仏の原発で原子炉圧力容器の強度不足疑い 「日本鋳鍛鋼」製 国内に１３基存在、再稼働どころではない？

＊日経でも朝日でもボクは気付かなかった、少なくとも大きな見出しは見なかった、

＊　この問題をめぐってはフランスの原子力規制当局が６月、調査報告書を公表。報告書では、部品の鋼材に含まれる炭素にむらができる「炭素偏析」が発生し、想定される強度を満たさない恐れがあるとした。フランスでは運転中の１８基でこの鋼材が用いられている。当局は直ちに安全上の問題があるとは判断していない。

　日本の規制委は８月２４日に国内の原発で同じ鋼材が使われていないか調べるよう電力各社に指示し、９月２日が回答期限だった。＊産経ニュース16/9/3

　鋳鍛鋼は、産経新聞の取材に「原子力の分野では特に厳しい仕様を定め、検査で強度も確認しており、現時点で問題はないと認識している。事業者の調査に協力し、原子力規制委員会から要請があれば、いつでも調査を受ける」と答えた。＊これは答えになっていない、現に仏原発では「炭素偏析」が発生している、炭素偏析の発生を認めて、それが問題はない、と、回答するのか？

九州電力や東京電力、関西電力など電力六社は二日、フランスの原発で強度不足の疑いがある重要設備を製造した大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼」（北九州市）が、稼働中の九電川内原発１、２号機（鹿児島県）を含む国内八原発十三基の原子炉圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。

　六社は十月末までに強度に問題がないかなどをそれぞれ調査し、規制委に報告する。重大な強度不足が判明すれば、原発の運転や再稼働時期に影響する可能性もあるが、規制委事務局の原子力規制庁の担当者は共同通信の取材に「フランスでも実際に強度不足が確認されたわけではなく、あくまで念のための調査だ」と述べた。

　九電は、川内１、２号機への対応を「運転を止めず、メーカーに確認する」とした上で、強度不足が判明した場合の対応については「仮の話なので答えられない」とした。

　日本鋳鍛鋼は取材に「規制委から要請があればいつでも調査を受ける」と回答。「強度不足につながる鋼材の不純物は顧客の指示通り切り捨てている」として強度基準を満たしているとの認識を示した。

　電力各社によると、日本鋳鍛鋼はほかに、東電福島第二原発２、４号機（福島県）、北陸電力志賀１号機（石川県）、関電高浜２号機（福井県）、大飯１、２号機（同）、日本原子力発電敦賀２号機（同）、四国電力伊方２号機（愛媛県）、九電玄海２、３、４号機（佐賀県）のいずれも原子炉圧力容器を製造していた。

　この問題を巡っては、フランスの規制当局が六月、同国内で運転中の原発十八基の重要設備に強度不足の疑いがあり、調査を進めていると発表。設備は日本鋳鍛鋼と同国の「クルゾ・フォルジュ」が製造していた。

　東北電力など残る五社の原発の圧力容器は、別メーカーがつくっていた。別メーカー製でも製法が同じ場合は十一社とも強度を調査し規制委に報告する。