井透取締役執行役員常務（57）や海外事業を担当する岡沢雄取締役執行役員常務（56）。いずれも生え抜きだ。

　魚谷氏は01年に日本コカ・コーラの社長に就任。06年から11年までは会長を務め、缶コーヒー「ジョージア」をヒットにつなげた。前田氏に手腕を期待され、13年４月に顧問に迎えられていた。資生堂は08年のリーマン・ショック後、得意とする百貨店向けなどの高級化粧品が低迷。若い消費者が多いドラッグストアでは、花王やロート製薬などにシェアを奪われた。　魚谷氏は「エリクシール」「マキアージュ」「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」の主力３ブランドの刷新を任されていた。顧問でありながら販売子会社や専門店に足を運び、課題を把握するために現場の担当者の声に耳を傾けた。こうした仕事ぶりが次第に前田氏の好評価につながった。

　「ぽっと入ってきた人に資生堂の文化が分かるのか」。後任人事の選定が本格化した今秋、前田氏は魚谷氏を社外取締役らで構成する「役員指名諮問委員会」に後継候補の一人に挙げたが、委員には否定的な意見もあった。　だが複数の候補にプレゼンテーションさせる中で、他の候補者に比べて「成長に向けたマーケティング戦略や熱意が明らかに違っていた」（前田氏）。最終的には委員会で全員一致をみた。

　前田氏は社長兼務後、不採算のフランス子会社を最大のライバルであるフランスの化粧品メーカーのロレアルに売却する方向で協議を開始。今秋までに国内の小売店の店頭在庫を回収するなど、「負の遺産」の処理に努めてきた。

　資生堂は国内の景気回復効果で14年３月期に４期ぶりの営業増益を見込む。次の課題は低下した自社ブランドの魅力を高め、国内の売り上げを積み上げること。魚谷氏は来秋、主力ブランドの商品や広告宣伝を全面的に見直して、回復基調を確かなものにする。

＊こころを動かすマーケティング―コカ・コーラのブランド価値はこうしてつくられる 魚谷 雅彦 (2009/8/7)

＊会社は変われる! ドコモ1000日の挑戦 魚谷 雅彦 (2011/6/16)

＊魚谷雅彦、インタビュー

--「爽健美茶」、「No　Reason」など、人の心を動かすようなコピーやアイデアはどこから発想がわいてくるのですか。

言葉は重要です。マーケティングの仕事のみならず、人生や家族間でも小さな言葉で雰囲気をよくしたり逆に傷つけてしまったりすることがありますからね。

日本は日本語も英語も日常にあふれていて言葉に恵まれた国です。特に広告の世界は英語だらけ。英語力をつけて言葉の引き出しを増やすことは必要でしょう。

発想は、考えに考え抜くしかありません。仕事としてやらされているという気持ちではダメ。問題意識をいかに持つかが重要です。ベッドの横にもペンと紙を置く。

たいてい夜思いついたものはつまらないのですが（笑）、クリエーティブなアイデアは机に向っていても出てきません。僕は思いつめている状況の末、朝シャワーを浴びたときに思い浮かぶことが多いですね。

社員に対しても、君らが作るんだぞと追い込みます。爽健美茶もジョージアの時も、24時間追い込まれたから、彼らは今までにない発想に転換できたのだと思います。

--マーケティングの責任者、CMO（チーム・マーケティング・オフィサー）のような職は日本に定着するでしょうか。

大手企業の経営者もなかなか理解してくれないのですが、企業がマーケティングの概念を“経営”としてとらえることが必要です。

マーケティングとは何かという質問に対し、アメリカ人経営者は企業経営そのものと答えるのに、典型的な日本の経営者は広告やプロモーションと答えます。ピーター・ドラッカーの「マーケティングとイノベーションは企業の柱だ」という発想のように広い意味合いでとらえてほしい。

泉南石綿訴訟、国の不作為責任、高裁レベルで始めて認定、裁判の信頼性を向上する判決

＊不作為とは、「なすべきことで、できることをしなかった、ソノ為に発生した結果責任」、ソノ時点では分からなかった、というのが大方の弁明、福島原発事故では東電は不作為の責任を認めている、国も当然同罪であるはずだ、通産省も文化省も不作為の責任を問われるべきである、というのがロジカルに正しい、

泉南石綿訴訟第２陣、国の（不作為）責任を認定　大阪高裁 *日経、2013/12/25 

＊カッコはボクが付けた、不作為を足さねばなんの責任だかわからない、

＊認められなかった5人について何らかの情報が欲しかった、

　大阪府南部の泉南地域にあったアスベスト（石綿）関連工場の元従業員らが石綿による健康被害を訴え、国に総額約６億9700万円の損害賠償を求めた集団訴訟第２陣の控訴審判決で、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は25日、一審・大阪地裁判決に引き続き、国側の責任を認めた。厚生労働省によると、石綿被害の国の責任が高裁段階で認められるのは初めて。　賠償責任のうち、国の負担割合を一審の３分の１から２分の１まで拡大した。同種訴訟の行方にも影響しそうだ。

　同じく一審で国側の責任を認めた第１陣訴訟では、二審で請求がすべて棄却される原告側の逆転敗訴判決となり、原告側が上告している。高裁段階での判断は分かれた。

　原告側は、遅くとも、石綿肺などの予防を目的とした「旧じん肺法」が制定された1960年に、排気装置の設置の義務付けなどの本格的な規制をしていれば被害は防げたと主張。国側は「当時はまだ、石綿で重い病気になるという医学的知見は確立しておらず、排気装置の実用化も容易でなかった」と反論した。

　一審判決は、60年時点で排気装置の設置を義務付けるべきだったとし、設置が義務化された71年までの国の不作為責任を認定。そのうえで「最終的な責任を負うのは事業者」として、国の賠償責任の負担割合を３分の１に限定するなどし、原告55人のうち50人について計約１億８千万円の賠償を命じた。

「原発事故は対処可能だった」　東電、不作為責任認める
2012.10.13 JST

（ＣＮＮ） 東京電力が原子力事業改革のために設置した「原子力改革特別タスクフォース」は１２日、昨年、巨大地震と津波により発生した事故で大惨事となった福島第一原発について、震災前に原発の安全性リスクを把握していたが、対策を講じると原発が閉鎖されかねないとの懸念からリスクを過小評価していたことを認めた。
東電の報告書によると、同社は２００２年に格納容器ベントなどの過酷事故対策を講じたが、それ以降は何の対策も講じていなかったという。その理由として、新たに安全策を講じれば、地元住民や国民の間に原発の安全性に対する懸念が広がり、反原発運動を勢いづかせる恐れがあったことなどを挙げている。
東電は、過酷事故対策を講じるまで原発の閉鎖を求められる懸念があった、とした上で、海外の過酷事故対策を参考にすれば、安全設備の多様化も可能だった、と述べた。
東電はこの１年間、福島第一原発事故の根本原因の究明に積極的ではないとして、世間の厳しい監視の目にさらされてきた。政府の事故調査・検証委員会も７月に出した最終報告書の中で、東電や原子力規制機関の災害対策、事故対応は不十分だったと指摘した。

ABCマート、海外ブランド買収、低コスト海外生産、トレンド捕捉的確、高級品のセール訴求、

*3-11 増収率は19%、新規出店60店舗、通常店より3倍広い大型店3店含む、既存店は+5%(計画は3.6%）、営業利益は+15%、差額は出店コスト？セール拡大？純利益は+8%、PBが国内売り上の5割、男性向けにデッキシューズ、女性スニーカー、ABCのPBは海外ブランドの買収ブランドが大部分、高級PBである、

海外事業も好調、韓国が200億円、4割増、30店の新出店、円安ウオン高で40億円が増収、営業利益も4割増、製品が韓国、中国など海外だから仕入れコストupで営業利益率は、1%低下した、

 

中国、自動車販売台数、MarkLinesのデータ,日系自動車、11月+91.2%、回復へ

＊断るまでも無く、ボクはマーケのアマチュアだが、このマークラインのデータには驚嘆した、中国自動車市場におけるポジション構造というか、全ての観る立場からの市場構成が提示されている、初めての経験である、

＊日産の優位性ハ構造的、イロイロデータは見てきたが、伸びる地方都市へ全中国レベルで車種を揃えて販売攻勢をかけた、市場のトレンドに対応して、トレンド車種の売り込みをかけられた体制構築と言うことになる、

＊日産、中国でＳＵＶ生産３倍に　２車種大連で増産 ＊日経、、2013/10/23

　【大連＝森安健】日産自動車は2014年夏に大連工場（遼寧省）を稼働させ、人気２車種の生産を3.5倍に増やす。トヨタ自動車も22日、約50億円を投じ成都工場（四川省）を７割増強すると発表した。車種はSUVがベース、

日系メーカー、11月の中国販売は3カ月連続の大幅増

・大手日系メーカー各社が、3日までに中国での11月の新車販売台数を発表した。日中関係の悪化で低迷した昨年度の反動を受け、各社とも9月と10月に続 き2～3桁増の大幅プラスを達成。中国向けに開発した新モデルや新型車の販売も好調で、中国市場での日系ブランドの復調が鮮明となった。
・日産は11月単月が前年同月比95.7%増の13万1,800台となった。合弁会社の東風日産が生産する「シルフィ (Sylphy、軒逸)」や「キャシュカイ(Qashqai、逍客)」が 引き続き好調。10月には「ヴェヌーシア(Venucia、啓辰)」ブランド初のクロスオーバー「R50X」を投入しており、市場競争力の強化に向けて製 品ラインナップを拡充している。1～11月の累計は前年同期比13.1%増の113万2,000台。当初の通年目標は125万台であったが、販売回復を受 けて127万台に上方修正したという。
・トヨタは11月が40.7%増の8万9,800台、1～11月が7.9%増の80万9,000台となった。SUV需要の急伸を背景に8月に投入した新型「RAV4」が好調。通年目標である90万台の達成まで残り9万1,000台となった。11月に中国向けの新型「ヴィオス(Vios、威馳)」や新型「ヤリス(Yaris、YARiS L 致)」を相次いで発売しており、若年層のニーズ獲得を推進している。
・ホンダは11月が約2倍(101.5%増)の8万3,013台となり、単月としては過去最高を達成した。中国人スタッフが中心となって開発したミドルクラスセダン「クライダー（Crider、凌派）」が単月で1万6,761台を販売。既存の主力モデルである「アコード(Accord、雅閣)」や「CR-V」も好調で、1～11月の累計は22.4%増の65万5,418台となった。売上げ増加を受け、ホンダは通年の販売目標である75万台の達成は可能であると見ている。
・マツダは11月が67.9%増の2万465台、1～11月が4%減の16万3,036台となった。「Mazda6」の2013年モデルやマツダの新世代技術群「SKYACTIV TECHNOLOGY」を搭載した「CX-5」の売行きが良好。来年半ばには「SKYACTIV TECHNOLOGY」を搭載した新型「Mazda3」(日本名：アクセラ)の現地生産車を投入する計画。