＊受注額が250億円、スペインの大手ゼネコン、FCCが組織したSPCから受注、
＊イノバ社の買収は日立造船の、ごみ焼却プラントを世界化する入り口となっている、
Hitz日立造船の100％子会社で、ごみ焼却発電プラントの設計、建設、保守などを手がけるHitachi Zosen Inova AG（スイス、CEO：Franz-Josef Mengede / 以下、HZI）は、このほど英国で8件目となる、ごみ焼却発電プラント（624トン/日、発電量：約21,000kW）を、英国のごみ発電事業者であるMercia Waste Management（以下、事業者）より受注しました。
本件は、英国中西部の廃棄物処分当局にあたるHereford & Worcestershire Waste Authorityが、WorcestershireのHartlebury地域においてPFI方式によるごみ処理およびごみ焼却発電プラントの建設・長期運営事業を事業者に委託したものであり、HZIが、ごみ焼却発電プラントのEPC工事を事業者よりターンキー契約で請負ったものです。
EUでは1999（平成11）年に「Landfill Directive（埋立て規制に関する指令）」が採択されており、同指令において2016（平成28）年までに埋立て比率を1995（平成7）年比で35％にすることが義務付けられています。英国では依然として約50％のごみが埋立て処理されており、今後もごみ焼却発電プラントの建設が期待されています。
また、海外ではごみ焼却発電プラントは「Energy - from - Waste Plant」として発電所の役割も担っており、本プラントにおいても約21,000kWを発電し、一般家庭約2万世帯分の年間電力消費量を賄うことが可能となっています。
※英国は、「Landfill Directive」が採択された1999（平成11）年時点で埋立て比率が80％以上だったため、
埋立て比率35％の実現は2020（平成32）年まで猶予される。2002（平成14）年に、英国政府は
2020（平成32）年に1995（平成7）年比で埋立て比率を35％とすることを宣言している。
HZIは、欧米を中心にごみ焼却発電プラントを200カ所以上に納める実績を持ち、10年末に当社グループとなってからも英国やポーランドなど欧州における新興市場を中心に本件を含め既に10件のごみ焼却発電プラントを受注するなど、欧州におけるごみ焼却発電プラントのトップクラスのメーカーとして活躍しています。また、当社グループのインド向け初受注となった案件においても、HZIが同国向けに開発した火格子が採用されるなど、当社とのシナジー効果も発揮されています。
当社は、今年度より新中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」をスタートさせていますが、HZIなどの海外拠点とのシナジーや連携を強化し、今後とも環境事業における世界No.1を目指していく所存です。
なお、本件の概要は以下のとおりです。
１．注 文 主：Mercia Waste Management
２．最終需要家：Hereford & Worcestershire Waste Authority
３．建 設 地：英国中西部に位置するWorcestershire・Hartlebury地域
４．施 設 規模：ストーカ式焼却炉（624トン/日、発電量：21,000kW）
５．納 期：2017（平成29）年2月
日立造船は、ごみ発電設備の設計・製作・販売などを手がけるスイスのＡＥ＆ＥＩｎｏｖａＡＧ（Ｉｎｏｖａ社）を買収し、子会社化すると発表した。12月20日付で、30万スイスフラン（2，500万円）でＩｎｏｖａ社の全株を取得した。
日立造船は、中国市場を中心に廃棄物処理施設事業の海外展開に注力している。欧州の市場は、埋立処理から熱回収に着目した焼却処理へと需要が変化しており、今後、一層の拡大が見込まれている。今回の買収で、Ｉｎｏｖａ社を傘下に置くことで欧州市場へ進出するとともに、Ｉｎｏｖａ社の有する技術・エンジニアリング力と同社の技術の相乗効果で海外展開を加速させる。
日立造船は、Ｉｎｏｖａ社の前身である会社からデロール式ごみ焼却炉の技術導入を受け、日本市場などで多数のごみ焼却施設を受注・建設してきた。また、両社は技術提携し、燃焼・排ガス処理、熱回収などに関する技術の相互開発を手掛けてきた。今回、Ｉｎｏｖａ社を所有する持株会社であるＡ－ＴＥＣグループが破綻したことを受け、事業継続を前提とした同社株式の売却を実施することになった。日立造船は、今後の環境事業の発展に資すると判断し、Ｉｎｏｖａ社の完全子会社化を決定した。（情報提供：環境ビジネス．ｊｐ）
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