ＮＴＴが５日発表した2016年４～６月期連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比26％増の2436億円となった。純利益利率は、8.9％、四半期の純利益としては2008年１～３月期以来の高水準となった。ＮＴＴドコモの携帯通信収入が増加したほか、地域通信会社であるＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の費用抑制が貢献した。
営業利益は36％増の4873億円となった。営業利益の増加幅1286億円を事業別に分解すると、最も寄与したのはＮＴＴドコモが担う移動通信事業。データ通信を中心に１人当たり月間平均収入（ＡＲＰＵ）が伸びて収益を押し上げた。
次いでＮＴＴ東西が担う地域通信事業が567億円の営業増益要因となった。昨年２月の光ファイバー回線の卸ビジネス開始に伴い、光回線の販促費が抑制できた。
ＮＴＴは17年３月期から、減価償却方法を「定率法」から「定額法」に変更した。これによる４～６月期の減価償却費の減少額はグループ全体で540億円にのぼった。
売上高に相当する営業収益は微増の２兆7167億円にとどまった。ＮＴＴドコモの増収分を、ＮＴＴ東西の減収が相殺した。固定電話の利用が減っているうえ光回線の卸価格が小売価格に比べて低く、ＮＴＴ東西は営業収益が伸びにくい状況が続く。
ただ、ＮＴＴの鵜浦博夫社長によると、卸による収入減は「ドコモやＮＴＴコミュニケーションズの光回線小売りでカバーしている」。グループ内の光回線ビジネスをひとくくりでみると、前年同期比で増収を確保できたという。
２日に、公正取引委員会が携帯端末販売などの商慣行に関する問題点を指摘した。鵜浦社長は「これからいろんな検討をしていく」としたうえで「財務への影響はプラス、マイナスも当然出てくる」とコメントした。
