＊風発用タービン52基、べトナム南部バクリュウ省で稼動する風力発電の、増設部分に設置、昨12年/4月に国内初の、風力発電1万6000kwが稼動したばかり、今回は8万3200kw、1基、1600kwの出力、合計で9万9200kwに拡大される、現地企業はコンリー建設.貿易.観光社から受注、
＊ベトナム政府は風発を20年に100万kw、30年には620万kwに拡大計画、今後も風発の需要は持続的に発生、
＊14日の調印式には、ベトナム訪問中のケリー米国務長官も立会い、官民共同でベトナムの風発事業の支援拡大ヲ目指す、
*GE傘下の、GEパワー&ウオーターがPJ主導、
＊前年比で2桁増が持続している、ブームに近いが、住宅需要の減少要因は拡大気配、第一に金利の上昇、2番目がローン条件の強化、貸し手の規制強化？
＊現金購入が3割で、その大部分はブラックストーンのようなファンドの購入！投資需要が住宅に向いている！
商務省が別途発表した11月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み、年率換算）は前月比2.1％減の46万4000 ... 他方、11月の新築住宅販売統計では、今年初めの住宅ローン金利上昇で販売が落ち込んだ後、住宅市場が再び上向きつつあることが示された。米 ... 11月の新築住宅販売は前年同月比では16.6％増加した。
販売価格野中央値は27万900$、
［ワシントン ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］
米住宅市場の回復は２０１４年に勢いを失うかもしれない。新規則が導入されれば銀行は貸出基準を厳しくする公算が大きい。金利上昇も住宅ローンの実行額を押し下げるだろう。投資家による現金での住宅購入が物件価格の底値を支えるかもしれないが、大幅な落ち込みを食い止めるほどの力はないだろう。
住宅市場はこのところ大いに活況を呈している。Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数によると第３・四半期の物件価格は前年同期比１１％上昇し、住宅バブル崩壊後の６年間で最大の上昇率となった。一方でオンライン不動産仲介会社リアルティトラックによると、住宅差し押さえの動きは０５年の水準まで低下。全米リアルター協会（ＮＡＲ）の報告では、中古住宅販売は５月以降で年率５００万戸強と０７年以来の高水準を記録した。
しかし議会はこの猛烈な回復に冷や水を浴びせようとしているようだ。１月には「適格住宅ローン規則」が施行される。この規則は、借り手からの訴訟を回避したいと望んでいる貸し手に対して、新たに厳しい基準を課すものだ。これにより既に最盛期を下回っている住宅ローンの貸し出しは今の水準からさらに落ち込むだろう。
政府系住宅金融大手２社の廃止計画を策定する可能性もある。上下両院は法案の検討を進めており、引退の意向を表明している上院銀行住宅都市委員会のティム・ジョンソン委員長は花道を飾るような法律制定を必要としている。
同時に住宅ローンの需要も縮小しそうだ。長期金利はこの数年間、連邦準備理事会（ＦＲＢ）によって人為的に低く抑えられてきたが、上昇に転じかけている。長期金利上昇は既に今年に入って落ち込んでいる既存住宅ローンの借り換え減少につながるだけではない。新築住宅の購入にも悪影響を及ぼす。
見通しが全面的に暗いというわけではない。ＮＡＲによると、１０年半ば以降でみると全額現金の住宅購入は中古住宅販売の３０％を占めており、こうした購入のほとんどはブラックストーンのような投資家によるものだ。これは過去平均の３倍強の水準となっている。これにより住宅価格の下落に歯止めが掛かるかもしれないが、平均的な買い手が楽になることはないだろう。＊筆者は「ReutersBreakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
沖縄知事、埋め立てを承認 辺野古移設、年度内に設計契約
2013.12.27 10:15 ［安全保障］
沖縄県の仲井真弘多知事は２７日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。既に承認する意向を固めていた仲井真氏は「承認書」に公印を押した。承認書は配送業者に託し、同日中に沖縄防衛局に届く。これを受け防衛省は今年度中に代替施設の設計で業者と契約を交わす。平成８年の普天間返還合意から１７年で辺野古移設は進展する。
午後３時に開く会見で仲井真氏は「県外移設」要求という平成２２年の前回知事選の公約は撤回せず、「県外移設の方が早い」との持論も堅持する姿勢を鮮明にする。その上で申請について行政手続きとして瑕疵はないため、承認と判断したと説明する。
仲井真氏は普天間飛行場の危険性除去に向けた取り組みを政府に求める方針も強調。とりわけ普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、本土の拠点への分散配置も強く要求し、普天間飛行場の早期の運用停止や閉鎖状態を目指す考えも表明する。
安倍晋三首相は２５日、仲井真氏と会談し、米軍基地の環境調査に関する新たな政府間協定の締結に向け米政府と交渉を始める方針で合意したことなど、沖縄基地負担軽減策を伝達。仲井真氏は「驚くべき立派な内容だ」と評価していた。
一方、設計図作成には１年かかり、その間、防衛省は代替施設周辺で環境・文化財調査を実施。施設完成まで９年を見込むが、短縮の可否も検討する。
沖縄振興予算、要望上回る３４６０億円 辺野古移設承認向け「誠意」
2013.12.20 21:31 ［財政］
政府は２０日の平成２６年度予算案に関する閣僚折衝で、沖縄振興費を仲井真弘多沖縄県知事の要望額を上回る３４６０億円とし、那覇空港第２滑走路の事業費の財源を従来の振興策と別枠で確保する合意文書をまとめた。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、知事の埋め立て承認が得られるよう、最大限の「誠意」を示す格好となった。沖縄振興費は、仲井真氏が確保を求めていた概算要求額（３４０８億円）から５２億円上積みした。
第２滑走路の総事業費１９８０億円の負担は、３０年度まで毎年度３３０億円を拠出し、３１年度は最終的に必要な額を措置する。合意文書には「沖縄振興の施策展開へ影響が出ないよう特段の配慮をする」と明記。他の振興費を削減せず、一般会計などで全事業費の財源を確保することを明文化した。
菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、振興費について「米軍基地が集中している沖縄県民の思いに立って決定した」と述べ、辺野古移設への理解を得るため、県の要求の「満額回答」以上とする歳出の拡大を図ったことを認めた
＊windowsXPの終了によるパソコン買い替えに伴い、企業内外の情報ネット拡張再編続く、新しい情報インフラの再構築進む、パソコン販売台数は2割増,ERPも2割増、ネットワーク対応のコピー機増、中小企業のシステム改編も下期進む、
*筆記タイ数値は、前年比増加率
＊情報インフラの優劣が企業優劣の要となってきた、企業の世界化に在来のシステrム対応できず、今後、４～５年は持続するシステム構築、Amazonクラウドがビッグデータ対応で先頭を走る市場、
＊2013/12/27、進藤 智則＝日経コンピュータ 、
8インチのWindows8.1タブレットが人気のようだ。2013年12月6日に発売されたLenovoの「Miix 2 8（ミイックスツーエイト）」は、量販店の店頭で品切れが続出したとか。8インチのWindows 8.1タブレットとして最軽量となる、350gという重量が評価されている。iPad mini Retina（331g）に匹敵する軽さと薄さでフルのWindows 8.1（RTではない）が動くことから、出先でOffice文書などを扱いたい、Flashのゲームをしたいといった用途で使われていると聞く。
8インチのWindows 8.1タブレットには、Lenovo以外にも東芝、Dell、Acerなどが参入しており、一気に選択肢が増えてきた。Dellなどは法人向け市場も想定しているようで、TPMまで搭載している。ところで、8インチのWindows 8.1タブレットについては、最近発売されたばかりのため企業導入の実績はまだ皆無に等しい。しかし、Windows 8の投入を受けて2012年に発売され始めた10～12インチクラス以上のWindowsタブレットについては、既に企業での導入事例が多く出てきている。明治安田生命保険、第一生命保険、ソニー生命保険、横浜銀行、北國銀行、サークルKサンクス、日本ハウズイング、SCSK、資生堂、中国電力、グローリーなど、決して少なくない数の企業がここ1年ほどの間にWindowsタブレットを導入。営業業務や店頭業務、内勤のオフィスワークなどに活用し始めている。
Officeが動作すること、Internet Explorer向けに構築された社内の業務システムにそのままアクセスできること、社内PCとしても共用できタブレットとPCの2台持ちを解消できること、PCの管理インフラがそのまま使えること、などの点が支持され始めている
*山崎製パンのように、２万台、先行き３万台超と言った導入が始まっている、クラウドシステムの枠内に組み込みスタイル、
［東京 ２７日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸。１万６２００円台に乗せ、年初来高値を更新している。前日の米国株高や円安など、良好な外部環境を背景に買いが先行した。
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を通じた個人マネーの流入期待も強いが、買い一巡後は高値警戒感から上値が重い。鉱業、小売、情報・通信が堅調。半面、医薬品、証券はさえない。
日経平均は前日まで７日続伸し、上昇率は６．７％に達している。週末であることや年末の連休を控えたポジション調整売りなども、上値を抑えている。ただ、先行きの株価上昇期待は根強く「押し目は買いとみている投資家は多い」（大手証券）という。
＊小水が出にくくなって医師の処方を受けたが、口中の渇きが激しくて、コレ続けてたら、タイヘンと言うコトで、中止した状態で過ぎていたが、薬品メーカーの検索中、キッセイ薬品の今期の純利の大きさに驚いた、調査中に以下の資料で、ユリーフの存在を知った、そこで主治医に電話シタラ、イインじゃないですか，渇きは少ないかも知れない、と言うことで2日前に処方してもらい飲んでいる、渇きは殆どナイ、排尿もズット軽快である、このまま続いてくれるとイイと思っている、副作用は排尿障害治療薬と同じようナ記載がでているが、現状、なんの副作用もない、シャセイには影響があると書いてあるが？最近では副作用には敏感になっている、気楽に話せる医師や薬剤師の友人がいる、
医師とのヤリトリ
チョット前になるが、眼底検査をして２，３日後に、写真を貰いにいった、電話でオネガイしたらナースはイイ、という、それで医師に先生、眼底検査の写真イタダキタイ、といったら、そんな写真トッテナイワヨ、といわれる、それで、だって３日前に写真見ながら、ヤノさん、眼底キレイヨ、と言われたじゃないですか、と返した、「そーだった？」、ナースがささやいて、わかったようである、おイクラデスカ、という、イイワ、イラナイ、トイッテ、「キレイ」とイッタケド、イロイロ問題あるのよ、と言って、写真を貰ったボクの傍にきて、ここのところと、写真を指差す、分かりました、ドーモアリガトウ、
キッセイ薬品の、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「シロドシン」（日本製品名：ユリーフ®）は世界２９ヵ国で発売されており、今後も販売国数や売上の増加が見込まれます、
2010年2月4日
排尿障害改善薬シロドシン（日本製品名：ユリーフ®）の欧州における承認取得のお知らせ
キッセイ薬品工業株式会社（代表取締役社長 神澤陸雄）は、欧州技術導出先であるレコルダッチ社〔Recordati（イタリア）〕が、当社創製の前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「シロドシン」 （日本製品名：ユリーフ®）の販売承認をEC（欧州委員会）より2010年１月29日（イタリア時間）に取得いたしましたのでお知らせします。
当社は2004年12月に欧州地域におけるライセンス契約をレコルダッチ社と締結し、同社が2008年11月にEMEA（欧州医薬品庁）に「シロドシン」の販売承認申請を行っていました。今回の販売承認は、EMEAのCHMP：Committee for Medicinal Products for Human Use（医薬品委員会）が昨年11月19日に行なった販売承認勧告に基づくものです。 今後は、欧州各国との薬価交渉を経て、レコルダッチ社が商標「UROREC®（ウロレック）」として、 また、共同販売会社が商標「SILODYXTM（シロディクス）」として販売の予定です。
「シロドシン」は、キッセイ薬品が創製した選択的α1A受容体遮断薬であり、主に前立腺に存在するα1A受容体を遮断することにより、前立腺の緊張を緩和して尿道抵抗を改善し、前立腺肥大症に伴う排尿障害を改善します。既存薬に比べ効果の発現が早く、尿が出にくいなどの排尿症状と、頻尿や尿が我慢できないなどの蓄尿症状の両症状を改善する特長があります。
日本では2006年に当社と共同開発先の第一三共株式会社との共同販売にて発売しました。海外では、米国にてワトソン社により昨年４月に、韓国にてチョンウェ製薬により昨年９月に発売されたほか、中国では2008年12月に第一三共株式会社により承認申請、アセアンではエーザイ株式会社により申請準備段階にあります。
米新規失業保険申請件数が約1カ月ぶり低水準、労働市場に明るい兆し？
＊受給件数は4万件超の増で292万超、楽観するにはマダ多いのでは？
［ワシントン ２６日 ロイター］ -米労働省が２６日発表した１２月２１日までの週の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで前週比４万２０００件減の３３万８０００件と、約１カ月ぶりの低水準だった。労働市場に明るい兆しとなった。
市場予想は３４万５０００件を見込んでいた。
前週分は当初発表から１０００件上方修正された。
失業保険申請統計はこのところ、休暇シーズンに伴う変動で調整が困難になっているが、この日の統計は来年に経済成長が加速するとの期待を下支えするレンジとなった。
ＴＤセキュリティーズのアナリスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「労働市場が持ち直し、消費者信頼感が改善するなか、広範な景気回復が失業保険申請件数を引き続き押し下げる見通しだ」と述べた。
新規失業保険申請件数のトレンドは９月以降高めに推移、２００７─０９年の景気後退初期の水準付近にある。ただエコノミストらは、件数の水準は雇用の伸びを示し続けていると指摘、他の労働市場の指標も雇用の伸び加速を示している。
ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ライアン・スイート氏は「基調トレンドは引き続き良好」と分析。「来年、雇用の伸びに弾みがつくだろう」と話した。
４週間移動平均は４２５０件増の３４万８０００件。
労働省のアナリストは、推計値を報告した州はないが、引き続き休暇に関連した振れの大きい時期にあると説明している。
１２月１４日までの週の受需給給総数は、４万６０００件増の２９２万３０００件だった。
［イスタンブール ２６日 ロイター］ -トルコの汚職疑惑をめぐる政治危機を受け、リラが２６日、ドルに対して過去最安値を更新した。
リラは一時、１ドル＝２．１４１０リラまで急落した。１６３３ＧＭＴ（日本時間２７日午前１時３３分）時点で同２．１２７０リラ。
株式や債券相場も下落した。疑惑をめぐって担当検察官が捜査から外され、警察権力が司法に圧力をかけたなどと異例の発言をして、下げ幅が拡大した。
１０年債利回りは１０．５４％で、２５日の１０．０９％から上昇した。主要株式指数.XU100は２．３３％下落した。
市場では、大規模な内閣改造や汚職捜査に伴い、トルコへの投資家心理が一段と悪化しているとの指摘が聞かれた。
大型疑獄 トルコ大揺れ 政権、火消しへ介入
2013年12月24日 朝刊
【カイロ＝今村実】トルコで複数の閣僚の息子らを含む数十人が拘束される大型疑獄事件が発覚し、エルドアン政権が大揺れとなっている。約七十人の警察幹部を解任、異動させるなど露骨な政治介入で幕引きを試みるが、捜査は継続。二十二日には、西部イスタンブールで政権退陣を求めるデモ隊数千人が警官隊と衝突した。
ＡＦＰ通信などによると、捜査当局は十七日以降、内相や経済相の息子、銀行幹部、建設業者らを一斉拘束。関係先から四百五十万ドル（約四億七千万円）の現金を押収した。
容疑は開発事業や建設許可をめぐる贈収賄のほか、アゼルバイジャン人実業家が絡む、イランへの金不正販売など多岐にわたる。
二〇〇三年の政権発足後、最大の政治スキャンダルに直面するエルドアン首相は、来年以降の各選挙での与党・公正発展党（ＡＫＰ）への悪影響を狙った、政治的思惑絡みの捜査との見方を指摘。「汚い戦術」と批判している。
政権は「捜査権の乱用」を理由に、警察幹部を次々と解任する粛清に着手。イスタンブール警察本部長も標的となり、後釜には警察で勤務した経験のない地方知事を充てた。事件つぶしが狙い、との批判が上がっている。
事件の背景に、政権側と米国亡命中のイスラム教聖職者ギュレン氏の確執を指摘する声が強い。同氏は政財界や警察内部に影響力を持つとされ、従来はＡＫＰの支持基盤の一角だった。
だが、エルドアン首相が反政府デモを弾圧した昨年五月末以降、関係が悪化。ギュレン氏が経営する各学校の閉鎖計画を、政府が明らかにした先月、亀裂が決定的となった。
ギュレン氏側は、捜査への関与を否定。しかし、同氏に近いＡＫＰの議員が離党したり、平均株価が下落したりするなど、波紋が広がっている。
来年三月には地方選、八月は大統領選が予定される。実権のある大統領就任を目指しているとされるエルドアン首相の政治戦略にも、影を落としそうだ。
【ワシントン＝大島隆】米オバマ政権は２６日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝したことについて、在日米国大使館を通じて「日本は大切な同盟国であり友好国だが、日本の指導者が近隣諸国との関係を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。
＊安倍首相、日米安保、読み違え？日米関係で始めての強い米の日本首相批判、非難に近い、と読む人々が多い、
安倍首相が26日、靖国神社を参拝したことをFacebookで報告した賛同を意味する「いいね!」の数が4時間あまりで3万件を超えた、＊ライブドア、ニュース、
＊たった3万人、ツイートのブームはミリオン単位、右翼人口は百万人単位でいるでしょう、これで安倍氏が有頂天になった？
＊最悪の正月になる可能性がある？株価ハ暴落の可能性がある、が、暴落したほうがいいかも知れない、このまま安倍が行けば戦争状態になる可能性？
*同盟国である米国が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」との声明を出したことについて、菅官房長官弁明？
＊「菅官房長官によると首相は玉ぐし料を私人の立場で納め、「内閣総理大臣 安倍晋三」と記帳した。官房長官は「内閣総理大臣たる私人としての安倍晋三」というかたちだと説明した」、
これは、また、これで国民も、自国の首相が生きている国民の経済を殺し、戦争の死者を弔う、ということが、よく分かったわけである、彼が、辞任することが自民党を救うことにもなるであろう、菅官房長官野弁明
＊菅官房長官によると、首相は玉ぐし料を私人の立場で納め、「内閣総理大臣 安倍晋三」と記帳した。官房長官は「内閣総理大臣たる私人としての安倍晋三」というかたちだと説明した。
＊中国外務省の秦剛報道官は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、「両国関係の改善・発展に新たな政治的障害をもたらした。日本は一切の結果を引き受けなければならない」と対抗措置を示唆。同日、北京で予定されていた、小渕優子衆院議員を団長とする日中友好議員連盟訪中団と劉延東副首相の会談は中止された。
＊安倍首相の靖国参拝、韓国と中国が強く反発「努力が水の泡」「絶対に受け入れられない」
＊安倍首相が12月26日に靖国神社に参拝したことについて、韓国と中国が強く反発している。特に中国では26日は建国の父である毛沢東主席生誕120周年の記念日で、反発を助長する可能性がありそうだ。韓国の聯合ニュースは「韓日関係に影響必至 」と速報した。NHKニュースは、韓国政府内の動きを次のように報じている。
韓国政府の関係者は「日韓両国が互いに努力してきたのが水の泡になる。これまで参拝をせず、うまくいっているのにどうしてこうなるのか分からない。日本側の信頼と誠意が疑われる。関係は回復することなく悪化するだろう。大変残念だ」と述べ、安倍総理大臣の靖国神社参拝を厳しく非難しました。
（NHKニュース「韓国 靖国参拝を厳しく非難」 2013/12/26 12:21）
中国政府内の反発は朝日新聞デジタルが次のように伝えている。
中国外務省の羅照輝アジア局長は同省のブログで、「中国人は絶対に受け入れられない。（参拝は）新たに重大な政治的障害を生む。日本は引き起こした結果に責任を負わなければならない」と強く批判した。
（朝日新聞デジタル『「強く抗議」「重大な政治的障害」 靖国参拝、中韓反発』2013/12/26 12:12）
特に中国では、26日が毛沢東主席生誕120周年であることが、中国国民の反日感情を刺激する恐れも出ている。FNNニュースが以下のように報じている。
26日は、建国の祖である故・毛沢東主席の生誕120年の記念日にあたり、この日の参拝が、中国国民の反日感情を刺激するおそれも出ている。今のところ、日本大使館などに抗議の動きは出ていないが、日本側は、参拝が大規模な反日デモなどにつながる可能性もあるとみて、警戒を強めている。
＊中国関連株一勢に暴落？自動車株暴落の可能性？景気、一挙に悪化に向う可能性？中国における日本企業の危機感！安倍首相辞任にいたる可能性？
【号外】安倍首相、靖国神社を参拝
首相は２６日午前１１時半ごろ、靖国神社に到着。モーニング姿で本殿に上がり、昇殿参拝した。靖国神社の広報担当者によると、首相は２６日、「内閣総理大臣 安倍晋三」と札をかけた花を参拝前に奉納した。その後、首相は「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対し、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊（みたま）やすらかなれとご冥福をお祈りした」との談話を発表した。
首相は自民党総裁だった昨年秋、例大祭にあわせて靖国に参拝した。第１次内閣で参拝できなかったことを「痛恨の極み」と振り返った。
一方、昨年１２月に首相就任後は閣僚の参拝を容認する一方、先の大戦のＡ級戦犯らがまつられている神社への自らの参拝は外交的な配慮から見送ってきた。「参拝については国のために戦い、倒れた方々に尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りする気持ちは今も同じだ」としながらも、参拝するかどうかについては「それ自体が政治・外交問題に発展していく」として明言を避けてきた。
*健康食品が好調、自社サイトでの通販が伸びた、
＊理化学研究所と株式会社ユーグレナ、研究推進のための連携・協力に関する協定を締結、
＊株主には、伊藤忠商事、全日本空輸（ANA）、電通、JX日鉱日石エネルギー、日立プラントテクノロジー、清水建設など、名だたる大企業が出資者に名を連ねている。それだけではない。大阪大学や東京大学などの学術機関、文部科学省、経済産業省などの政府機関と共同で、国家プロジェクトも進めている。
ユーグレナ 2013年9月期 売上高20億9100万円 最終黒字4億8200万円
機能性食品・化粧品の製造・販売などを手掛けるユーグレナ（2931・マザーズ）が11月12日午後3時、2013年9月期決算を発表した。
売上高は20億9100万円、営業利益は1億7600万円、経常利益は2億6400万円、純利益は4億8200万円だった。
2014年9月期の業績は売上高が前期比48.8％増の31億1300万円、営業利益は同0.3％減の1億7600万円、経常利益は同9.0％減の2億4000万円、純利益は同70.1％減の1億4400万円を計画。EPSは2円10銭を見込んでいる。
| 2013年9月期 | 2014年9月期予想 | |||
|---|---|---|---|---|
| 単位：100万円・EPSは円 | ||||
| 売上高 | 2091 | 3113 | +48.8% | |
| 売上原価 | 947 | |||
| 売上総利益 | 1144 | |||
| 販管費 | 967 | |||
| 営業利益 | 176 | 176 | +0.0% | |
| 経常利益 | 264 | 240 | -9.0% | |
| 純利益 | 482 | 144 | -70.1% | |
| EPS | 7.41 | 2.1 |
||
14年９月期は売上高が前期比49％増の31億円、営業利益は横ばいの１億7600万円を見込む。健康食品を伸ばす一方で研究開発費や広告宣伝費を増やす。負ののれんがなくなり、純利益は70％減の見通し。営業利益は43％減の１億7600万円。広告宣伝費が膨らんだ。
株式会社ユーグレナについて
本店・研究所：東京都文京区本郷7-3-1 東京大学アントレプレナープラザ 7階
資本金：41億8,821万円（2013年12月4日時点）
従業員数：75名（連結、2013年10月31日時点）
事業内容：2005年に世界で初めて微細藻類であるミドリムシ（学名：ユーグレナ）の屋外大量培養技術の開発に成功。そのミドリムシを利用し、機能性食品、化粧品等の開発・販売を行うとともに、水質浄化やバイオ燃料の生産に向けた研究を行っています。2012年12月東証マザーズに上場。
14年９月期は売上高が前期比49％増の31億円、営業利益は横ばいの１億7600万円を見込む。健康食品を伸ばす一方で研究開発費や広告宣伝費を増やす。負ののれんがなくなり、純利益は70％減の見通し
ユーグレナ藻（ユーグレナそう、Euglenophyceae）は鞭毛虫の一群で、運動性のある藻類として有名なミドリムシを含む単細胞真核藻類のグループである。
不明瞭なものも含め、およそ40属1000種が知られている。光合成を行うことからかつては植物だと考えられ、植物の中のユーグレナ植物門 Euglenophyta に分類された。現在の分類では、近縁な従属栄養生物（古い分類では原生動物に含まれた）と共に、エクスカバータの中のユーグレナ類 Eugrenida に分類され、ユーグレナ藻はその中の1グループとする[1]か、ユーグレナ類のシノニムとする。
主に富栄養条件の淡水域に分布し、水田や水たまりに普通に見られる。少数ながら、海域に棲む種や共生性の種も含まれる。大部分のユーグレナ藻は葉緑体を持っており、光合成を行って独立栄養生活を営むが、捕食性のものや吸収栄養性の種もある。
＊ボクはブログを作っているが、文章を書く、データを作成と言う面ではパソコン以外には考えられない、スマホなんか、メールを作るのもボクの指先ではムリ、タブがパソコンを普及台数で上回ることはありうるだろうが、パソコンが無くなるなんてことは、目先10年はない、と思っている、
11月の国内パソコン出荷24.4％増 「ＸＰ」買い替え
*日経、2013/12/25
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が25日発表した11月のパソコン出荷台数は、前年同月比24.4％増の89万2000台だった。２カ月連続で前年を上回った。2014年４月に米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」の保守終了を控え、企業からの買い替え需要が引き続き旺盛という。
企業向けの販売が多いデスクトップ型は、35.2％増の28万4000台で５カ月連続の前年比プラスと、好調が目立った。ノート型も企業向けの需要が伸び、19.9％増の60万8000台となった。
出荷金額は33.0％増の677億円と５カ月連続で前年比プラス。このうちデスクトップ型は42.1％増の212億円、ノート型は29.2％増の465億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＊李嘉誠傘下の電能実業の直近の株価指標、時価総額は,1.7兆円,14/1月末にも事業信託方式での上場、獲得した資金は世界投資へ回す?上場時の時価総額ha,480~634億hk＄,50.1~70%を投資家に売り出す計画、時価総額が480億$を下回る場合には上場を中止する、調達資金は世界のエネ市場で投資対象を探す、同社の１３/12期の利益は、前年比、+14%の,51.8億hk$,14/12期は、ミニマ27.7億hk$、
＊直近の情報では、李嘉誠氏の次男の、香港通信企業最大手のPPCWの子会社の 、香港電訊(HKT)を通じて、20日、オーストラリアの同業大手テルストラが持つ携帯電話子会社、香港移動通訊（香港移動通訊ＣＳＬ）の買収で合意したと発表した。買収総額は24億2500万ドル（約2500億円）。
＊香港、中国の投資過大を世界レベルでバランスしたと見るべきだろう、英国のインフラ買収に注力の気配で、Sirの称号を李氏は貰っている、英国はECとは違って安定している、と語っている、
