＊環境汚染悪化抑止の為に大都市の新車購入制限策の導入相次ぐ、北京、上海、天津、広東、広州、など、これが、14年通年で,75.2万台の押し下げ要因
＊地方の中小都市に自動車販売店の開店が続き、新車需要を掘り起こす、大気汚染防止で政府主導で旧い車を新車に換える運動もあって、新車需要をしたささえ、
＊重量6t未満の商用車を加えた新車市場全体では、13年は2060万台、前年比＋11%、14年は+9%の、2250万台、
米調査会社IHSの中国乗用車市場予測
14年は+10.7%、1710万台
15 +10.9%、1900万台
ウナギ稚魚、豊漁スタート 台湾・中国で漁獲量20倍 取引価格、昨年ピークの３分の１
＊2013/12/24
ウナギの養殖に使う稚魚（シラスウナギ）の漁がアジアで好調な出足だ。資源枯渇が深刻な近年は極端な不漁が続いていたが、漁の始まった台湾や中国の漁獲量が前年の同時期に比べて20倍程度となっている。取引価格は昨年のピークの３分の１程度に下がっている。
日本国内のウナギ養殖業者は冬から春にかけて取れるシラスを仕入れて育て、夏以降に出荷する。11月以降に漁が始まった台湾や中国での漁獲量は業界推計で５トンを超えた模様、台風が多かったことが豊漁の要因？取引価格は当初、300万円/kg、現在は、100万円/kg、日本では12月から始まり、年明けから本格化、豊漁が予想される、
余りの高値で需要が減少しているが、3割安くなれば需要は回復しよう、
＊中国が歓迎する政治家がいなければ困るのは日本国民？尖閣諸島買収は米国の専門筋でもバカゲテルの批判、鳩山氏が愛国者で、岡田元首相氏が非国民というシュミレーションもしてみれば、愛国者気取りが一番クサイのは、65年前の敗戦でよく分かったはず！20億円で無人島と中国の反日暴動を買った首相が愛国者？兆円規模の損失を日本企業に与え、国内観光業者にも、数千億円の被害を与えた総理大臣が愛国者、どう考えてオカシクナイ！なぜ、そんな無人島を買ったのか、その動機と経緯はマッタク追求されていない？国民投票にかけてみるがイイ、
中国共産党幹部、鳩山元首相と面会
＊日経、2013/12/24
中国共産党で序列４位の兪正声・全国政治協商会議主席（政治局常務委員）は24日、訪中した鳩山由紀夫元首相と北京で面会した。中国の国営新華社によると、兪氏は「日本が両国間の問題を適切に処理し、実際の行動で関係改善に努力するよう望む」と強調した。兪氏は７月に日本企業の訪中団と、８月に民主党の横路孝弘前衆院議長らとそれぞれ会談している。（中国総局）
【北京共同】鳩山由紀夫元首相は２８日、北京の人民大会堂で李克強首相と面会した。習近平指導部は沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の主張に理解を示す鳩山氏を厚遇しているが、日本政府と異なる見解を繰り返し表明する鳩山氏に対する風当たりは日本で強まりそうだ。
鳩山氏は中国政府系シンクタンク主催の経済フォーラムの出席者約４０人とともに面会。李首相は歓迎の意を示した。
鳩山氏は今年１月に訪中、尖閣は中国との「係争地」に当たるとの認識を表明。今月には「『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。
（共同通信）
＊フランフランの最大の問題は価格だ、色彩性に乏しかったキッチン用品やテーブルウエア市場に大胆な色彩を導入、都市型のニューファミリーに人気を得た、だが、価格が高過ぎた、とボクは思う、家具、インテリ市場に参入後、人気が落ちた，イケアの積極的な拡大が影響した？価格競合に破れ、品揃えの拡大に劣る、
＊ナカメに出店したBOLtsはその失敗のシンボルである、とボクは思っている、高級化を目指した商圏との不適応、テナントで成功したのは、ペットの高級美容室！パルスにとっても。セブンにとってもイイパートナーとなるのでは？
セブン&イレブン、 12月中に、フランフランのパルスに出資、４件目のＭ＆Ａ
日経、2013/12/25
セブン＆アイ・ホールディングスは雑貨専門店「フランフラン」を運営するバルスに出資する。2014年１月に第三者割当増資の引き受けなどで50％弱の株式を取得する。セブン＆アイの買収・出資が明らかになったのは12月に入り、通販のニッセンホールディングス、高級衣料品店のバーニーズジャパン（東京・渋谷）など４件目。主力のコンビニエンスストアに続く多様な販路を強化し、顧客を取り込む。
バルスはタオルなどの生活雑貨、キッチン用品家具などの専門店チェーン、全国で150店舗展開、カラフルなテーブルウエア、キッチン用品で都市型の20~30才代に人気を博していた、13/1期の売り上、310億円,12/1月,MBOで非上場に、
セブンは増資の引き受けに加え、パルスの持ち株会社にも出資、株式の,48.67%を取得、価格は50億円程度,アリオやイトーヨーカ堂、そごう.西武野テナントに導入、雑貨のPBなども共同開発、
セブン&の14/2期の3400億円の連結営業利益、7割がコンビニのセブン、残り3割の半分が金融利益、総合スーパーや百貨店、専門店チェーンの利益が15%、低レベルの収益構造の改革はこれからである、13/8月の手元資金は1兆円、
＊ソフトバンク株は25日午前中は急上昇の後急落、借り入れが7兆円？規模に膨らみ、収益への影響不安？株高で資産売却により負担軽減に動く可能性？
＊ベライゾンはボーダフォン合弁のベライゾンワイヤレスの、ボーダ持ち株50%を1300億$で買収する予定、借り入れ額の問題では,SBの借り入れはそれほど脅威ではない、
SB株価推移 8,720 前日比-90（-1.02%）
日本経済新聞は25日、ソフトバンクが米国における携帯通信4位の「T-mobile US」を買収する方針を固めたと報じている。買収が成立すれば、売上高でチャイナモバイルに次ぐ世界2位の通信会社となる。買収額は2兆円規模。
すでに、T-mobileの親会社、ドイツテレコムと買収方式について最終の調整を行っている？先に買収済の米子会社「スプリント・ネクステル」を通じて2014年春頃にもT-mobile US株の大半を取得する見込み。
先週末にはソフトバンクモバイルの社長兼CEOを務める孫正義氏が、みずほ銀行やクレディ・スイス銀行、ゴールドマン・サックスなどと買収に向けた資金調達の協議を行ったと報じられていた。Sprint買収の際の借り入れ先金融機関が中心となる、
T-mobile USの買収をめぐっては、2011年に米携帯通信2位のAT&Tが買収を試みたが、消費者団体の反対や米議会が市場寡占を恐れて断念した経緯がある。
ソフトバンクは今後、FCCや司法省をはじめとした米当局の判断を仰ぐものとみられるが、携帯通信規格における進化のスピードに対して投資費用が膨大に膨れあがる事情を鑑みると、業界再編は不可避とみられており、買収は成功する公算が高いと推測される。
特にドイツテレコムはT-mobile USにおける収益性の低さに手を焼いて、売却に動いていた、
ボーダフォンの買収で、国内、3位のソフトバンクモバイルが、米スプリント・ネクステルの買収で世界4位に浮上。今回の買収が成功すれば、チャイナモバイルに次ぐ世界2位になる。規模効果によって、iPhoneをはじめとした携帯電話端末を卸会社から調達する際にも有利に働く。
*以下日経12/25、
*資本バックを知りたいが、海外企業の検索は最近オソマツ、ウキペディアのボランティア4割減、という、
＊ニュルンベルガー社は、1884 年の創業以来約 130 年の歴史を有する、生命保険を中心に事業を展開しているドイツの主要保険グループです。大同生命とニュルンベルガー社は、これまでの協議の中でお互いの経営理念に共感し、戦略的な業務提携により、両社ともに持続的成長が実現できる、
大同生命、独生保ニュルンベルガー社に出資 業務でも提携
＊日経、2013/12/24
Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の大同生命保険はドイツの中堅保険グループ、ニュルンベルガー社に出資する。既存の株主から５％の持ち分を約50億円で買い取る。ニュルンベルガー社と業務提携もし、商品・サービスの共同開発や資産運用での連携も検討する。24日午後にも発表し、年明けに出資を完了する。大同生命としては初の海外出資案件となる。
ニュルンベルガー社はドイツのニュルンベルクに本社を置く、生損保保険料収入が5000億円、総資産、3兆円、顧客に中小企業を多く抱える点は大同と共通、出資後に相互に人材を派遣など提携内容を検討する、
＊武器輸出3原則見直してもイイでしょう、
＊韓国は苦しい弁明をしています、
韓国軍に弾薬提供、武器輸出３原則見直しへ布石
政府は、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している陸上自衛隊の弾薬１万発を韓国軍に無償提供したことをきっかけに、武器の輸出を禁じた「武器輸出３原則」に代わる新原則作りの議論を本格化させる方針だ。今回の無償提供は例外と位置付けているが、安倍首相が進める「積極的平和主義」に取り組むには、３原則見直しが不可欠と見ている。「武器弾薬の供与が要請されることは想定していなかった。緊急時における例外的措置だ」
小野寺防衛相は２４日の記者会見でこう述べ、武器輸出の基準が拡大したわけではないと説明した。だが、想定外の事態があること自体、「現在の３原則が国際貢献の現実に対応できていない」（政府関係者）ことを浮き彫りにしたとの見方が出ている。歴代政権はこれまで、今回も含めて官房長官談話を出し、個別に３原則の例外を認めてきた。しかし、今回のような韓国軍や避難民の安全を守るために一刻を争う事態では、例外化では対応しきれないことは明らかだ。（2013年12月25日09時30分 読売新聞
韓国報道官 弾薬不足を否定
【ソウル＝吉田敏行】韓国国防省報道官は２４日の定例記者会見で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している陸上自衛隊から韓国軍への弾薬提供について、「平和維持活動では、互いの協力で、現地で必要な物品の補充を受けることができる」と述べ、一般的な相互協力の一環であるとの認識を示した。
報道官は、南スーダンで輸送や警護任務に就いている韓国軍の予備弾薬が不足した訳ではないと強調。緊急事態の発生に備え、事前に追加補充する目的だと説明した。
韓国メディアは、今回の弾薬提供について、比較的冷静な反応を示しているが、「日本の積極的平和主義を正当化する場を、韓国が作った」（東亜日報紙）などの否定的な指摘も出ている。
*問題はこの受注がどの程度の期間継続するかだ？競争車は多い！
*スタイルはボクにはチョット重く感じる、恐らく価格は選択肢の有力な誘引？
＊アクセラセダンの新車 価格帯：171～205万円
マツダは、11月21日に発売した新型『アクセラ』の累計受注台数が12月19日時点で、月間販売計画3000台の5か月分を超える約1万6000台に達したと発表した。
アクセラは、日本メーカーとして初めて、ガソリン、ディーゼル、ハイブリッドの3種類のパワートレインを国内市場で同一車種に採用している。パワートレイン別の受注構成比は、ガソリン車が66％、ディーゼル車が15％、ハイブリッド車が19％。
またボディカラーでは、鮮やかさと深みを両立させた「魂動」のイメージカラーである
「ソウルレッドプレミアムメタリック」が24％を占めている。
顧客層は30代、40代を中心に、20代から50代以上まで幅広く、「洗練された凝縮感のあるエクステリアデザイン」「楽しく心地の良い走り」「ペダルレイアウトや情報表示機器の配置にまでこだわったコクピット」「SKYACTIV技術やi-ACTIVSENSE、ディーゼルやハイブリッドまで選べるパワートレインラインナップ、アップデートを可能にしたマツダコネクト」
などが評価されている。
なお、12月20日時点での工場出荷目処について、ガソリンエンジン車とディーゼルエンジン車は2014年3月下旬以降、ハイブリッド車は同1月下旬以降の予定だとしている。
＊原発事故のヒサンはその事故による放射能毒性が、数百年もその圏内で持続することだ、いかなる災害もこの時続する拡大パワーには及ばない、原発事故で放出された放射能物質は、広島原発、20個分？
＊原発が稼動する限り、放射能汚染物質が放出される、その影響は見え難いが、確実に被害は生まれている、原発産業は、それを見ようとしないだけである、政府は見せないように最大限の努力をする、
震災関連死３千人に迫る ９月末、福島が最多、
復興庁は２４日、東日本大震災をきっかけに体調を崩して亡くなり「震災関連死」と認定された人が、９月末時点で１０都県の計２９１６人に上ると発表した。地方自治体の調査で実態把握が進み、３月末時点の前回集計より２２８人増えた。
都県別の内訳は、福島１５７２人、宮城８７３人、岩手４１７人、茨城４１人、千葉４人、長野３人、山形、神奈川各２人、埼玉、東京各１人だった。福島が多いのは、東京電力福島第１原発事故の影響で長期避難を強いられ、ストレスを抱えるなど健康に悪影響が出ているためとみられる*共同通信、
”東電を守り、県民を見捨てる、”慶大教授、金子勝の小論「天下の逆襲」＊日刊ゲンダイ、
＊国民の為といいながら、結局犠牲を強いられるのは被害者である国民であり、ソレを称して国家の為と言う、原発事故で死亡した県民を靖国神社に祭りますか？靖国神社に祭るのも、死者の承諾を得たわけではない、金子教授の小論はその地位から考えて、日本の民主主義が機能シテイル証明かも知れない、秘密保護法案が施行されれば、政府関係、政府と取り引きのある企業の社員、及び家族を含めて、このような発言は出来なくなる？
トルコはミサイル防衛システムの調達にあたって、中国製、欧州製、米国製の3つを候補として選定作業を行っていた。この中で中国企業が提示した金額が最も安く、中国製システムの導入が決定したという。
＊安いだけで決める？そんなオロカナことで、トルコ政権が維持できますか、もっと全体的な相互の支援関係があって、その中で決まるハナシ、当然システム訓練の為に相互の関係要員の交流が中期的に構築されるでしょう、特に反エルドアン党派に関する欧米の支援的姿勢はトルコの現政権にとって許容できない、中国の共産党一党支配と親和的な与党支配体制が要因の1つであろう、上海協力機構への参加の動因もソコにあるはず、
【軍事】中国紙「トルコが中国製防空ミサイルの購入を白紙に…米欧の圧力、10/31
ロシア戦略・技術分析センターは２９日、トルコ国防省傘下の国防工業局が、 中距離防空ミサイルシステムの入札を２０１４年１月３１日まで延期することを決めたと伝えた。 今年９月２６日に決定した中国製ミサイル「ＨＱ－９（紅旗－９）」の購入計画は白紙となり、 入札が再び行われることを意味する。北京青年報が３１日報じた。
中国の国防情報サイト「中国国防科技信息網」は３０日、ＡＦＰの報道を引用して、
「トルコ側が最近、中国との交渉に失敗すれば、入札をやり直すと表明していた」と報道。
購入取りやめはトルコが米国や欧州連合（ＥＵ）から大きな圧力を受けたことが原因ではないかとの憶測が広がった。
報道によれば、トルコ国防工業局はこれまでの入札に参加した中国企業を含む３社に、改めて入札を行うことを通知。
中国精密機械進出口公司の「ＨＱ－９」が、米国の「パトリオット」や欧州の「アスター３０」と競争を続けることとなる。 ロシアの「Ｓ－３００」は今後は入札に参加しない。
日本の安倍晋三首相は２８日からトルコを訪問した。日本メディアはその目的の一つに、
中国製のミサイルシステムを購入しないよう、トルコ政府を説得することが含まれていたと分析した。 （編集翻訳 恩田有紀）、
BLOGOS情報、
NATOは加盟国が保有するミサイル防衛システムを相互に接続する欧州ミサイル防衛網の構築を進めている。ここに中国製システムが加わることは、NATOの安全保障とって大きな懸念材料となる。また受注した中国企業「中国精密機械輸出入総公司（CPMIEC）」は、米国政府がイラン・北朝鮮・シリア不拡散法に違反したとして制裁対象リストに掲載している企業であり、この点についてもNATO各国は神経をとがらせている。
このミサイル防衛システムをめぐっては、さらに複雑な問題も浮上している。中国が納入する予定のシステムは「紅旗9」と呼ばれるものの輸出バージョンなのだが、ここにはたくさんの日本製電子部品が搭載されていることが明らかになっているのだ。
トルコのミサイル防衛システム選定をめぐる一連の出来事からは2つのことが浮き彫りになった。ひとつは中国製装備の劇的な性能向上である。もうひとつは、軍事技術のさらなる汎用化だ。 トルコによる中国製システムの採用は政治的な駆け引きの可能性もあり、実際に導入されるのかは定かではない。だが、少なくとも、欧州や米国と同列、あるいはそれに近い水準で比較検討できる水準まで中国製兵器の能力は向上している。
無人機に代表されるような、安価な汎用パーツをインテグレートし、高い機能を持ったシステムを作り上げるマネジメント能力が兵器産業にも求められるようになってくる。日本が流出を危惧すべきなのは、こうしたノウハウであって部品そのものではない。もっともこうしたノウハウについても、一部は中国やアジアに抜かされており、日本はむしろ流出を懸念するというよりも、部分的には他国をキャッチアップする必要すら出てきているのだ。いずれにせよ、工業製品の流通を管理すれば事が足りるという時代が終わっていることだけは間違いない。
ブログ
トルコが中国からミサイル防衛システムの導入を決定したというニュースはＮＡＴＯ同盟諸国に重大な懸念を呼び起こした。中国が数多くの競争相手を退けたのはなぜだろうか？何はともあれトルコがＮＡＴＯに留まりＥＵとの関係も維持したいのなら、この取り決めがもたらす政治的意味合いは深刻である。問題は中国によるＮＡＴＯ防空システムへの浸透にとどまらない。トルコが商談を進めている相手はＣＰＭＩＥＣ（中国精密機械進出口総公司）という国営企業で、今年の２月にはイラン、北朝鮮、シリアに対する核不拡散の規定に違反したとしてアメリカ政府より制裁を受けている。ＣＰＭＩＥＣは2003年にもイランへの兵器輸出でアメリカの制裁を受けている（“US-sanctioned Chinese firm wins Turkey missile defense system tender”; September 26, 2013; Hurriyet Daily News）。言い換えればトルコはそのような無法企業に利潤を挙げさせて国際的な核不拡散体制の行動規範に従わないことになる。
技術移転の他にもトルコはＳＣＯ（上海協力機構）との関係深化を通じて新シルクロード地域での経済的な機会を模索している。それを象徴するのが2010年にトルコ、エルドアン首相と中国の温家宝首相との間で交わされた二国間貿易促進の合意である。習近平国家主席は就任前の2012年にこの合意を再確認した。
＊米国はソレを知らなかった？オトボケ？膨大な情報投資は一般市民監視のため?
中国、イスラエルから先端兵器技術入手 米が警戒強める
2013/12/24
【大連＝森安健】中国がイスラエル製の先端軍事技術を入手していたことが判明し、米国が警戒を強めている。中国は1990年代、米国やロシアから直接入手できない先端の軍事技術をイスラエル経由で手に入れてきた経緯がある。同ルートは米国の圧力により一度閉ざされていたが、最近は中,イスラエル両国の軍幹部が相互訪問するなど接近を強めていた。中国が入手したのはミサイルに搭載する小型冷却装置で、同国は保有していない技術とみられる。冷却装置はイスラエルのリコー社が開発。イスラエル紙マーリブによると欧州企業を経由して中国側に渡っていた。
米国はこれまでも、イスラエルに中国との武器取引を中止するよう繰り返し求めてきた。中国は90年代末に、米軍の空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）に匹敵するイスラエルの偵察機「ファルコン」を買おうとして、米国がストップをかけた。この時、イスラエルは中国側に300億円近い違約金を払ったとされる。
＊ポスコの1株利益は4.88$である、株価は77$だ、新日鉄住友とはケタケタチガイだ、ネシアの国営製鉄との共同建設、大きな前進であり、飛躍と言うべきだろう、鉄鋼業界は依然としいて過剰生産ではあるが、最新鋭の高炉一貫製綱、コストレベルでも世界トップと見るべきだろう、東南ア市場での初の高炉だ、イっメージ競争力も強いであろう、中東、アフリカへの輸出基地、
POSCO株価推移
POSCO (PKX) -NYSE Follow
78.26 ＋0.56(＋0.72%) Dec 23, 4:02PM EST
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Prev Close: 77.70
Open: 77.68
Bid: 76.03 x 500
Ask: 79.00 x 3000
1y Target Est: 93.12
Beta: 1.26
Next Earnings Date: N/A
Day's Range: 77.08 - 78.76
52wk Range: 62.30 - 87.04
Volume: 166,010
Avg Vol (3m): 175,100
Market Cap: 24.96B
P/E (ttm): 16.04
EPS (ttm): 4.88
Div & Yield: 0.71 (0.90%
ポスコ、インドネシアで高炉一貫製鉄所を稼働
2013/12/23 21:26
【ソウル＝加藤宏一】韓国のポスコが23日、インドネシアで高炉一貫製鉄所を稼働した。鉄鉱石から高炉で鉄を取りだし、製品化する一貫製鉄所が東南アジアで初めて稼働する。ポスコは日欧大手に先駆けて現地の旺盛な需要を取り込む。
インドネシア国営のクラカタウスチールと共同で建設を進めていた。東南アジアでの本格的な高炉時代の幕開けで、今後も同地域で高炉の稼働が予定されるが、供給過剰を懸念する見方も出ている。
同日、ジャワ島北西岸で開かれた火入れ式には鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）ポスコ会長や、インドネシアのユドヨノ大統領ら500人余りが出席。鄭会長は「ポスコが韓国で国家経済の発展の土台になったように、この製鉄所がインドネシアで同じ役割を果たすと確信している」と述べた。
粗鋼生産量は当初300万トン。スラブ180万トンと厚板120万トンをそれぞれ生産し、東南アジアの建築や造船などの需要を取り込む。中東への輸出も計画し、2014年中の営業黒字の達成を目指す。15年には生産量を600万トンに拡大し、熱延加工も手掛ける予定だ。
ポスコの12年の粗鋼生産量は3990万トン。韓国の２カ所の高炉で集中生産し、世界の鉄鋼大手の中でも生産効率が高いとされる同社にとっても、インドネシアでの高炉建設は大きな賭けだ。同社はインドのオリッサ州でも一貫製鉄所の建設を計画しており、インドネシアの製鉄所は今後の海外高炉計画の試金石となる。
東南アジア鉄鋼協会によると、タイやインドネシアなどの主要６カ国の鉄鋼消費量は12年に5859万トンに達し、08年に比べて27％増。「東南アジアは世界で最も成長が期待できる地域であり、生産・販売の一貫した体制を先行して整えるメリットは大きい」と、サムスン証券の白宰昇（ペク・チェスン）氏は言う。
*13/4~9期、米、中両市場ともに３～4割の増収、国内6.3%、中国の売り上は142億円、4桁が目標？
＊日清食ＨＤ、香港や中国本土で３工場建設 需要拡大に対応
*日経、2013/12/20 12:41
日清食品ホールディングス（2897）は20日、香港に即席麺の生産工場を建設すると発表した。「出前一丁」をはじめとする即席麺の需要拡大に対応する。設備投資額は約59億円で、建設は日清食ＨＤの現地子会社が手掛ける。稼働は2016年７月を予定している。
同時に同子会社が中国広東省に即席袋麺の包装資材の生産を手掛ける子会社を設立したほか、福建省にカップめん「合味道」の生産子会社を2014年４月に設立することも発表した。資本金はそれぞれ約24億円、約40億円で、稼働は15年１月、16年４月を予定している。
日清食品ホールディングスは2015年度に掲げる海外売上高約1000億円の目標を達成に向けて弾みをつける狙いだ。「14年３月期の連結業績に与える影響は軽微」としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
＊20年には中国自動車市場は3000万台、需要のある市場で生産の主力を稼動させない限り、コスト優劣で敗北する、13億人の人口がより豊かにを目指して争う、根本的な構図を無視して、中国を敵対化するモノシリが多い、迎撃強化は黙々としてやればいいことである、ホエル必要はない、尖閣買収はアメリカの専門筋でもバカゲタ買いものの批判が多い、
日本の液晶製造装置・素材メーカー、中国移管進む
＊日経、2013/12/24
高い世界シェアを誇る日本の液晶パネル製造装置・素材メーカーは中国勢に引き寄せられるように同国に生産を移管させている。東京エレクトロンは８月、初の海外生産拠点である江蘇省・昆山工場でパネル基板の回路形成に不可欠なエッチング装置の出荷を始めた。
技術流出を懸念してきたが「中国でしか需要は伸びない」（東哲郎会長兼社長）と方針転換。山梨県の子会社の生産を数年でほぼ中国に移す、
素材では三菱樹脂が7月末、江蘇省蘇州市でバックライト部分に使うポリエスフィルム工場を稼動させた、
香港通信大手ＰＣＣＷ、豪社の子会社買収
＊日経、2013/12/20
【香港＝川瀬憲司】香港の通信大手ＰＣＣＷ（電訊盈科）は子会社の、香港電訊(HKT)を通じて、20日、オーストラリアの同業大手テルストラが持つ携帯電話子会社、香港移動通訊（香港移動通訊ＣＳＬ）の買収で合意したと発表した。買収総額は24億2500万ドル（約2500億円）。シェア５位がトップを買収する「下克上」型のＭ＆Ａ（合併・買収）となる。一方、テルストラは本国の豪州以外での携帯電話事業から撤退する。 ＰＣＣＷは「香港の超人」と称される李嘉誠氏の次男、李沢楷（リチャード・リー）氏が率いる。携帯電話事業を手掛ける子会社の香港電訊（ＨＫＴ）がＣＳＬの全株式を取得する予定だ。人口約710万人の香港には現在、携帯電話事業者５社がひしめく激戦。買収が完了すれば、ＨＫＴのシェアは４割近くに達する見通し。周波数帯域の有効利用や、基地局や販売店の統合といったコストの合理化などを見込んでいる。
一方、テルストラは今回の売却で約６億豪ドル（約560億円）の売却益を計上する見通し。デービッド・ソーディー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「テルストラにとってはこの成功した市場から最大限の利益を得る良い機会だと感じた」とコメントしている。
＊李嘉誠（り かせい、Sir Li Ka-shing GBM KBE Commander, 広東語：Li Ka Shing, 1928年6月13日 - ）は、香港最大の企業集団・長江実業グループ創設者兼会長である。2013年度世界長者番付によれば、その個人資産は310億米ドルとされ、世界8位の富豪である[1]。香港及び東アジア全域で最も富裕な人物であり、華人としては世界最大の資産家である。長大実業グループとしての売り上は，１２兆円？
＊＊Sirの称号を持つ、英国内でもインフラベースの兆円規模の企業買収を行っている,Sirの称号を貰ってもフシギではない、カナダ西部をベース、港湾レベルの事業を展開、
＊次男のリチャード・リー（李沢楷）は香港最大の通信会社であるPCCW（パシフィック・センチュリー・サイバー・ワークス）を率い、東京の丸の内にパシフィックセンチュリープレイス丸の内を建設したことで日本でも知られる。
妻の荘月明は既に亡くなっているが、自殺ではないかとも噂されている。
