23740、海外提携、JR東、仏防衛、航空大手、タレス、信号不要列車制御システム導入、20年頃実現

ＪＲ東日本、無線列車制御システム導入　仏タレスから
＊日経、2013/12/20 

　ＪＲ東日本は20日、無線技術を利用した次世代型の列車制御システムをフランスの防衛・航空大手、タレスから導入する方針を発表した。信号機や自動列車制御装置（ＡＴＣ）などが不要なシステムで、2020年ごろに日本では初めて常磐線（綾瀬―取手間）に採用する予定。ＪＲ東はすでに東北新幹線にドイツ製のブレーキを採用しており、今後も海外からの技術導入を進める考えだ。

　導入するのは無線列車制御システム（ＣＢＴＣ）。無線を通じて列車の位置を把握するなどして運行を管理できる。地上設備が大幅に減りコスト圧縮につながる。仏、米国、中国の都市鉄道など100路線近くで導入されているが、日本ではまだ導入されていない。

　現在は内定段階で年明けから契約締結交渉に入る。合意すればＣＢＴＣ導入に関わる設計作業をタレスに委託する予定。約１年間の作業でＪＲ東が求める機能を実現できると判断した場合、正式にタレスに製造工事を依頼する。ＪＲ東は昨年、ＣＢＴＣ導入に関心のあるメーカーを募集。今年２月の段階でタレス、アルストムの仏２社に絞り込んでいた。

 タレス概況

タレス・グループ（Thales Group）はフランスの大手電機企業であり、航空宇宙分野、防衛分野、安全保障分野での情報システムと各種サービスを提供している。フランスのパリ近郊のヌイイ・シュル・セーヌに本社があり、ユーロ・ネクストのパリ証券取引所に上場している。（ユーロネクスト：HO）
2000年末にイギリスの防衛機器メーカー「Racal Electronics plc」を£1.3bn（13億ポンド）で吸収合併した時に合わせて、社名を「トムソンCSF」（Thomson-CSF）から「タレス」（Thales）に変更した。タレスは下記のようにフランス政府が筆頭株主で、世界中の50ヶ国以上で活動している。2006年には70,000人の従業員を擁して、130億ユーロの総収益をあげた。世界中の企業規模の順位でいえば、2010年のFortune500社リストでは475位であり、軍需産業だけに限れば11位であった[2]。売り上げの60%が軍需部門で、この割合は毎年あまり変わらない。

フランス政府: 27.1%
アルカテル・ルーセント（Alcatel-Lucent）社: 21.6%
ダッソー・グループ（Dassault Group）: 5%

Type Société Anonyme
Traded as Euronext: HO
Industry Aerospace, Defence
Founded 6 December 2000
Headquarters Neuilly-sur-Seine, France
Key people Jean-Bernard Lévy (Chairman and CEO)
Products Tactical radios, remote weapon systems, radar, infantry mobility vehicles
Revenue €13.03 billion (2011)[1]
Operating income €678.5.3 million (2011)[1]
Profit €511.5 million (2011)[1]
Total assets €21.08 billion (end 2011)[1]
Total equity €4.13 billion (end 2011)[1]
Employees 63,730 (end 2010)[1]
Subsidiaries Thales Communications, Thales Air Defence, Thales Underwater Systems, Thales Nederland, Thales Australia, Thales Training & Simulation

23739、エネ市場、コスモ石油、東燃、昭和シェル、住商、LPG事業統合、次の統合を見据えた統合？

*4社のLPG事業の統合は、シェールガス革命を背景にしたLPGガス市場の地殻変動である、米国のシェールガス採掘に随伴して産出するLPGガスは、当然、シェールガス価格に連動する、これまでは、サウジが価格支配で値決めする中東産LPG価格で輸入、価格が需給に左右されることは無かった、シェールガスは中東産の石油価格対比では3割安の70$レベル、シェールLPGの輸入価格は取引量と市場の需給に左右され、当然取り引き規模の大小が左右する、08年の出光、三菱商事がLPG事業を統合、規模では1位となるが、11年にはJX日鉱日石エネ、三井物産、丸紅がLPG事業で統合、首位を奪う、規模の利益というよりも、単独規模では敗北するという現実が統合を不可欠にした、今回の4社合併も前車に習った、といえよう、現在の日本のLPGの輸入シェアでアメリカは7位であるが、20年ごろには、1位のサウジの20%に並ぶとも言われている、ロシアのガス生産は世界一で、主力のEUが不況でロシアからの輸入を減少させている、もっとも、アフリカで大規模な原油ガス田の採掘が始まり、まだこれからも発見が相次いでいる、

サウジによる原油、ガスの支配的体制の崩壊が始まっているといっても過言ではない、とボクは思う、一極支配の終わりだ、エネルギー源の多極化時代の始まりだ、日本のソーラ発電も認可発電量が2000万ｋｗをオーバーした、原発20基分である、コストが高くても資金は全て国内に落ちてサイクルする、全体としての資金循環が均衡すれば、日本の産業システムが世界で作り出す利益でカバー出来る、サウジから原油輸入の必要度は大幅に低下する、問題は日本の電力企業が国内依存で海外で稼いでいない、と言う現在の現実である、日本の中産層以上の住宅所有層は多分、ソーラ発電や水素発電などの省エネで4割程度を賄うようになるだろう、これからも電気料金を上げる以外に発展の路線を持たない国内電力が、始めて、原料輸入に注力する時代が来たワケダ、もう一度事故が起きれば原発は確実に終わる、地震発生が確実なように、原発事故発生の確率は地震発生の確率と同じで確実に起きる、起きないハズがない、4社のLPG統合は過程であって終わりではない、

＊日経,13/12/21朝刊

 

 

コスモ、東燃、昭シェル、住商がＬＰＧ統合へ　国内シェアトップに
2013.12.21 14:00
　コスモ石油、東燃ゼネラル石油、昭和シェル石油、住友商事の４社が、家庭用プロパンガスなどに使う液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を平成２６年末までに統合することが２１日、分かった。国内販売シェアは３０％弱となり、首位となる。週明けにも発表する。

　コスモなど４社は２５％ずつ出資し、新会社を設立。輸入部門を集約して調達力を強化するほか、営業部門や生産設備を整理・統合するなどコスト削減に踏み込む。ＬＰＧ需要が伸びる中国やインドなど新興国にも本格進出する。

　都市部が主流の都市ガスに比べ、ＬＰＧは地方を中心に使われている。しかし、地方の過疎化でＬＰＧ需要は減少し、各社の採算は悪化している。一方、安価な北米産シェールガスの増産に伴い、ＬＰＧの世界生産量は増えているが、取引量の多い元売り大手ほど有利な価格で入手できる。

　コスモなど４社は、統合で会社の規模を大きくしなければ、調達力や価格交渉力を高められず、生き残れないと判断した。

　また、小売り部門を持たない東燃ゼネを除く３社は、別の形で小売り部門も統合する。

　現在、ＬＰＧ元売り企業の国内首位はＪＸ日鉱日石エネルギーなどが出資するＥＮＥＯＳグローブでシェア２５％程度。コスモなど４社がつくる新会社のシェアは２５％を超える見通し。

東電、３年ぶり新卒採用「将来の幹部候補」 ３３１人内定、管理職500人役職外したばかり？

＊50才以上の管理職500人の役職を外し、福島事故現場へ送り込むことが出来る人事は多分、トウデン外部からの圧力があって可能であろう、それを若手にチェンジされて社内が活気を呈するであろう、なんていってのけるムジョウな発言は30才代のエリートの発言としか 思えない、福島原発事故が起きた後の現在でも原発関係者は、コレで原発の事故はもう起きない、と思っている、だから、新卒を採用する、メガ級の地震が起きる確率と原発事故が起きる確率は同じ確率、だろうとボクは思う、メガ級の地震の被害と原発の事故被害との被害度は同じだろうか、とボクは思う、

＊SankeiBiz、

原発事故に伴って人材流出が続く東京電力が、新戦力の採用に踏み切る。２０１４年３月卒業予定の大学、高専、高校卒の計３３１人に対し、このほど内定を出した。新卒採用は３年ぶりで、福島第１原発事故前の採用規模を大幅に下回る。だが、厳しい経営環境にかかわらず東電を選んだ学生もおり、会社側は「将来の幹部候補」と期待する。

　内定者の内訳は、大卒が１２２人（事務系２４人、技術系９８人）、高専・短大卒が３７人（すべて技術系）、高卒が１７２人（すべて技術系）。全内定者３３１人のうち女性は２４人。福島県の復興を支えるため、同県出身者を対象にした「福島枠」の内定者は３２人だった。

　今回の応募者は６００人程度にとどまった。内定者の大半は、事故前からつながりのある通信、建築など電気事業に関連する各大学研究室の卒業予定者とみられる。有名企業の内定を蹴ってまで東電を選んだ人材もおり、同社幹部は「非常に頼もしい」と期待している。

　東電の発電や送配電設備の保守部門では、機器の異音を聞き分けられるような技能が求められている。事務部門でも、電気料金の複雑な計算を処理するノウハウが必要とされる。　　東電は、これらの技能やノウハウを若手社員に引き継がなければ、将来の電力の安定供給に影響が出る懸念があるとして新卒採用に踏み切った。東電では原発事故の発生以降、人材流出に歯止めがかからず、これまでに１２００人余りが依願退職している。恐らく500名の管理職からも多くの人が退職を選ぶであろう、

東電は原発事故前、毎年８００～１１００人規模の新卒採用を実施。大卒のみで毎年約４万人が資料を請求し、約７０００人が応募する人気企業だった、

23737、榎本 知佐、東電、新執行役員ソーシャル・コミュニケーション室長に就任

＊女性役員登用は市場のトレンド？秘密保護法案の社会でどこまで広報が可能なのか、注目しましょう、

＊検索したが、フィリップスの広報部長としかキャリアが見付からない、執行役員ともあれば、発表の際にキャリアを付加するのが欧米では通例でしょう、日本のメディアもバカにされたものである、なんで外資系が必要なの、秘密保護法の関係？

＊外資系企業の広報責任者を歴任した榎本 知佐氏のフェースブック、

＊フィリップスの榎本知佐 広報部長が「フィリップス インデックス ジャパン 2010」の調査結果を発表した。「あなたは総合的にみて自分の健康および精神的充足度をどう思うか聞いたところ、『とても良い』『良い』と回答した人は、すでに  ...

＊「原子力改革監視委員会」のバーバラ・ジャッジ副委員長（英原子力公社名誉会長）とも面識がおあり？

 

 

東電、廃炉、汚染水対策を社内分社、「廃炉カンパニー」原子力改革監委指示？

東京電力、福島第1原発の廃炉・汚染水対策事業を社内分社化…来年4月をめどに「廃炉カンパニー（仮称）」を設置へ＊MSN産経ニュース、13/12/21、

東京電力は２０日、原子力部門から福島第１原発の廃炉事業を社内分社化し、来年４月１日をめどに「廃炉カンパニー（仮称）」を設置すると発表した。再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の事業とは切り離し、廃炉作業の責任を明確化するのが狙い。

自民党が１０月末にまとめた提言では、廃炉事業の、社内分社化▽完全分社化▽独立行政法人化－の３案が例示された。東電は、３０～４０年かかる廃炉作業には社内の資金やノウハウをそのまま活用できる社内分社化が最適と判断した。

現在、原子力部門で廃炉作業に当たっている約１２００人が同カンパニーに移る予定。トップは廃炉・汚染水対策最高責任者（ＣＤＯ＝チーフ・デコミッショニング・オフィサー）とし、増田尚宏・原子力安全監視室副室長が就任する。

東電は、２０１６年度にも持ち株会社を設立し、傘下に燃料・火力、送配電？小売りの３子会社を置く検討を進めているが、持ち株会社移行後も「全社で廃炉に取り組む」（広瀬直己社長）という観点から、廃炉カンパニーは本社部門の社内分社とする方針。

同社は、１８日の取締役会で福島第１原発５、６号機の廃炉を決め、同原発はすべての原子炉が廃止されることになった。さらに、政府が２０日に決めた復興指針案では、東電に廃炉事業の独立組織設置を求めた。東電は、これらの動きを受けて、「廃炉カンパニー」の設置を決めた。また、執行役員ソーシャル・コミュニケーション室長として、外資系企業の広報責任者を歴任した榎本知佐氏を来年１月１日付で招く。

 東電の諮問機関「原子力改革監委」のバーバラ・ジャッジ副委員長インタビュー、

　東京電力の原子力部門の改革をチェックする第三者委員会「原子力改革監視委員会」のバーバラ・ジャッジ副委員長（英原子力公社名誉会長）は１２日、産経新聞のインタビューに応じ、福島第１原発の廃炉処理に言及し、「『廃炉』事業を本体から分割し、東電は発送電事業に専念すべきだ」との考えを示した。東電の関係者が、廃炉事業を切り離す構想を明らかにするのは初めて。

　ジャッジ氏は「日本の電力会社は、原発廃炉の知見・経験に乏しい」と指摘。東電は原発事故に伴う損害賠償や汚染水漏れへの対応に人員を集中させており、「長期間かかる廃炉作業にさらに人員を割くべきではない」と主張した。

　他の電力会社も将来的には老朽化原発の廃炉に直面する。ジャッジ氏は「英国のように、政府出資の新会社が国内原発の廃炉を一手に引き受ける案も検討すべきだ」と持論を展開した。　さらに「小資源国の日本では、原子力発電は必要」と強調。東電改革の進捗について「私のような外国人女性を第三者委員会のメンバーに迎え、『効率最重視』から『安全最重視』へ転換し始めた」と評価し、同社を破綻させるべきではないとの考えを示した

＊「小資源国の日本」なんてヨクいえたものだ、小資源国英国の原子力公社元会長の経歴が言わせた？元はアメリカのメディア出身、この狭い島国に54基の原発、英国から,WHを時価の2倍以上の価格で日本に売り渡したご本人だから、原発再稼動は大サンセイ！その人物が安全を説得する？

原発事故、東電、50代管理職、役職を外した上で、福島復興に転勤、コレって新姥捨て山？

＊ソレほどに現場では人手が足りない、

＊50代以上はロートルと決め付け、ソレより年下が若手？生理的年令で能力的年令が決め付けられるか？ハナハダ疑問、これは一種の量子論的人件費節約？若手は50才以上になれば、フクシマ行き？これで社内に活気が出てきますか、多分、送別会もできない雰囲気、慕われていた上司もいるでしょう、社内はインインメツメツに覆われる可能性が高い、前古未曾有の人員合理化？ロジカルに、50才代は働き盛りでしょう、

＊東電を支配しているのはいまや通産官僚？東電支配層の顔が見えない？全て安倍さんが支配、NHK会長もそうなるようだが、封建時代でもできないような独裁的人事政策？

東電が50代管理職を福島へ　500人規模、賠償・除染を支援
＊日経、2013/12/21 

　東京電力は来春から50歳代の管理職を福島県に派遣し、賠償や除染の支援業務にあてる方針を固めた。対象は500人規模とみられる。同時に同県で業務にあたる職員の給与を上積みして待遇を改善する。福島復興に全力で取り組む姿勢を示すとともに管理職の若返りを進める。年末に改定する総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。

　東日本大震災が発生した時点で50歳以上だった全ての管理職が対象で、役職を外したうえで派遣する方向で調製している、部長級職員らが主な対象、役員は対象外、複数回に分けて順次移動、本社管理職の若返りを進める狙い、再建計画では新規事業に積極的に取り組み、他野電力会社やガス会社と競争する方針を打ち出す、柔軟な発想が出来る若手社員を管理職に登用して士気を高める、

10支店を廃止、支店人員約、1000人を福島東電へ配置する計画を発表済み、福島も人員不足を解消する、

中国、公安省李東生次官 調査拘束、周永康側近、法輪功弾圧チーム実行隊長？

＊法輪功弾圧事件の実行隊長である李東生次官の逮捕は、江沢民元主席に至る、直線であり、習政府の世界戦略の一環にこの事件の始末を組み込むとすれば、中国への人権批判を一挙に閉じ込める可能性もある、中国変貌のイメージを作り出す可能性？

＊江沢民派閥は中国腐敗構造のガン幹細胞の１つ、取り除ければ飛躍的な前進になる、そこまで行く可能性が出てきた、とボクは感じる、

　【北京時事】中国で腐敗・汚職を取り締まる共産党中央規律検査委員会は２０日夜、公安省の李東生次官 （５８）を「重大な規律・法律違反」で調査していると発表した。拘束され、汚職などの容疑で取り調べを受けている。 李次官は、最高指導部・政治局常務委員会の前メンバーで、公安・司法を統括した周永康・前党中央政法 委員会書記の側近。李氏の取り調べは、汚職容疑で軟禁状態にあるとされる周氏に対して進められる本格的な 調査に関係しているのは確実だ。

＊既に国有石油企業の周派閥の幹部逮捕が先行、今回は公安省関連の派閥？法輪功弾圧は江沢民元主席の号令で実施された、万人規模の、逮捕、拷問、生体移植などを含む人類の近代史でも稀な事件として世界が注目、
　李氏は、中央電視台（中央テレビ）副台長や党中央宣伝部副部長を経て２００９年、公安次官に就任。党・ 政府が非合法とみなす法輪功など「邪教問題」を統括する指導チームの副組長（弁公室主任）を兼務。現在、 党中央委員や党中央政法委員も務めている。
　周氏は０２年から公安相、０７年から政法委書記に就いており、私的にも関係が深かった李氏を公安次官に 抜てきしたとされている。

［北京　２０日　ロイター］ -中国共産党の中央規律検査委員会は２０日、公安省の李東生次官を「重大な法および規律違反」で取り調べていると公表した。ただ、これ以上の詳細は明らかにしていない。

　李氏のコメントは得られていない。同氏は２００９年に公安省に入省。同省のウェブサイトによると、９人の次官のうち、同氏は上位から２番目の地位にある。同氏はまた、中国政府が非合法としている気功集団「法輪功」などを取り締まる政府組織の副責任者を務めている。関係筋は今月ロイターに対し、中国政界の実力者である周永康・前共産党政治局常務委員が事実上の自宅軟禁下にあることを明らかにしている。共産党は汚職疑惑で周氏を取り調べているという。周氏は失脚した薄煕来氏と密接な関係にあったとされ、過去に公安部門のトップを務めていた。

 ＊豪州のデイリーヘラルドの報道

　江沢民元国家主席が主導した法輪功弾圧は１９９９年に始まり、中央政法委がその実行役だった。２００２年から政法委副書記、２００７年から書記を務めた周永康氏は弾圧において江元国家主席に次ぐナンバー２の存在。周氏周辺の関係者の汚職問題は相次ぎ調査対象となっているが、政法委トップでありながら、無法な手段で法輪功学習者やチベット人、反体制派などを弾圧したことも市民の間で大きな反発を招いている。今回、周氏と連なる公安関係者にメスが入ったことは、汚職問題のみならず、治安維持の名目で、警察や武装警察、国家安全部門を管轄下に収めた周氏の勢力に、習近平指導部が踏み込んだ可能性がある。李氏は、国営テレビ局・中央テレビ（CCTV）の元副局長だった。１９９９年、当時の江沢民国家主席が法輪功弾圧を命じてから、李氏は、法輪功に罪を着せるための全国放送を繰り返し、弾圧を正当化させるためのプロパガンダを率いた。その功績が江氏の目に止まり、２００２年、李氏はメディアを主管する中央宣伝部の副部長に昇進。２００９年、江沢民一派の重鎮、当時の中央政法委のトップ周氏は、畑違いの李氏を公安部副部長(次官)に抜擢し、法輪功弾圧を担う警察組織「６１０オフィス」のトップに就任させた。

　同紙は、周氏の腹心、最高検察院トップの曹建明氏も取り調べの対象だと報じた。なお、これらの情報の裏づけはまだ取れていない。

　江沢民元国家主席が主導した法輪功弾圧は１９９９年に始まり、中央政法委がその実行役だった。２００２年から政法委副書記、２００７年から書記を務めた周永康氏は弾圧において江元国家主席に次ぐナンバー２の存在。周氏周辺の関係者の汚職問題は相次ぎ調査対象となっているが、政法委トップでありながら、無法な手段で法輪功学習者やチベット人、反体制派などを弾圧したことも市民の間で大きな反発を招いている。今回、周氏と連なる公安関係者にメスが入ったことは、汚職問題のみならず、治安維持の名目で、警察や武装警察、国家安全部門を管轄下に収めた周氏の勢力に、習近平指導部が踏み込んだ可能性がある。

 

 

 

 

23733、海外M&A、三菱商事、中国で現地水産物販売企業と合弁、日本の海産物卸事業を展開、

*日本のマグロ流通市場における三菱商事グループのシェアは40%超、圧倒的な扱い量で、マグロ資源の不足で漁獲制限が拡大している現在、養殖マグロの将来性は極めて大きく、マグロ消費の成長性がもっとっも高い中国での、養殖マグロのブランド確立の先頭を切る、当然野戦略であろう、養殖マグロについては双日、日本ハムなども参入している、ボクのブログでもマグロ、サケ寡占についは既に紹介している、

日本の海の幸、中国へ　三菱商事が合弁で販売
＊日経、2013/12/21 

　三菱商事は年明けから中国で水産物の販売を始める。浙江省の水産会社と合弁会社を設立し、養殖のマグロや北海道や九州で水揚げした鮮魚などをスーパーや外食店に売る。中国で消費される水産物は淡水魚が主体だが、経済成長に伴って日本の鮮魚などを好む消費者の裾野が広がっており、食べ方などを提案しながら需要を掘り起こす。

　マグロの遠洋漁業や水産物の販売・加工を手掛ける浙江大洋世家（杭州市）と合弁会社を設立する。浙江大洋世家（杭州市）合弁、浙江が販売事業を分離、新会社資本金、10億円で設立、商事が25%出資する、

クロマグロ、完全養殖で量産　三菱商事系が14年に１万匹

＊現在の養殖マグロの国内市場は、9000t、商事の養殖計画で市場は2倍に拡大？三菱系の双日も九州でマグロ養殖、海外養殖マグロも含め、国内マグロ流通の4割を商事Gがシェア？

＊養殖マグロの米国輸出計画があるが、優先して中国市場のシェアを確立

＊中国の魚食は水産物主体だが、近年海産物消費が拡大している、最も、アワビ、ホタテ、エビ、カニなど高級水産物の消費が大衆化しつつある、中国富裕層の絶対人口はミリオン単位で激増中、縁者を含め、家族単位で増えてゆくことも要因の１つ、

三菱商事グループでマグロ流通最大手の東洋冷蔵（東京・江東）は人工ふ化した稚魚を育てた養殖クロマグロの出荷を９月から始める。2014年の出荷は１万数千匹（400～500トン）の見込みで、人工ふ化稚魚を使ったクロマグロ養殖としては最大規模になる。天然資源を減らさない「完全養殖マグロ」としてブランドの確立を狙う。
　主に近畿大学が人工ふ化させた生後30日ほどの稚魚を仕入れ、和歌山県串本町と長崎県五島市の養殖場で３～４年かけて30キロ程度に育てる。ブランド名は「ツナプリンセス」。味も通常の養殖物と比べて遜色ないという。卸売市場は通さず、小売店や外食チェーンに生鮮で直接販売する。将来は米国などへの輸出も視野に入れる。
　クロマグロ養殖は「ヨコワ」と呼ばれる天然の幼魚を使うのが主流。天然の幼魚を使う養殖クロマグロの卸価格は１キロ３千円程度。人工ふ化した稚魚を使うと養殖期間が１年近く長くなり、生存率も下がるため、コストは３割程度高くなるとされる。東洋冷蔵は今後、飼育方法を工夫することで歩留まりを高めコストを抑制したい考えだ。
　日本近海を含む北太平洋のクロマグロ資源は過去最低に近い水準まで減っている。養殖に使うヨコワの漁獲も減少の一因とみられ、水産庁では昨年、ヨコワの漁獲を伴う養殖の拡大を禁止した。人工ふ化の稚魚からの養殖は規制の対象外で、今後も事業を拡大できる。
　人工ふ化の稚魚を使った養殖物は近大が育てた「近大マグロ」などが流通していたが、全体で年間１万匹前後にとどまっていた。１社単独で１万匹以上という東洋冷蔵の出荷が始まることで流通量が２倍以上になる。
　日本のクロマグロ市場は年間約４万トン。うち国内の養殖物が９千トン超を占める。

中国,13/12、第四世代に移行、LTE設備投資急増、華為技術、売り上、14年2倍、4200億円

華為技術、ＬＴＥ向け設備売上高が14年に２倍
 2013/12/20 

　【上海＝菅原透】中国の通信機器大手、華為技術（広東省）は20日、第４世代（４Ｇ）携帯電話「ＬＴＥ」サービス向け設備売上高が2014年に13年見込み比２倍の40億ドル（約4200億円）に達する見通しを明らかにした。ＬＴＥは中国でも12月から正式にサービスが始まり、今後、南米などでも商用化が進む見通し。高速通信サービスの基盤作りが世界で加速しそうだ。

　無線ネットワーク事業部門総裁の汪濤氏が上海市内で記者団に明らかにした。汪氏は「ＬＴＥ設備売上高の７割以上は中国以外が占める」と話し、海外事業がけん引役になるとの認識を示した。４Ｇよりも高速の第５世代技術の開発に向け、「今後５年で６億ドルを投じる」（汪氏）方針も示した。

　華為の第３世代など他の機器を合わせた14年の無線機器売上高は14年に129億ドルと13年比で10％増を見込んでいる。

中国通信、13/12、第4世代移行、華為技術,LTE設備売り上、14年2倍の4200億円を見込む

＊LTE設備売り上の7割以上が、日本、米を含め海外売り上、世界が全体として第四世代へ移行、

華為技術、ＬＴＥ向け設備売上高が14年に２倍
 *日経、2013/12/20 

　【上海＝菅原透】中国の通信機器大手、華為技術（広東省）は20日、第４世代（４Ｇ）携帯電話「ＬＴＥ」サービス向け設備売上高が2014年に13年見込み比２倍の40億ドル（約4200億円）に達する見通しを明らかにした。ＬＴＥは中国でも12月から正式にサービスが始まり、今後、南米などでも商用化が進む見通し。高速通信サービスの基盤作りが世界で加速しそうだ。無線ネットワーク事業部門総裁の汪濤氏が上海市内で記者団に明らかにした。汪氏は「ＬＴＥ設備売上高の７割以上は中国以外が占める」と話し、海外事業がけん引役になるとの認識を示した。４Ｇよりも高速の第５世代技術の開発に向け、「今後５年で６億ドルを投じる」（汪氏）方針も示した。華為の第３世代など他の機器を合わせた14年の無線機器売上高は14年に129億ドルと13年比で10％増を見込んでいる。

 Type Private

Industry Telecommunications equipment
Networking equipment
Founded 1987
Founder(s) Ren Zhengfei
Headquarters Longgang District, Shenzhen, Guangdong, China
Area served Global Services
Products Mobile and fixed broadband networks, consultancy and managed services, multimedia technology, smartphones, tablet computers
Revenue CNY 217.9 billion (2012)
Profit CNY 14.9 billion (2012)

利益率　6.8%

Owner(s) Employee-owned corporation[1]
Employees 140,000 (2012)[2]
Subsidiaries HiSilicon
Website www.huawei.com, www.huaweidevice.com

23730、福島原発４号基海側の地層深く高濃度放射性物質,凍土壁遮蔽構想へ疑問？

＊さらにその地下層に浸透が ないか、調査の必要性、凍土壁遮蔽構想に疑問、汚水対策の再検討必至？

福島第１、地下深い層から放射性物質検出 *日経、2013/12/20 

　東京電力は20日、福島第１原子力発電所４号機の海側地下25メートルの深い層の地下水から、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり89ベクレル検出されたと発表した。汚染水が染み込むのを食い止めるとされている難透水層の下の層から放射性物質を検出したのは初めて。

　深層の地下水からは放射性セシウムも検出された。東電は地下の深い部分も汚染されている可能性があるとみて詳しい調査をする。

　福島第１原発の地下は水を通しやすい透水層と、通しにくい難透水層が交互に重なっている。汚染水は最上部の透水層にとどまり、難透水層の下には達してないと考えられていた。

　東電は同日、２号機海側の別の観測用井戸で、ベータ線を放つ放射性物質を１リットルあたり190万ベクレル検出したことも明らかにした。過去最高値となる。

しやすい透水層と、通しにくい難透水層が交互に重なっている。汚染水は最上部の透水層にとどまり、難透水層の下には達してないと考えられていた。

　東電は同日、２号機海側の別の観測用井戸で、ベータ線を放つ放射性物質を１リットルあたり190万ベクレル検出したことも明らかにした。過去最高値となる。

ロ、元最大財閥のオーナー、ポドルコフスキー(50才）釈放、逮捕当時40才、ユダヤ系ロシア人

＊プーチン大統領は、今日12月20日、脱税、横領などの罪で10年以上収監されている元石油大手ユコス社長のミハイル・ホドルコフスキー氏（50）に対し、恩赦を与える大統領令に署名した。専門家らは、この決定は西側との関係には影響しないが、ホドルコフスキー氏はビジネスで新たに大きな成功を収められるだろうと見ている。

＊プーチン大統領、「すでに私は、ホドルコフスキー氏は法律にしたがって然るべき書類を提出しなければならない、と述べてきたが、彼はそれをしなかった。だがつい最近、彼は書類を提出して恩赦を求めた」とプーチン大統領は説明した。「ホドルコフスキー氏には病気の母親もいる。（恩赦の）決定をすべきだと思う。近々に恩赦に関する大統領令に署名する」と大統領は述べ、人道面での配慮もあったことを伺わせた。

＊一方、ホドルコフスキー氏の弁護側は、ロイター通信の報道によると、いかなる恩赦の請願もなされていない、と主張している。弁護士の一人であるワジム・クリュヴガント氏は「そんなことはなかったし、これからもあり得ない」と述べたが、ホドルコフスキー氏とそのビジネス・パートナーであったプラトン・レヴェジェフ氏（元メナテップ社会長）のプレスセンターは、プーチン大統領の発言に対し、コメントしなかった。

 ＊独、メルケル首相はこれまでポドルコフスキー氏の釈放をタビタビプーチン大統領に要請してきた、その背景の説明はないが、ポドルコフネットの存在を示すもの

ドイツ週刊誌シュピーゲルによると、ロシアのプーチン大統領の政敵で１０年間服役し、恩赦で釈放された元石油大手社長ホドルコフスキー氏（５０）は２１日、ベルリンで母親と面会する。ベルリンの空港でホドルコフスキー氏を出迎えたゲンシャー元ドイツ外相（８６）が２０日、同誌に明らかにした。

　シュピーゲルによると、母親はベルリンの病院でがんの治療を受けていたが、今月１１日に退院しロシアに帰国していた。ホドルコフスキー氏はそれを知らなかったため、２０日の釈放後すぐにベルリンに向かったといい、母親は急きょベルリンに引き返すとみられる。

　ドイツ政府報道官が２０日発表した声明によると、メルケル首相はプーチン氏に対し、機会があるたびにホドルコフスキー氏の釈放を働きかけていた。ゲンシャー氏がロシア側との交渉役を担っていたという。ホドルコフスキー氏は２００３年１０月に逮捕され、脱税などの罪で服役していた。（共同）　［2013年12月21日7時26分］

 財閥形成

ユダヤ系ロシア人としてモスクワに生まれた。モスクワ化学技術大学卒業。コムソモール書記となる。
1988年、コムソモールの組織を土台として、メナテップ（部門間科学技術プログラム）グループを設立。ソ連ジルソツ銀行と合同し、同年12月、科学技術進歩商業革新銀行を設立し、同行は1990年、メナテップ銀行（バンク・メナテップ）と改称して、同行を中心にメナテップ・グループを拡大する。メナテップ銀行は、ソ連共産党の隠れ資産の運用・資金移転を実行していたとも言われる。1992年のエゴール・ガイダル、アナトリー・チュバイスが主導したバウチャー方式の民営化と、1995年に実施された株式担保型民営化の過程で多数の企業を取得し、同銀行を中心とする巨大な持株会社を形成した。
1995年9月、グループ管理会社として「ロスプロム」を設立。メナテップ・グループは、外国為替取引や国債運用でグループの資産を増やすと同時に、ロシア国内の有望な企業に対して投資・買収を実施していった。「ロスプロム」にはメナテップ・グループの投資部門が切り離され、「ロスプロム・グループ」として一大財閥を形成する。担保入札を通じて食品、繊維、建材、金属などの企業を傘下に収める。石油会社ユコスもそのような形で吸収した企業のひとつであった。一方、メナテップ銀行は、1998年の商業銀行ランキングでロシア第5位に至るも、同年のロシア金融危機によって破綻する。しかし、グループはユコスを中心として発展していく。ホドルコフスキーは、1998年ユコス社の社長に就任。原油の対米直接輸出を開始。ルクオイルと並ぶロシア最大の石油会社にユコスは成長する。2003年4月に「シブネフチ」社を吸収合併する計画を発表する。

ユコスとシブネフチの合併で誕生するはずだった新会社の株式40%をアメリカの石油メジャーであるエクソンモービル社に取得させる交渉をしていたことも、石油の国家管理を進めるプーチン政権の反発を招いた。
検察当局は、ホドルコフスキーに対して禁固10年を求刑した。2005年5月31日、モスクワ市メシャンスキー地区裁判所は、ホドルコフスキーに対して、禁固9年の実刑判決を言い渡した。共犯とされたメナテップ社レベジェフ会長に対しても、禁固9年の実刑判決が言い渡された。

。2010年末、刑期の2017年までの延長が決定された[1]。
2011年6月、欧州人権裁判所は、一連の公判や拘置環境の中で重大な人権侵害があったとして、ホドルコフスキーに対し、ロシア政府が2万4500ユーロを支払うよう命じた。
2013年12月19日、プーチン大統領は恩赦について明言。翌20日にホドルコフスキーは釈放された[2]。