アリババ、銀行設立認可、IT金融事業の世界最大を目指す、これは中国政府そのもの？

中国の電子商取引（ＥＣ）最大手アリババ集団は、ロシアのパートナーとＥＣの合弁会社設立を巡って「詰めの交渉」に入った。ユーラシアをまたにかける中国の「デジタル・シルクロード」構想が具体化しつつある。

　ロシアの当局者や関係筋によると、アリババは、ロシアのインターネット企業メイルルーと政府系ファンドのロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）との提携合意に近づいている。ＲＤＩＦの参画は公的な支援の水準を物語る。

　中国電子商取引最大手のアリババ集団（浙江省）は16日、金融事業を展開する新会社を設立したと発表した。オンライン決済や投資商品の販売、中小企業向け融資事業などを幅広く手掛けて収益拡大を目指す。米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場して１カ月。中国のネット通販市場で圧倒するアリババは金融でも「帝国」をつくれるのか。

　「新しい歴史が始まる」。同日、北京市内で記者会見した新会社の彭蕾・最高経営責任者（ＣＥＯ）は　蟻金融服務集団（アント・ファイナンシャル）」の設立を高らかに宣言した。

　同社は消費者から代金を一時的に預かり、商品の受け取りを確認してから販売業者に支払うオンライン決済サービス「支付宝（アリペイ）」を核に、ネット通販サイトに出店する中小事業者向けの少額融資、消費者向けの投資・保険商品の販売などを展開する。新会社が30％出資する民間銀行の設立も認可を得た。

 

　

　「インターネットを活用することで店舗網を持たない、中小企業や個人向けの特色のある金融サービスを提供する」と彭ＣＥＯは意気込む。

　アリババは９月19日に米ＮＹＳＥに上場し、史上最大となる250億ドル（約２兆７千億円）を超える資金を調達した。だが、アリペイなど金融事業は含まれていなかったため、今後の金融事業の戦略は投資家などにとって最大の関心事だった。

　アリババの株価は足元で初日の終値（93ドル89セント）には及ばないが、15日の終値は85.6ドルと公募価格（68ドル）を上回る水準で推移する。高評価の理由はネットオークションサイト「淘宝網（タオバオ）」など中国のネット通販市場で８割のシェアを握っていること。

　加えて「中国のオンライン決済で事実上の標準であるアリペイの関連収益を得る事業構造を持つ」（香港系投資会社幹部）からだ。アリババの直接出資ではなく、アリババの創業者、馬雲　会長などが株主の新会社が税引き前収益の37.5％をアリババに配分する契約で、アリババの業績にも大きく貢献する。

 　スマートフォンで「支付宝(アリペイ)」を利用する人は１億９千万人に

　さらにネット通販を持つ強みを生かした新事業展開にも意欲を見せる。日々の電子商取引から得られる販売データのほか、分析技術を他の金融機関などに提供することで、新たな金融商品やサービスの開発につなげる。「スマートフォン（スマホ）向けのモバイル技術やビッグデータ技術を開放する」と新会社の程立・首席技術官は話す。

　アリババのネット通販サイトには800万の事業者が出店するが「金融分野でもたくさんの事業者が新たな金融サービスを提供するプラットフォームをつくりたい」と新会社の井賢棟・最高財務責任者（ＣＦＯ）は話す。事業者を増やしてアリペイを介した決済の場面を多くつくれば、新会社の手数料収入も膨らむ好循環が期待できそうだ