23515、NECビッグロープ売却、伊藤忠、住友系ファンド、日本産業パートナー、

＊売却価格は300~1000億円の幅?で交渉、会員数葉300万人でインターネット接続では4位だが、専属プロバイダーの存在意義は希薄化している、法人向けのクラウドビジネスも手掛けているが、活気が無い感じ、2次入札は12月中に実施、

ＮＥＣ、ビッグローブ売却　社会インフラに集中
*日経、2013/10/11 

　ＮＥＣがインターネット接続（プロバイダー）子会社のＮＥＣビッグローブを売却する方針を固めたことが10日、明らかになった。近く入札を実施する。ＮＥＣは７月にスマートフォン（スマホ）事業から撤退するなど、消費者向けの事業を縮小している。業界４位で個人を中心に302万人の会員がいるビッグローブを売却。経営資源を成長の柱に位置付ける社会インフラ事業に振り向ける。

　ＮＥＣは三井住友銀行など他の株主企業に売却の意向を伝えた。78％保有する全株式を売却する。売却額は数百億円規模になる見通し。年度内には売却を終えたい考えだ。

　ビッグローブは2006年、ＮＥＣがプロバイダー事業を分社化して設立した。13年３月期の売上高は841億円。損益は明らかにしていないが黒字という。ビッグローブはプロバイダー事業に加え、最近は法人向けのクラウドサービスなど事業の多角化を進めている。ＮＥＣは、ビッグローブ単独では今後大きな成長は見込めないと判断、売却に踏み切る。

　ビッグローブは09年、同業で富士通系のニフティ、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）などと提携を模索した経緯がある。ビッグローブ売却が業界再編の呼び水となる可能性もある。

　ＮＥＣは不採算の個人向け事業の撤退・縮小を進めている。11年に中国レノボが過半数を握る形で個人向けパソコンの合弁会社を設立。12年末からはレノボとスマホ事業の統合で交渉に入ったが不調に終わり７月に撤退した。

　ＮＥＣは13年３月期に３期ぶりの最終黒字に転換したものの14年３月期は営業損益ベースで減収減益の予想。業績回復は力強さを欠いている。今後は通信機器や消防・防災などの「社会ソリューション」を事業の柱に据える方針だ。

 

主要株主 日本電気、住友商事、大和証券グループ本社
三井住友銀行、電通、博報堂