21525、仙台市のガス事業民営化、景気悪化、条件規制な，入札者辞退、延期？

 

譲渡先として設立される企業には当初、東京瓦斯・東北電力・石油資源開発を中核とするグループが出資に名乗りを上げていた[6]が、折からの景気悪化に加え、いわゆる「黄金株」の取り扱いを始め、その後条件交渉は難航し、事業継承者の公募から辞退する方針のため、2010年の民営化実施は困難な情勢となった
これにともない、民営化の方針については延期される時期を明示されておらず、事実上無期限で先送りされている状況となっている。

＊四国では仏企業が水道事業の民営化を引き受けうまく行っていると記憶するが、インフラ再生の段階では再び取り上げるべきではないか、

平成21年1月～　公募の中止及び民営化の延期

 

　平成21年1月に急激な経済情勢の変化などにより見通しが極めて不透明となり譲渡価格の提示が困難との理由により、同グループより参加辞退届が提出されました。このことに伴い、参加資格者が不在となったことから公募を中止し、平成22年4月の民営化を延期することといたしました。
　ガス事業の民営化については、経済情勢や事業を取り巻く環境などを見極めながら、引き続き検討を進めてまいります。

東京ガスと東北電：石油資源開発と仙台市ガス事業買収参画を検討(2)

８月21日（ブルームバーグ）：東京ガスと東北電力 は21日、2010年４月の民営化を計画している仙台市ガス事業の買収を検討していることを明らかにした。民営化が相次いでいる公営ガスの買収としては過去最大の規模。東京ガス広報の大掛尚義氏と東北電力広報の高内充洋氏が明らかにした。
21日付の日本経済新聞朝刊によると、東京ガスと東北電力、石油資源開発の３社が共同出資会社を設立して、９月に応札することで最終調整している。買収額は公営ガス買収としては過去最大の600億円を超える見通し。
東京ガス、東北電力ともに「詳細は決まっていない」としており、出資比率など最終的な買収の枠組みは流動的。石油資源開発 の広報担当、長谷川茂吉氏は「仙台ガス局は顧客。民営化に向けた情報を収集中」と述べるにとどまった。
規制緩和で競争が激化している上、顧客数が減少している東京ガスにとっては、今後も予想される地方自治体のガス事業民営化に積極的に参加し、事業基盤の強化を進めていく方針。