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23567、中国人民網のバイデン副大統領対応報道と日本の報道比較、

2013年12月04日 20時58分07秒 | thinklive

*一国の自立、独立の精神が日本の政党、政治家には存在しない?たかが無人島で、一国を売りかねない態度、正気の沙汰?自分で守れなくて他国に頼む?そのために日本全国をオスプレイの演習場にする、そのために秘密保護法案をムリヤリ可決する?政府に不利な情報を国民に秘密にするために、全官僚とその関係者、取引先にかん口令を敷く?

*アメリカが認めない、日本に同意?

外交部(外務省)の3日の定例記者会見で、バイデン米副大統領の訪中について洪磊報道官が質問に答えた。

 --バイデン米副大統領が近く訪中する。中米会談の主要議題は何か?中国側は現在の中米関係をどのように評価し、バイデン副大統領の訪中に何を期待しているか?

 バイデン米副大統領の訪中については、すでに12月1日に発表を行った。中国側はバイデン副大統領の訪中を歓迎する。今回の訪問が中米の新型の大国間関係の構築に寄与し、地域の平和・安定・発展にもプラスの役割を果たすことを希望する。滞在中、中国の国家指導者がバイデン副大統領と会談する。関連情報は適時発表する。

 現在中米関係は積極的で安定した発展基調を全体的に保っている。中米の新型の大国間関係を構築し、中米関係の健全で安定した発展を維持することは両国民の根本的利益に合致し、地域と世界の平和・安定・繁栄にもプラスだ。中国側は米側と共に、習近平国家主席とオバマ大統領の重要な共通認識を真摯に実行に移し、衝突せず、対立せず、互いに尊重し合う、協力・ウィンウィンの精神を両国関係の各方面において具体化し、対話、相互信頼、協力を強化し、溝や敏感な問題を効果的に管理・コントロールし、中米の新型の大国間関係の構築に絶えず新たな進展があるようにし、地域と世界の平和・安定・発展に貢献することを望んでいる。

 --米国務省報道官が先日、中国側は東中国海防空識別圏を撤回すべきだと発言したとの報道があるが、中国側の対応は?

 われわれは東中国海防空識別圏の設定について、すでに繰り返し明確に述べてきた。東中国海防空識別圏の設定は中国の主権範囲内の事であり、正当な自衛権を行使する必要な措置であり、国際法と国際的慣例に完全に合致したやり方であり、各国の尊重と協調を得てしかるべきだ。(編集NA)

*安倍首相は中国が東中国海に防空識別圏を設定したことについて「一方的な現状変更の試みは黙認しない」と表明。バイデン副大統領は「日米同盟は東アジアの安全・安定の基礎だ」と述べた。

*これについて外交部(外務省)の洪磊報道官は3日の定例記者会見で「中日両国の防空識別圏には重複する部分がある。重複空域の飛行の安全の問題に関して、中国側は双方の対話と意思疎通の強化を提案し、十分に誠意を示した。だが日本側は口を開けば対話のドアは常にオープンだと言ってきたのに、本当に対話をしようとするとドアを閉じた。これによって日本側がいたずらに叫ぶ対話スローガンの虚偽性が再び暴露された。われわれは日本側に、過ちを正し、責任ある姿勢で、中国側と意思疎通や調整を行い、東中国海の関係空域の飛行の秩序と安全を共に維持するよう要求する」と表明した。(編集NA)



23566、日立、空調事業分離、米、ジョンソンコントの空調事業と新社、出資比率は,4:6、

2013年12月04日 20時22分20秒 | thinklive

*新社の出資比率はジョンソン、60%。日立アプライアンス40%、

*ジョンソンの空調を含むビル事業は150億$、業務用空調では世界3位、ジョンソンは大型機、日立は中小型機で補完的関係、

*日立アプライの13/3期、売り上は、5699億円、空調が2888億円、海外空調は、1200億円、連結営業利益率は,1.3%

*ジョンソンの収益力に学ぶところは大?1株利益は、1.71$、株価も桁チガイ、

日立株価推移 740 前日比-17(-2.25%)

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 米国ジョンソンコントロールズ と日立、空調システム事業統合、合弁会社を設立

2013.12.3 18:47

ジョンソンコントロールズと合弁会社で業務用空調分野の世界一へ

米国ジョンソンコントロールズ インク、株式会社日立製作所および日立アプライアンス株式会社は、空調システム事業の合弁会社設立に関して法的拘束力のない覚書を締結しました。今後、3社は詳細を協議し、それぞれの取締役会による機関決定ならびに必要な承認等を経た上で最終契約を締結し、2014年中に合弁会社の設立をめざします。

米国ジョンソンコントロールズ インク、株式会社日立製作所および日立アプライアンス株式会社は、空調システム事業の合弁会社設立に関して法的拘束力のない覚書を締結しました。本覚書では、ジョンソンコントロールズが、日本国内における販売・サービス部門およびその他一部の資産を除く日立アプライアンスのグローバル空調システム事業の株式の60%を取得することなどを定めております。今後、3社は詳細を協議し、それぞれの取締役会による機関決定ならびに必要な承認等を経た上で最終契約を締結し、2014年中に合弁会社の設立をめざします。

設立する合弁会社は、ジョンソンコントロールズのワールドワイドの販売網と日立の先進技術を結合することで、VRF*1やインバーター空調機器などの主要製品を業務用および家庭用の空調市場に提供してまいります。

ジョンソンコントロールズは、HVAC、ビル制御、冷凍機器、セキュリティシステムを提供するグローバル・コングロマリットです。ビルディングシステムズ部門では、世界150カ国以上に約700拠点のオフィスを構え、100万を超える顧客にエネルギー効率向上と運用コスト低減を実現するソリューションを提供しています。

一方、日立アプライアンスは、インバーター家庭用ルームエアコンから、VRF、業務用、産業用空調システムまで高品質、高効率、高信頼の空調ソリューションをグローバルに提供しています。

本合弁会社は、省エネや環境規制が世界的に強化され、低消費電力と高効率を実現する空調システムに対するニーズが急速に高まる等、世界の空調市場の著しい環境変化に応えることを目的として設立するものです。

さらに中西宏明は「この合弁をきっかけとして、ジョンソンコントロールズと日立のIT関連技術を活用したビルソリューション事業における広範なコラボレーションについて、さらに検討していきたい。」と述べています。

*1: Variable Refrigerant Flowの略称であり、ビル用マルチエアコンをさす。

*2: Heating, Ventilation, Air Conditioningの略称であり、:暖房・換気・空調をさす

 Johnson Controls Inc. (JCI) -NYSE  Follow

49.88 Dec 3, 4:02PM EST

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Open: 50.66
Bid: 48.50 x 100
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1y Target Est: 48.94
Beta: 1.6
Next Earnings Date: 13-Jan-14
Day's Range: N/A - N/A
52wk Range: 26.74 - 51.90
Volume: 0
Avg Vol (3m): 3,924,880
Market Cap: 34.18B
P/E (ttm): 29.17
EPS (ttm): 1.71
Div & Yield: 0.88 (1.70%

米国ジョンソンコントロールズ インクについて

ジョンソンコントロールズは、世界150カ国以上のお客様に多様なテクノロジーを提供する、業界トップクラスのグローバル企業です。17万人の従業員が、ビルのエネルギー効率や運用効率を最適化する質の高い製品、サービス、ソリューションをはじめ、自動車用鉛酸バッテリーおよびハイブリッド車・電気自動車用先進バッテリー、自動車用内装システムの開発に取り組んでいます。ジョンソンコントロールズのサスティナビリティへの取り組みは、創業のきっかけとなった初の電気式室内サーモスタットが発明された1885年にまで遡ります。成長戦略とマーケットシェアの拡大によって、ジョンソンコントロールズは、株主への価値の提供と、顧客の成功の支援に取り組んでいます。また、2013年にコーポレート・レスポンシビリティ誌(Corporate Responsibility Magazine)の「企業市民100社」で、当社は第14位に選定されました。詳細は http://www.johnsoncontrols.com をご覧ください。


23565、独、不動産大手、ガグファ、3年以内に100億円と言うスペースを保有する規模!

2013年12月04日 19時18分51秒 | thinklive

*以下、日経,12/4、朝刊から、要約、

*ドイツの発電コストは日本より4割安い、ガグファ社の所有する賃貸集団住宅の屋根にソーラパネルを設置するので土地代は掛からない、住宅の屋根で発電、住民に供給するので送電関連のコストも抑制できる、来春にシュッツガルト近郊ノ、オストフィルデルン市で750世帯対象に売電を始める,同市の電力料金は、24euセント(33円)、東芝は21euセントで住民に販売、標準世帯の電力料金は1万円から9000円に下がる計算、3年以内に供給先を8万世帯(10万kw)に増やす、同時に学校、病院、ビルなど設置場所を拡大、発電量が不足の際は、東芝が電力会社から買電供給する、電力代はオナジとする、蓄電池など自社製品を導入,電気や熱を含む総合的なエネ管理システムの構築を目指す、1年以内をメドに複数の集合住宅をネットワークで結び、送電網を構築、借りる?電力ノ相互融通などが出来る仕組みを作る、

 投資家から募金を募りパネルの調達費や設置費に当てる、独の2つの年金基金が出資する意向、3年内に、100億円の事業規模に育てる、

Gagfah SA is a Luxembourg-based company active within the real estate sector. The Company is engaged in the ownership, management and acquisition of geographically diversified real estate portfolio throughout Germany. The Company’s core business segments include Real Estate Management and Real Estate Sales. As of December 31, 2012, it owned a portfolio of over 150,000 apartments corresponding to approximately 9,000,000 square meters. Gagfah SA operates through numerous subsidiaries and joint ventures, located mainly in Essen, Hanover, Dresden and Berlin, among other cities.» Full Overview of GFJG.DE

Gagfah SA (GFJG.DE)
 
GFJG.DE on Xetra

10.19EUR

5:02am EST
Price Change (% chg)

€-0.43 (-4.05%)
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Open 、€10.29
Day's High €10.33
Day's Low €10.15
Volume 445,211
Avg. Vol 191,188
52-wk High €10.77 52-wk Low €8.11

 

Market Cap (Mil.): €2,293.42
Shares Outstanding (Mil.): 215.95
Dividend: --
Yield (%): --
FINANCIALS
  GFJG.DE Industry Sector
P/E (TTM): 91.04 21.43 13.51
EPS (TTM): 0.12 -- --
ROI: 0.50 10.66 1.00
ROE: 1.11 14.90 23.75


Chart for GFJG.DE


23564、東芝、独で太陽光電力小売、集合住宅向屋根で発電、1割安で販売、現地不動産業と提携

2013年12月04日 17時12分14秒 | thinklive

*この報道はホントにすごい筋書き、WH買収後、原発事故で冴えなかった東芝だが、この計画は、欧州で新しいエコ電力システムの構築と言うジャイアントPJの入り口を作ることになる可能性が見える、東芝がWHを買収させられるという筋書きに乗ったとボクは読んでいるのだが、東芝にとってはアレは明治維新のような変革であったともいえる、ソレが欧州の新しいインフラを作るという道筋へ入る序章となった、

*独のソーライノベーションがハタン、自家発電のソーラの方が低コストという変な構造になって、新しい電力小売業界が出現する、多様化の時代とはそういう意味?

東芝が電力小売事業に来年3月参入、独不動産大手と太陽光で=関係筋

 [東京 4日 ロイター] -東芝は来年3月からドイツで電力小売事業を開始する。独不動産大手ガグファ(GFJG.DE: 株価, 企業情報, レポート)の保有する賃貸アパートに自社の太陽光発電システムを設置し、入居者に電力を販売する計画。東芝が家庭向け売電事業を手掛けるのは初めて。複数の関係筋が明らかにした。

 ドイツは、一昨年3月に起きた東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所の事故以降、脱原発を進めるため、太陽光や風力など環境に優しい再生可能エネルギーの利用を促している。ただ、関連施設や送電網の整備などには巨額なコストがかかることから、家庭用の電気料金は年々上昇傾向にあり、いかに抑制するかが課題となっている。

 東芝の計画によると、ガグファが保有するアパートの屋上に太陽光パネルを設置、発電した電力を居住者に提供する。居住者は配電事業者から購入するよりも安く電力を使うことができ、ガグファも入居者を確保しやすくなるため、相互にメリットがある。太陽光発電の設置費用は投資家が負担することから、賃料への上乗せもない。悪天候や夜間などで太陽光による発電が不足する場合は、東芝が配電事業者から電力を購入して居住者に提供する。

 ガグファがドイツ国内で展開する賃貸アパートは約14万5000世帯。計画では、東芝が2014年3月にドイツ南部のオストフィルデン市とフィーリンゲン・シュヴェニンゲン市で事業を開始。1kWhあたりの電気料金を配電事業者より12%程度安く設定し、約700世帯との契約を見込む。その後3年間で契約を約7―8万世帯に拡大、100メガワット(MW)超の規模となる太陽光発電のシステム構築で約150―200億円、売電で約40億円の売り上げを目指す。

 <太陽光を足がかりにCEMSにまで拡大>

 東芝はドイツでの電力小売りビジネスを太陽光パネルだけでなく、蓄電池、スマートメーター(次世代電力計)なども一括して扱い、将来的に地域単位でのコミュニティーエネルギーマネジメントシステム(CEMS)事業の展開へと発展させたい考えだ。同社は電力系統安定化など再生エネの普及に必要な技術を持っており、そうした技術力と信用力を武器に現地の不動産大手との連携が実現した。同社はすでにガグファ以外の現地の不動産会社2―3社とも交渉中で、バイエルン州政府やシュツットガルト市などの自治体とも事業の話し合いを進めている。

 発送電分離と電力小売り自由化が実現しているドイツでは、配電事業者が約900社、電力小売業者が150社ほどある。消費者は居住地域でサービスを展開する業者を自由に選ぶことができる。

 再生エネを普及させるため、同国では2000年から電力の固定価格買取制度(FIT)を導入した。太陽光発電については、買取価格を04年に引き上げて以来、徐々に引き下げている。近年特にその下げ幅が大きくなっているため、FITを利用して太陽光発電に出資する投資家にとって、投資回収期間が以前より長くなっている。東芝の事業では、投資家からFITでの買取価格よりも高く電力を購入するため、投資家にとっては回収期間の短縮につながるメリットもあるという。

<アジアへの展開も視野>

東芝はドイツを皮切りに、イタリアなど欧州各国で事業を広げる一方、FITを導入しているタイ、インドネシア、マレーシアなど電力需要の旺盛な東南アジアでも同様のビジネス展開を目指す。

米調査会社NPDソーラーバズによると、2012年から低迷していた欧州の太陽光発電市場は13年10―12月期以降、回復の兆しを見せており、14年上期の需要は2.5ギガワット(GW、1GW=1000MW)レベルで安定、下期も緩やかに成長する見通し。また、世界最大の市場だった欧州にとって代わり、今後は東南アジアが世界の太陽光発電需要をけん引するとみられ、同地域の市場規模は17年に3GWと12年の723MWと比べ年率28%の成長を達成すると同調査会社では予想している。

東芝は11年にイタリアの送変電エンジニアリング会社アンサルドT&D社(現・東芝電力流通システム欧州社)やスマートメーター最大手ランディス・ギア社を買収するなど、送変電・配電(T&D)やスマートグリッド関連事業を強化している。15年度にはT&D・スマートグリッド関連事業の売上高で7000億円を見込んでいる。



23563、シャープ、中国通信業2位、中興通迅と提携,IGZO販売,Appleに次ぐ、一息ついた?

2013年12月04日 16時25分49秒 | thinklive

*Apple以外にIGZOの販売先が決まらずヤキモキしていた、中興に決まったが、数量や価格は不明?

株価推移 339 前日比-6(-1.74%)

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 *中興通訊、シャープのIGZO搭載スマホ、年内にも発売?

*12/12期は減収、赤字転落?

スマホ向けIGZO、中国大手に外販へ シャープ
2013年11月22日07時33分
 シャープは、省電力・高精細の液晶パネル「IGZO(イグゾー)」をスマートフォン向けに外販する。IGZO液晶はシャープが世界で初めて量産化に成功したが、価格が高く、スマホではこれまで自社製端末のみに使われていた。

 大型テレビ用の液晶パネルを生産している亀山第2工場(三重県亀山市)で月内に生産を開始。中国の大手携帯電話メーカー、ZTE(中興通訊)に販売する。大型ガラスを切り出してパネルにすることで、安価で大量に生産できるようになったという。

 シャープは独自技術のIGZOで経営再建を図る考えだ。タブレットやパソコン向けとして生産してきたが、成長が見込めるスマホ用を増やしていく。今後も国内外で外販先の携帯電話メーカーを開拓する。

 ZTE Corporation

中兴通讯股份有限公司

 Type Public company

Traded as SZSE: 000063, SEHK: 0763
Industry Telecommunications equipment
Founded 1985
Founder(s) Hou Weigui
Headquarters Shenzhen, Guangdong, China
Key people Hou Weigui (Chairman)
Shi Lirong (President)[1]
Products Mobile phones, hardware, software and services to telecommunications service providers and enterprises

Revenue CN¥ 86,254.5 million (2011)[1]
Operating income CN¥ 429.5 million (2011)[1]
Net income CN¥ 1,067.2 million (2011)[1]

Total assets CN¥ 105,368.1 million (2011)[1]
Employees 89,786 (2011)[1]

Website zte.com.cn ztedevices.com

     12/12連結

 資本金 34億4007万人民元

売上高 842億1935万人民元

純利益 -19億8320万人民元



23562、東電広野、6号基営業運転開始、60万kw。石炭火力最新鋭機、コスト、LNG/1/3、

2013年12月04日 16時07分15秒 | thinklive

*東電は広野で石炭ガス化複合発電(IGCC)と呼ぶ,USCよりも2割程度効率の高い最新発電設備の建設も計画中、出力、50万kwで20年稼動を目指す、広野の総発電能力は、440万kw、原発,4.4基分、

当社は、本日、広野火力発電所6号機(60.0万kW)の営業運転を開始いたしました。
 広野火力発電所6号機の発電設備には、超々臨界圧(USC)型を採用しており、石炭火力として世界最高水準となる熱効率45.2%(発電端)を実現しております。
 なお、当社の石炭火力としては、広野火力発電所5号機、常陸那珂火力発電所1号機に加え、現在では3つ目のプラントとなり、既設の1~5号機をあわせた広野火力発電所の総出力は440万kWとなります。

 広野火力発電所6号機の特長は次のとおりです。

(1)安定性、経済性に優れた石炭燃料を使用
 石炭は、中国、アメリカ、インド、オーストラリアなど世界中に幅広く分布しており、可採年数も100年超と他の化石燃料と比較して最も長く、安定した供給が期待できます。加えて、他の化石燃料に比較して安価であり経済性も優れた燃料です。
 当機で使用する石炭は、海外から小名浜コールセンター(福島県いわき市)に海上輸送のうえで一旦貯蔵し、専用運搬船「やまゆり」および「やまさくら」で発電所まで輸送いたします。

(2)石炭火力としては最高水準の熱効率45.2%を実現
 超々臨界圧(USC)型を採用することでタービンへ送られる蒸気の高温・高圧化を図るとともに、低圧タービンには広野火力発電所5号機と同設計の48インチ翼を採用することで、石炭火力としては最高水準となる熱効率45.2%(発電端)を実現しております。その結果、CO2排出量の抑制にも寄与いたします。

(3)環境に配慮した石炭火力発電プラントを実現
 硫黄酸化物ならびに窒素酸化物対策として低NOxバーナーや脱硫・脱硝装置を設置いたします。さらに電気式集じん装置の設置により、ばいじんを低減するとともに、石炭粉じん飛散対策として密閉型ベルトコンベヤを採用するなど大気汚染の防止を図りました。

(4)リサイクルの推進
 石炭火力から発生する石炭灰等の副生成物はセメント原材料等として有効活用いたします。


 


23561、サカタインクス、米、新工場、生産量,1.5倍、2250t、12年以降、第一工場フル稼働

2013年12月04日 15時25分40秒 | thinklive

株価推移 968 前日比-16(-1.63%)

1株利益92.35 配当14 利回り1.45%

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サカタインクス パッケージ用インキ 米に新工場

 サカタインクスは、米国にパッケージ用インキの新工場をオハイオ州に建設する。顧客が集まる米東部向けの輸送コストの低減にもなる、

段ボールなどの凸版印刷に使う、フレキソインキと食品包装に使うグラビアインキを生産、現在、中西部のウイスコンシン州、アップルトンに工場,12年以降、フル稼働を続けている、同社の米国の食品パッケージ向けのインクの生産能力は1500t、新工場で1.5倍に増える、米国以外の、ブラジル、メキシコなどでも食品包装の需要は拡大、輸出拠点としても考えている、

今秋をめどに建屋および設備の工事に着手し、2014年秋の稼働開始を目指す。パッケージ用の溶剤性グラビアインキ・フレキソインキを生産するとともに、需要動向を見極めながら14年以降も段階的な増設を図る方針だ。これにより、拡大が続く食品用やトイレタリー製品向けの現地需要に対応し、グローバル展開にさらなる弾みをつける。


23560、クボタ、トラクター中期計画、現状、1.6倍、年間35万台、エンジンも海外生産

2013年12月04日 15時02分05秒 | thinklive

*世界での最適生産体制が着々充実、米、ディアに拮抗、ただし、収益性の低さは問題である、せめて100円が目標、収益の倍化が不可欠である、なぜこんなに1株利益が低いのか?

*株価は下落、利確売り、収益性からみると株価は高過ぎる?

株価推移 1,659 前日比-45(-2.64%)

1株利益57.67 配当17 利回り1.02%

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 クボタ、トラクター生産を6割増 18年度までに 

*日経、2013/1/23 

 農業機械大手のクボタは23日、トラクターの生産台数を2018年度までに現在の1.6倍の年35万台に引き上げる方針を明らかにした13年1月に中国と米国で新工場が稼働したのに続き、欧州とアジアにも新たな製造拠点を設ける。総投資額は数百億円規模の見通し。世界の農機市場は拡大が予想され、海外生産の増強で米ディアなど世界大手に対抗する。

 欧州では12年に買収したノルウェーの畑作用作業機大手クバンランドの工場を活用する。クバンランドはノルウェー以外にも製造拠点を持っており、場所などを今後詰めて14年末にもトラクター生産を始める。アジアではトラクター工場があるタイと中国以外に拠点を設けることも検討する。

*仏北部にトラクター工場新設を発表済、*13/11、

 クボタは12年度にトラクター生産台数は日本10万台、米国7万台、タイ5万台の計22万台を見込む。中国・蘇州に設けた新工場は15年までに年産能力を1万台に引き上げる。小型だけを現地生産していた米国ではジョージア州の新工場で中型の生産を開始。14年末までに年産能力を2万2千台にする計画だ。

 クボタの海外の売上高比率は5割強だが、海外生産比率は12年3月期で2割程度で早期に3割に高める方針を持つ。トラクターや建設機械などに搭載する産業用ディーゼルエンジンでも海外生産を拡大中。12年10月にタイでの生産を開始したのに続き、14年夏には中国でも生産を始める


23559、クボタ、仏工場新設、欧州始めて,15/春、発売、年間3000台,13中に、中国、米、新工場稼動

2013年12月04日 14時36分30秒 | thinklive

*日本企業の世界展開の先頭を走る企業、中型トラクターでは米市場のシェアトップ、

クボタ、仏にトラクター工場 年3000台生産
*日経、2013/12/4 

 クボタは2014年12月にフランスに大型トラクター工場を新設することを決めた。50億円強を投じて空き工場を取得、組み立て設備を導入して130~170馬力のトラクターを年間3千台生産する主に小麦や大豆、とうもろこしを栽培する欧米の農家向けに15年春から発売する。同社が欧州でトラクターを生産するのは初めて。

 新工場はフランス北部ノール県ベルグ市に置く。欧州の中でも大規模農業が盛んな同国を選んだ。14/1月に100%出資ノ、クボタファームマシナリ-ヨローッパを設立する、資本金は10億円強、従業員は17年に、140人体制、順次増やす、

大型トラクターはエンジン馬力が、130,150,170の3種類、穀物畑用のスキなどを牽引できるように車体の重量を増やす、価格は、1200万~1800万円、。米国内での工場新設も引き続き検討、

クボタは、中国の現地法人「久保田農業機械(蘇州)有限公司(KAMS)」の新工場で、2013年1月からトラクタの生産を開始する。

 新工場の投資額は約3億円。中国市場向けのトラクタを年間約1万台生産する。

 1.北米でのトラクタ事業について*11/11

 当社は1972年、米国に海外初のトラクタ販売会社「クボタトラクターコーポレーション(KTC)」を設立して北米市場の開拓に着手しました。
1988年には小型トラクタや乗用芝刈機、ユーティリティビークル(多目的四輪車)の製造・開発拠点「クボタマニュファクチュアリングオブアメリカ(以下 KMA)」、2004年にはトラクタ装着用作業機器の生産拠点「クボタインダストリアルイクイップメント(以下 KIE)」を設立して、一部製品の現地生産体制を増強し、事業を拡大しました。 
中型トラクタは、米国経済の発展にともない、90年代終わりから急速に販売台数を伸ばしました。その後も積極的にトラクタの製品投入を行い、トラクタ全体として2005年には累計販売台数100万台を突破しました。現在も中型トラクタでは米国シェアトップを維持し続けています
近年は牧草地管理や干草の運搬など、農業関連分野の市場に適合した機械の投入により、事業領域を拡大しています。
 
2.新工場設立の背景・狙い
当社は、北米市場を中型トラクタの主要販売地域として位置付けており、軽土木用途や庭園管理用を中心に事業の拡大を見込んでいます。
北米市場では韓国、中国、インド等アジア諸国製のトラクタが増加しており、これらの動向に対抗することも喫緊の課題でした。
当社は「グローバル化の更なる推進」を経営の重点施策に位置付け、海外生産の推進を図っています。今回のトラクタの現地生産拠点の設立で、円高リスクを軽減するとともに、基幹部品を日本のみならず、タイの生産拠点などから調達する世界最適地調達を行うことでコスト競争力を強化いたします。

 

新工場の概要
○所在地 米国ジョージア州ジェファーソン
(既設のKIEの敷地内に新設。現在KIEで行っている、インプルメントやタイヤの装 着などの作業とトラクタの生産を1カ所に集中させることで、生産効率を向上させ、受 注から製品納入までのリードタイムを短縮します。)
○規模 トラクタ工場建屋面積:4.3万㎡(KIE敷地面積:35.6万㎡)
○投資総額 約7,320万USドル(約55億円 換算レート:75円/USドル)
○生産品目 北米向け中型トラクタ(30~50馬力クラス)
○生産能力 22,000台/年
○量産開始 2013年1月予定
○従業員数 約200名(2013年時点)



23558、実質賃金の減少続く、10月、前年比1.3%減、実質賃金指数、83.5%、景気の源は企業、個人及ばず

2013年12月04日 14時13分24秒 | thinklive

*実質賃金指数、は16.5%減少、何時から?多分、08年以降、5年連続下げ続く、今の景気は資産家層、上場企業の半数まで?民主党内閣は最悪、尖閣購入で日中関係崩壊の構造を作っただけ、労組内閣のマックロな裏切り、

★実質賃金1.3%低下、4カ月連続減少 10月毎月勤労統計
2013/12/3 

物価変動の影響を除いた実質賃金の低迷が続いている。厚生労働省が3日発表した 10月の毎月勤労統計によると、名目の賃金指数を消費者物価指数で割って算出する 実質賃金指数は83.5となり、前年同月比1.3%低下した。低下は4カ月連続。景気 回復による生産増などを背景に名目の賃金は4カ月ぶりに微増となったものの、 物価の上げ幅に追いついておらず、家計が圧迫されている。

調査は従業員5人以上の事業所が対象。名目の現金給与総額は0.1%増の26万7167円。 残業代に当たる所定外給与が5.4%増と7カ月連続で増えた半面、基本給に当たる 所定内給与は0.4%減と17カ月連続で減った。

来年4月の消費増税によって物価への上昇圧力が強まる見通しで、所得の増え方が鈍い ままでは消費が冷え込む可能性もある。第一生命経済研究所の大塚崇広エコノミストは 「消費者心理の冷え込みを緩和し、増税による景気の腰折れを避けるには、所定内賃金 が今後どれだけ上がるかがカギ」と指摘する。


23557、ソーラ電池、7~9期出荷量,前年比3.3倍、非住宅用が、8.5倍、住宅用+21%

2013年12月04日 11時33分36秒 | thinklive

*海外製品が激増、シェアの7割超を占めるが、日本企業の海外生産増、海外委託生産の増が大きく、純輸入量は、28%、怖れるほどのことではない、原発に比較電力コストは上昇しても、建設期間は1/10、リスクは殆ど無い、原発稼動は消却不能の毒物生産をともなう、再稼動の強行動機はタダ1つ、膨大な利益、彼らの利益の為に国が滅ぶ?

太陽電池の国内出荷、四半期最高の207万kw、7~9月、前年同期比3.3倍
*日経、2013/12/2 20:32

 太陽光発電協会(東京・港)が2日に発表した2013年7~9月期の太陽電池の国内出荷量は出力ベースで前年同期比約3.3倍の207万キロワットだった。四半期としては過去最大で、原子力発電所2基分の発電能力に当たる。昨年の再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入を受け、太陽光発電所の建設が相次いでおり、特に安価な海外製品の流入増が鮮明だ。

 国内出荷量のうち海外生産品は148万キロワットで比率が72%に達した。前年同期は32%にとどまっていたが、今4~6月期に69%に達し、初めて国産品を逆転した。外国企業の出荷増に加え、日本企業が自社の海外工場での製造と、外国企業への委託生産を増やしていることも一因だ。

 パナソニックは昨年12月に年産能力30万キロワットのマレーシア工場を稼働。稼働率を徐々に高めており、年内にも24時間生産体制とする。シャープは外国企業への委託生産を増やし、今年度の出荷量を期初計画より1割強多い180万キロワットにする。

 こうした日本企業の海外生産分を除いた純粋な外国企業ブランドの比率は28%。韓国のハンファQセルズが日本で13年に前年比8倍の50万キロワット、カナダのカナディアン・ソーラーが同6倍の45万~50万キロワットの販売を計画しており、海外勢のシェアは一段と高まる方向。

7~9期は前期比でも4割増、非住宅用が前年比、8.5倍の153万kw、住宅用が53万kw、+21%、

 


23556、横浜ゴム、韓国タイヤ大手、アシアナG「クムホ」、省エネタイヤ開発提携、将来資本も?

2013年12月04日 11時21分22秒 | thinklive

株価推移 1,028 前日比-37(-3.47%)

*株価の下落は利確?

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*将来の可能性が大きい提携、韓国企業は人間関係が難しいが、アシアナG傘下、韓国サイドも世界化の認識は強いはず、

韓国クムホタイヤと技術提携協議で合意 横浜ゴム
2013/12/2 20:05

 横浜ゴムは2日、韓国大手のタイヤメーカー、クムホタイヤ(光州市)と技術提携の協議に入ることで基本合意したと発表した。車の燃費性能を高める省エネタイヤの開発などで連携し、コスト競争力を高める。今後の資本提携も視野に入れている。日韓のタイヤメーカーが提携するのは初めてという。

 両社が近く技術交換契約を締結する。共同出資会社などの設立も検討する。具体的な提携分野など詳細は今後詰めるが、共同開発したタイヤを両社の工場で生産することも視野に入れる。

 クムホタイヤは、アシアナ航空などを傘下に持つ錦湖(クムホ)アシアナグループのタイヤ製造会社。2012年度の連結売上高は4兆706億ウォン(約4070億円)と韓国では最大手のハンコックタイヤ(ソウル市)に次ぐ。韓国、中国、ベトナムの3カ国に8カ所のタイヤ工場を持つ。

 横浜ゴムは国内ではブリヂストン、住友ゴム工業に次ぐ3位だが、世界シェアは3%程度にとどまる。国内市場の先細りをにらみ、韓国の大手自動車メーカーと取引基盤があるクムホと組むことでシェア拡大を狙う。


23555、ローソン、地方中小薬局と提携、コンビニドラッグ一体店展開、佐賀ミズFC契約、

2013年12月04日 11時00分50秒 | thinklive

12月3日 日経新聞
 ローソンはコンビニエンスストアと調剤薬局を一体にした店舗を全国に広げる。現在は大半が関東1都3県にあるが、2014年から地方の中小調剤薬局チェーンとフランチャイズチェーン(FC)展開。調剤薬局を加盟店に引き込んで、シニア層の来店を増やす。

*コンビニFC店の拡大に骨を折るほど競争が激化しているが、 調剤薬局との提携戦略は、極めて有効、顧客地盤の相互的な拡大もできる、これは追随者が出てくルことは確実だな、

*この件の検索で以下のブログに出合った、同感と言うわけだ、

佐賀県を地盤に調剤薬局を60店運営するミズ(佐賀市)と近くFC契約を結ぶ。14年6月、佐賀市の複数の医療機関が入る「医療モール」に1号店を出す。店舗面積は560平方メートルと、通常のコンビニの4倍程度。今後5年をメドに佐賀、長崎、福岡各県に一体型の店舗を計20店出す。

 店舗面積の4割程度がコンビニで、一般用医薬品(大衆薬)や介護用品もそろえる。通常より7割多い約5千品目を扱う。残りのスペースが調剤薬局になる。

 ローソンは調剤薬局大手のクオールと組んで調剤薬局と一体のコンビニを35店展開しているが、うち32店が1都3県に集中。現在、地域の有力な調剤チェーンと交渉しており、来春までに複数のチェーンと提携をまとめる計画。今後5年で10~15社のチェーンとFC契約を結び、一体型店舗を500店にする。

 ローソンは調剤薬局と組むのか、おもしろい

 セブンイレブンは宅配と通販に乗り出している。それに対抗するためか、ローソンの打ち出した戦略は、調剤薬局との一体化店舗の展開だった。 面白いな。

 店名は「溝上薬局」という。ドラッグストア専門店は「ドラッグストアミズプラス」(MIZ PLUS)という屋号で展開している。また、調剤専門薬局を幅広く展開しており、現在の主力事業となっている。その他、化粧品専門店の「my cosmetic house miz]や漢方薬専門店「みず堂」がある。

2010年現在、ドラッグストア(いずれも調剤施設を併設した薬店となっている)は11店舗で、佐賀市や唐津市の界隈に分布する。一方、調剤専門薬局は36店舗で、福岡県にも展開している。また、化粧品専門店は3店舗、漢方薬専門店は1店舗である。

株式会社 ミズ
本社所在地 〒840-0054、佐賀県佐賀市水ヶ江1丁目1番11号
設立 1966年
事業内容 ドラッグストア、調剤薬局の展開
代表者 代表取締役社長 溝上泰弘
資本金 7800万円
外部リンク http://www.miz-pharmacy.co.jp/index.htm



23554、中国新車市場11月、ホンダ、2倍、日産9割増、好調、中国専用車ヒット、

2013年12月04日 10時44分39秒 | thinklive

*ホンダの中国新車販売,前年比2倍超,83013台、単月では最高、6月発売の中国専用車「クライダー、凌派」中国人中心のスタッフによる。中型セダン,11万元から、9月に全面刷新シタ、「アコード」と並ぶ主力車種、尖閣以前の11年比でも、42.6%増、年間目標の75万台は達成可能、14年は90万台以上目指す、20%増、

日産の11月中国新車販売台数、前年比倍増=年間は目標上回る127万台見込む
 【北京時事】日産自動車が3日発表した11月の中国での新車販売台数は、前年同月比95.7%増の13万1800台となった。過去最高だった12年3月(13万1841台)とほぼ並ぶ好調ぶりだった。同年9月の尖閣諸島国有化で日本車離れが急速に進んだが、「11年11月と比較しても27.9%増で、(日中関係悪化の影響で落ち込んでいた水準から)ほぼ回復した」(広報担当者)と説明した。(2013/12/03-15:49)

主力のセダン「シルフィー」の新型車発売と同時に、従来タイプを低価格で販売、幅広い層をとりこむ戦略が当たった、SUVの要素を導入した新型車[R50X」も好調、年間販売台数は、2万台上積み,127万台の見込み


23553、横浜ビジネスパーク、野村総研も移転、テナント料も下がり、入居しやすくなった、

2013年12月04日 10時17分34秒 | thinklive

23553、*横浜ビジネスパーク、相鉄線、天王町駅、横浜駅から徒歩10分、

オフィスビル群にレストラン、スポーツセンター、公園を備えている。大小10棟の建物が、中央の公園「ベリーニの丘」を囲んだ構成になっている。日中は多くのオフィス勤務者のほか、近所の住民らが公園内を散策するなど、労働の場と憩いの場を合わせた施設になっている。
独特の景観からドラマ・映画・特撮などのロケによく使用され、フリーマーケットや区民の絵画展など地域住民向けの催しも行われる。
本エリア内ではdocomo Wi-Fiやフレッツスポットといった公衆無線LANも利用することができる。

 1897年、東京麦酒が工場建設、「東京ビール」及び瓶の製造を開始。1907年、大日本麦酒に買収される。1916年、隣接して日本硝子工業保土ケ谷工場が設立。1920年、日本硝子工業が大日本麦酒へ併合され、全て製瓶工場へ転換。日本最大の製瓶工場となる。1936年、大日本麦酒から分離独立して日本硝子(現・日本山村硝子)横浜工場となる。

1985年、横浜工場閉鎖。

1990年、横浜ビジネスパーク第一期工事完成。

横浜ビジネスパークの地域冷暖房を担う横浜ビジネスパーク熱供給では、さらなる熱の安定供給と高品質なプラント運転を目的に中央監視装置を更新。山武の設備管理員による20年にわたる常駐管理のノウハウと最新の中央監視装置の能力をフルに活かし、首都圏トップクラスのエネルギー効率のプラントを目指しています。

総合エネルギー効率94%を実現する優良熱供給プラント
横浜ビジネスパーク熱供給株式会社は総開発面積13万平方メートル、床面積24万平方メートルを有する「横浜ビジネスパーク(以下YBP)」の地域冷暖房※1を担う熱供給会社です。

高層オフィスタワーをはじめ、データセンターやレストランなどの複合施設を持つYBPの地域冷暖房は、電力と都市ガスをエネルギー源とするベストミックス熱源方式※2で、24時間365日、施設全体に冷暖房・給湯用熱源を供給しています。特に、地域冷暖房を導入している施設の中にデータセンターがあるケースは珍しく、快適な環境の提供だけでなく、精密なコンピュータシステムの運用をも支える高品質なプラント運転を行っています。

「プラントとしては中規模ですが、非常に高い熱効率を実現しているのが大きな特長です。冷熱、温熱を合わせた総合エネルギー効率※3は2007年度91%、翌2008年度94%と、東京都内の地域冷暖房の平均75%を大幅に上回っています」(塚本氏)