12354、楽天、エディでKDDIと新複合カード開発、自社旅行ネットの拡大とあわせ、ビジネスホテル開拓

楽天とKDDIの合弁による結合は、ウインウインへ成長する可能性が高い、

＊ソニーは電子マネー事業を金融産業化できなかった、と言うことになる、これはソニーの根源的な、現在における事業のソフト化能力が欠落していることを物語る、映画やから出てきた。ストリンガー社長にはその面では不適任と言うこだとボクは思う、一日も早く退任することがソニー再生の前提、

KDDIと楽天は、電子マネーを中心とするサービスの業務提携に向けて、基本合意書を締結したと発表した。両社は新コンセプト「Edy｜au（エディエーユー）」を立ち上げ、リアルとネットを融合させたサービスの提供を目指す。

　「Edy｜au」ではまず、8月4日より「auかんたん決済」によるEdyチャージ機能を提供する。「auかんたん決済」は、auの毎月の利用料と合算して、コンテンツや商品購入代金などが支払えるサービスとなる。スマートフォンでもフィーチャーフォン（一般的な携帯電話）でも利用できる。「auかんたん決済」の導入によって、クレジットカードや店頭での現金チャージが必要だったEdyサービスの“チャージ障壁”が下げられるという。

　さらに、9月27日より、auのスマートフォン向けに自動チャージサービス「Edyオートチャージ」も開始する。auのスマートフォンユーザーは、Edyのチャージができるだけでなく、チャージ残金が1000円以下になると自動的にチャージされ、「auかんたん決済」で支払えるようになる。利用限度額は通常の「auかんたん決済」と同じ。KDDIの代表取締役執行役員 専務の高橋誠氏は、「毎月1万円ぐらいの新しいサイフがケータイの中にできる」とアピールした。

　また今秋には、ショッピングサイト「楽天市場」側の決済手段として、「auかんたん決済」が導入される予定。このほかKDDIと楽天では、海外展開やマーケティング、NFC関連でも協調して取り組んでいく方針だ。

　現在のEdyでは購買情報などを取得していないが、今後KDDIと楽天で購買情報や位置情報を組み合わせ、より積極的なマーケティングを展開する予定。商品のレコメンドだけでなく、クーポンの発行やタイムセールといったリアル店舗への送客に繋がるサービスが用意されるという。

　KDDIでは楽天とともに海外展開することで、NFCに関するノウハウを蓄積していきたい考え。また、楽天の海外展開の際にKDDIのデータセンターも売り込んでいくという。

　楽天では、グループ各社のサービスを統合し、さまざまなサービスをワンストップで提供する「楽天経済圏」構想を掲げており、その市場規模は2.6兆円とも言われる。また、国内のインターネット利用者の7割が楽天会員という。

　電子マネー「Edy」は、2010年1月に楽天グループ傘下となったビットワレットが提供している。Edyに対応するリアル店舗は、コンビニやドラッグストアチェーン、飲食チェーン、タクシー、ヨドバシカメラ、紀伊國屋書店など多岐に渡り、全国に約27万1000カ所ある。Edyの累計発行数は約6420万枚で、その内訳はカードタイプが約5230万枚、携帯電話が約1290万台となっている。今年1月からはAndroid向けにEdyアプリも提供されており、現在までに30万ダウンロードを記録している。Edyの月間の利用件数は約3000万件で、カードと携帯で利用は二分されているという。

楽天、ビジネスホテルチェーンを開拓、

2011年10月03日 / 日経ＭＪ（流通新聞）  

楽天トラベル　集客で支援

　楽天子会社で電子マネー「エディ」を運営するビットワレット（東京・品川）は、ビジネスホテルの加盟店開拓を強化する。１日からチョイスホテルズジャパン（東京・中央）が運営する「コンフォートホテル」など５２施設で導入、年内にも３００以上のホテルで宿泊代の支払いに使えるようにする。決済サービスだけでなく、宿泊予約サイト「楽天トラベル」とも連携した集客支援も提供してエディ導入を広げる。

　ビットワレットは年内に、ビジネスホテルを運営する１０社以上とエディ導入の契約を結ぶ予定。すでに導入したホテルもあわせると１０００以上のホテルで使えるようになる見通し。

　エディはコンビニエンスストアやスーパーでの利用が中心。ビジネスホテルに目を付けたのは、１回あたりの利用額の向上が期待できるからだ。ビジネスホテルは１回に７０００円前後の利用が見込まれる。これは７００円強とされるエディの平均利用額の約１０倍にあたり、「有望な市場」（ビットワレット）とみている。

　ホテル側は電子マネーを導入すれば会計のスピードが速くなり、混雑時の待ち時間を短縮できるメリットがある。ただ実際にはエディ以外の電子マネーの導入は、一部ホテルを除きあまり広がっておらず、ホテル分野ではエディが先行しているのが現状だ。

　これは楽天トラベルとの連携で集客にもつながることを訴えたビットワレットの営業戦略が奏功した結果といえる。決済サービスだけだとホテル側にコストがかかるだけでメリットは少ないが、楽天グループで連携して集客も担うことで導入効果が出るためだ。楽天にとっては、エディの利用が伸びるだけでなく楽天トラベルの取扱高も伸びる相乗効果も期待できる。

　今年１～２月に楽天トラベルが東京や大阪など全国８都市で開催したホテルの担当者向けの会議で、ビットワレットは特設ブースを設置。ホテルでの決済や宿泊でエディがもらえるプランの導入を呼びかけた。

　すでに導入したホテルではエディ活用が広がる。ダイワロイヤル（東京・千代田）は今月１４日まで、同社のダイワロイネットホテルでエディを使って宿泊代を支払うと抽選で最大１万円分のエディが当たるキャンペーンを実施。他ホテルでも宿泊すると１０００～５０００円分のエディがつく宿泊プランも人気という。

　エディの年間の利用総額は２５８５億円（２０１０年）。電子マネー事業は利用額の数％の手数料が主な収入となる。赤字が続いてきた電子マネー専業のビットワレットにとって、利用総額の底上げが急務となっている。エディの導入を広げるためには、ホテル分野のように、楽天の会員基盤を生かしてネットから実際の店舗に客を呼び込む仕組み作りがさらに重要になってくるだろう。（鈴木淳）