イラク北部、モスル奪還作戦には米軍５千２００人、クルド人部隊４千人、トルコ政府も作戦に参画する、と発表、

＊メディアは中東の事態を正確に報道していない、シリアの反乱がいつのまにか、イラクの国内戦争に発展、クルド部隊の参戦は理解できても、トルコの政府軍がモスルの奪還に参戦の権利を有し、参戦するというのはわからない、トルコ、シリア、イラク北部一帯はトルコ国？錯綜した人種地域、トルコのエルドアン政権は新しい独裁国家の出現、１５０万人？の市民が居住する都市地域は荒涼たる廃墟に変貌する、

＊この時期にノーベル文学賞が、アメリカの反戦歌手に贈られるというのも、ただごとではありえない？それなりの重大な意義がある、ということ？武器の進歩を考慮するとIS戦争は、ベトナム戦争よりも悲劇性ははるかに広大であろう、数百万人規模、いや数千万人規模のイタミと慟哭と叫びの上に戦争経済が築かれる、

今回のモスル奪還作戦は、アメリカの強力な支援のもとで実施されました。

オバマ大統領はアメリカ国内でもＩＳの影響を受けたテロが相次ぐ中、ＩＳの壊滅を安全保障上の最重要課題と位置づけていて、先月、イラクのアバディ首相と会談して、早期のモスル奪還に向けた取り組みを進める方針を確認していました。
アメリカ軍は作戦の主体となるイラク軍の強化のため、今月までにイラク軍の部隊１２旅団、数千から数万人の兵士の訓練をほぼ終えたとしています。

また、後方支援の強化のため、先月、イラクに展開するアメリカ軍の兵士を６００人余り増員し５２００人の規模にするなど、準備を進めてきました。
アメリカ国防総省は、モスルの奪還作戦は数多くの一般市民が住む都市部での戦闘になるため、相当の時間がかかる可能性があるとしています。

モスルの奪還作戦に参加しているクルド人部隊は１６日、声明を発表し、クルド人部隊はモスルの東部と南部で、イラク軍と協力しながらＩＳの掃討に向けた作戦に参加しているとしています。

このうち、東部ではモスルから５０キロ余り離れた地点から、およそ４０００人の兵士がＩＳが支配する村に向けて部隊を進め、有志連合の空爆による支援を受けながら作戦を展開しているということです。

。シリアとイラクにまたがる地域を支配する過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートは、イラク軍やアメリカ主導の有志連合などの攻撃を受け支配地域を減らしています。

ＩＳはおととし６月、イラク第２の都市モスルを制圧したあと、イラクや隣国シリアで続く内戦の混乱の隙を突いて支配地域を広げ、イラクとシリアにまたがる「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言しました。
これに対し、イラクの政府軍やクルド人の部隊、それにシリアでも、アサド政権や反政府勢力などの地上部隊が各地で戦闘を続けてきました。おととし８月には、アメリカ主導で、ヨーロッパや中東の国々が参加する有志連合がイラクで空爆に乗り出し、翌９月にはシリアでも空爆作戦を始めたほか、ロシアも去年９月にシリアでＩＳへの空爆を始めました。
こうした空爆の支援を受け、イラク軍は去年１２月に西部アンバール県の拠点都市ラマディを、ことし６月にはファルージャをＩＳから奪還しました。
また、シリアでは、ことし３月にロシアの支援を受けたシリア軍が世界遺産の遺跡がある中部のパルミラを取り戻したほか、反政府勢力が北部のＩＳ支配地域を相次いで制圧しています。
アメリカの民間の調査機関「ＩＨＳ紛争モニター」によりますと、ＩＳの支配地域は、今月初めの時点で去年の初頭に比べ２８％減少したとしています。

イラクのアバディ首相が、モスルの奪還作戦の開始を発表したことを受けて、国連のＯＣＨＡ＝人道問題調整事務所は１６日、「最大で１５０万人に上る市民が、集中攻撃や狙撃の標的となる可能性は極めて高く、身の安全を懸念している」とする声明を発表しました。

そのうえで「子どもや女性、それにお年寄りなどは、人間の盾として利用されるおそれが強い」として、すべての当事者に対し、人道に関する国際法を順守するよう呼びかけました。
また、状況によっては１００万人規模の市民が避難を余儀なくされるおそれがあるとして、関係機関が新たに２５万人分の避難施設の建設を急いでいることを明らかにしました。

【エルサレム時事】トルコのメディアによると、ユルドゥルム首相は１８日、イラク北部モスルを過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）から奪還するための作戦にトルコ軍も参加したことを明らかにした。イラク軍などを支援するための有志連合による空爆に加わったという。
　首相は、今回の作戦でトルコへの脅威が生じた場合などには「必要なことを全て」行うと述べ、単独での報復攻撃も辞さない構えを見せた。（2016/10/18-20:20）

日東電工、バイオ医薬関連の米2企業買収、米の自社合成工場を拡大、新ライン設置、生産能力を数倍化する、

株価推移　6,887前日比+82（+1.20%）

1株利益４３１.31　配当１４０

日東電工はがんなどの治療に使うバイオ医薬品の分野で米国２社を合計50億円程度で買収した。新たに最終加工や瓶詰めまで一貫生産できる体制を整え、供給までのスピードや効率を高める。自社の生産ラインも2017年６月までに米国で増強する。主力の電子部品事業が苦戦するなか、成長の柱に掲げる医薬品事業への投資を拡大する。

　生産するのはバイオ医薬品の中でも新しいタイプの「核酸医薬品」。世界で開発競争が激化している。人工的に合成したＤＮＡなどを使うのが特長だ。病気の原因となる遺伝子の働きを直接抑えることができ、高い薬効が期待されている。

　日東電工は臨床試験を進める製薬大手などからＤＮＡの合成を受託しており、同分野の世界シェアは約６割。11年に素材の供給先だった米企業を買収し、核酸医薬品の合成事業に参入していた。

　今回買収した１社、アーバイン（カリフォルニア州）は、日東電工が合成した粉状の「原薬」などの分析や使用期限の試験をする。もう１社がアブリオ（同）で、液体状に加工し、瓶詰めする。

　一方、日東電工は米マサチューセッツ州にある自社の合成工場を拡大する。新ラインを設置することで能力を数倍に高める。投資額は数十億円とみられる。

　同社の医薬品を含むメディカル・メンブレン事業の営業利益は16年３月期に111億円と、前の期比4.6倍に急拡大した。17年３月期は５割増の170億円を見込む。スマホの販売減で液晶部材などの電子部品事業が苦戦する中で、医薬品事業を成長の柱に掲げている。

 

 

<form id="JSID_formKIJIToolBottom" class="cmn-form_area JSID_optForm_utoken" action="http://www.nikkei.com/async/usync.do/?sv=NX" method="post">

 

</form>

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）好調、7~9期純利益3400億円

＊iPhpne7向け半導体を今期は独占受注、前期はサムスンと分け合った、

 

台湾積体電路製造 [TSMC/台湾ｾ2330:TT　186.50　TWD　1.50 0.80%

【台北＝伊原健作】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の好調ぶりが際立っている。13日発表の16年７～９月期連結決算は、営業利益が前年同期比36％増の1062億台湾ドル（約3400億円）だった。四半期ベースで過去最高益を更新し、初めて１千億台湾ドルの大台に乗せた。

　米アップルの新型スマホ需要が寄与したほか、中国の中低価格スマホ向け需要も取り込んだ。「スマホ向けの需要の伸びは想定以上だった」。13日、台北市内で記者会見した劉徳音・共同ＣＥＯは笑みを浮かべた。世界的にスマホの成長が鈍化するなか、充実ぶりは鮮明だ。

　主力はスマホの頭脳となるシステムＬＳＩだ。７～９月期の売上高は2604億台湾ドルと23％増えた。９月に発売された「ｉＰｈｏｎｅ７」向けが大幅に伸びた。昨年の「６ｓ」向けは韓国サムスン電子と供給を分け合ったが、今回は品質の高さを武器に独占供給を勝ち取ったとされる。

　半導体は回路線幅を微細化することで性能が上がり、コストも減る。新型ｉＰｈｏｎｅ向けに線幅を16ナノ（ナノは10億分の１）メートルまで細めた製品を供給するが、従来型の28ナノ品も伸びている。中国の中低価格スマホ向けの需要を取り込むためだ。

　28ナノ品は生産ノウハウの蓄積で歩留まりが高まっており、利益率向上にも寄与する。売上高粗利益率は50.7％と前年同期比2.5ポイント上昇した。16年の投資額は１兆円規模になる見通し。＊日経」

米、香港直結の大容量海底ケーブル、米TEサブコム、グーグル、FACEBOOK、香港企業、4社出資

＊香港企業は中国半導体企業の傘下企業で昨年設立の企業、

海底通信技術大手の米ＴＥサブコム（TE SubCom）は12日、米検索大手のグーグルや米交流サイト大手のフェイスブック（ＦＢ）、香港を拠点とする太平洋光纜数拠通訊（パシフィック・ライト・データ・コミュニケーション）の３社と、米ロサンゼルスと香港を直接結ぶ大容量の海底ケーブルを共同で敷設すると発表した。総延長は１万2,800キロメートルで、18年夏の運用開始を目指す。

ケーブルの名称は「パシフィック・ライト・ケーブル・ネットワーク（ＰＬＣＮ）」。グーグルによると、通信容量は120テラビット毎秒（Ｔｂｐｓ）となる見込みで、太平洋を横断する海底ケーブルとしては最大となる。現時点では、グーグルも出資した日本と米西海岸を結ぶ海底ケーブル「FASTER」の60Ｔｂｐｓが最大。

太平洋光纜数拠通訊は、半導体製品メーカーで香港上場の中国軟実力科技集団（チャイナ・ソフトパワー・テクノロジー・ホールディングス、ＣＳＰＴ）の傘下企業で、昨年設立されたばかり。ＴＥサブコムは、大手電子部品メーカーのＴＥコネクティビティのグループ会社。＊NNA　ASIA

SGの不動産大手、FCLはタイの産業用不動産大手、タイコン・インダストリアルの約40％株式390億円で取得を

＊フレイザーズ・センターポイント（ＦＣＬ、シンガポール上場の不動産大手）はタイの大実業家でタイ・ベバレッジのオーナーであるチャロン・シリワタナバクディー氏の持ち株会社ＴＣＣグループが株式の過半数を保有する。タイ・ベバレッジは人気のある地場ビール「チャーン（象）」で知られている。

タイの産業用不動産大手、タイコン・インダストリアル・コネクションの株式の約40％を132億3000万バーツ（約390億円）で取得することで合意した。　ＦＣＬは１株18バーツで最大７億3500万株の新株を取得する。タイコンはタイで18カ所の主要工業団地と33カ所の物流拠点で施設を提供、タイの工場リース市場で約44％のシェアを持つ。

　ＦＣＬの新任のＣＥO、パノテ・シリワタナバクディー氏は10日の発表文で、ＦＣＬがタイの産業用不動産市場に参加することになり、この株式取得はＦＣＬの「戦略的に合致している」と指摘した。また「タイと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）地域における産業用不動産分野で商機を獲得するための」足場ができると付け加えた。

　ＦＣＬはシンガポールとオーストラリアで大規模な商業および住宅不動産を展開し、さらに中国、マレーシア、タイ、ベトナム、英国で数多くの事業を展開している。タイはＦＣＬの重点市場の一つ。ＦＣＬは昨年12月にバンコク上場の別の不動産会社、ゴールデンランドの株式の29.5％を49億7000万バーツで取得している。

　シンガポールに本社を置くＦＣＬはタイの大実業家でタイ・ベバレッジのオーナーであるチャロン・シリワタナバクディー氏の持ち株会社ＴＣＣグループが株式の過半数を保有する。タイ・ベバレッジは人気のある地場ビール「チャーン（象）」で知られている。（シンガポール＝菊池友美）

関西ペイント、マレーシアの塗料企業サンコラペイント買収、20億円投資、シェア10％に倍増、

<form id="JSID_formKIJIToolTop" class="cmn-form_area JSID_optForm_utoken" action="http://www.nikkei.com/async/usync.do/?sv=NX" method="post">

株価推移　2,152前日比---（0.00%）

1株利益94.66　配当２2

　関西ペイントはマレーシアの塗料会社、サンコラペイントインダストリーズ（ペラ州）を年内にも買収する。買収額は20億円前後とみられる。現地で需要の高まる住宅の内装に使う塗料の生産や販売を強化する。買収によりマレーシアで５％程度を占める建築用塗料の販売シェアを10％に引き上げる。

</form>

　マレーシアの現地子会社を通じ、株式の100％を取得する。サンコラペイントインダストリーズは、マレーシア国内向けに建築用塗料の生産や販売を手がけ、2015年度の売上高は20億円弱。約200人の従業員と工場などの拠点は関西ペイントが引き継ぐ。

　関西ペイントのアジア事業（中国を含む）の売上高は17年３月期見通しで600億円程度。買収を通じて販路を広げ、早期に800億円規模に引き上げる。

　マレーシアは住宅建設が進む郊外などを中心に、内装用の塗料の需要が増えている。現地では日本ペイントやオランダのアクゾ・ノーベルなどが強く、上位企業が６割以上のシェアを持つ。関西ペイントは主力の自動車用に加えて、建築用でも販路を広げシェア拡大を狙う。＊日経

冨士フィルム、政府系巨大複合企業「華潤集団」の傘下、華潤医薬集団に110億円出資、4万超の病院に販売

富士フイルムは１３日、中国の医薬品企業、華潤医薬集団に出資すると発表した。華潤医薬が香港取引所で新規株式公開（ＩＰＯ）するのに合わせ、８億２千万香港ドル（約１１０億円）相当の普通株を取得する。

　富士フイルムによると、華潤医薬は政府系巨大複合企業「華潤集団」の傘下企業で、バイオ医薬、漢方薬などを含む医薬品の製造、小売りを手掛けている。充実した流通網が強みで、中国に１００以上の物流拠点を持ち、４万以上の病院に医薬品を直販している。

　富士フイルムは医療機器や医薬品、再生医療などヘルスケア事業の強化を掲げており、出資を通じて中国の医薬品事業の拡大を図る。＊SANNKEI　BIZ

新潟知事選に勝利の、米山 隆一氏経歴、東大卒の超秀才、放射線医学医学博士、選挙には落選続き、10回目に当選のタフマン！

＊新潟県民の柏崎原発の再稼働に対する反発、恐怖感の深刻さを伺わせた、福島県に近く、その被害の深刻さ、広大な広がりを実感しているということだろう、

米山 隆一（よねやま りゅういち、1967年9月8日 - ）は、日本の政治家、医師、弁護士（第一東京弁護士会）。新潟県知事（民選第20代）就任予定者。弁護士としては弁護士法人おおたか総合法律事務所に所属、

1967年、新潟県北魚沼郡湯之谷村（現在の魚沼市）生まれ。湯之谷村立井口小学校、新潟大学教育学部附属長岡中学校、灘高等学校を経て1992年3月に東京大学医学部を卒業後、同年5月には医師免許を取得した。また1997年10月には司法試験に合格、法曹資格を得ている。

1998年に東京大学大学院経済学系研究科を単位取得退学、 2000年に東京大学大学院医学系研究科を単位取得退学。また1999年には東海村JCO臨界事故被害者の担当医となっている。

2002年に独立行政法人放射線医学総合研究所を退職し、2003年にハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員を経て、東京大学より医学博士号取得、2005年から東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師を兼務した。 

2005年に政界へ打って出て、同年の第44回衆議院議員総選挙（いわゆる郵政民営化解散総選挙）に自由民主党公認で新潟5区より立候補するも、前職で無所属の田中真紀子に敗れ落選。2009年の第45回衆議院議員総選挙に再び自由民主党公認で新潟5区より立候補し、得票数を伸ばしたものの民主党に鞍替えした田中に再び敗れ落選した。

2012年の第46回衆議院議員総選挙では自由民主党から日本維新の会に鞍替えし同じく新潟5区より立候補するも得票数を半減させ自由民主党前職の長島忠美、田中の後塵を拝し三たび落選。2013年の第23回参議院議員通常選挙では日本維新の会公認で新潟県選挙区（当時の定数2）より立候補するも得票数は4位に終わっている。その後維新の党を経て2016年に民進党へ合流し同党の新潟5区公認内定候補となる。 

2016年新潟県知事選挙

2016年の新潟県知事選挙に際して所属政党である民進党は自主投票を決めていたが、米山は同選挙に立候補を決意して9月に同党を離党、これを受けて民進党本部は米山の新潟5区公認内定を取り消した；

新潟県知事選挙は9月29日に告示され、米山は東京電力が目指している柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢を示してきた現職知事の泉田裕彦の路線を継承するなどとして日本共産党、自由党、社会民主党の「野党3党」および新社会党、緑の党から推薦を受けたほか、出身の民進党からも代表の蓮舫が応援演説に駆けつけるなど自主投票ながら異例の支援を受けた、

選挙期間終盤まで米山の劣勢が伝えられていたものの、10月16日の投開票の結果、与党である自民・公明両党が推薦する前長岡市長の森民夫に6万3000票余りの差を付けるなど3人の候補らを破り、当選を果たした。米山にとっては10年余りの政治活動において初めての当選となった。

＊ウキペディア、

 

新潟知事選、再稼働反対派の６４％支持、6万3千票の圧倒的な大差で米山氏勝利、東電株価８%急落

＊東電株８%超急落、

　取引開始直後から売り注文が膨らみ、一時、前週末終値比で３６円安（８・６％）の３８２円まで下落した。終値は同３３円安（７・９％）の３８５円だった。１６日の新潟県知事選で、東電・柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な米山隆一氏が当選し、再稼働は難しくなったとの見方が広がった。再稼働が遅れれば、東電の経営は一段と厳しくなるとみられており、売り注文が殺到した。

 

＊原発再稼働反対の候補者が当選した、米山氏は新潟の衆院選挙にも再三出馬、田中真紀子氏に敗北してきた、選挙戦に初出馬以来10年のベテランである、元来が自民党の候補者であった、今回の衆院選挙では民進党の公認を取っていた、が、泉田氏の出馬取り止めで知事選に出ることになった、

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選は１６日、投開票され、再稼働に慎重姿勢で、無所属新顔の医師の米山隆一氏（４９）＝共産、社民、自由推薦＝が、同県長岡市の前市長の森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝ら無所属新顔３氏を破って初当選した。投票率は５３・０５％（前回４３・９５％）だった。10％近い投票率がUPしている、

　柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）は全７基が停止しており、原子力規制委員会が適合審査中。米山氏は、原発が立地する道県では鹿児島県に続く「慎重派知事」の誕生となる。知事に再稼働を止める法的権限はないが、知事の同意が得られなければ、原発停止が長期化する可能性もある。

　米山氏は当選確実の一報を受け、「これまで皆さんと約束してきた通り、命と暮らしが守れない現状での再稼働は認められないと主張していく」と述べた。

　米山氏は、再稼働に慎重だった泉田裕彦知事（５４）の不出馬表明後に「路線を引き継ぐ」として、民進党を離党して立候補。東電福島第一原発事故の検証や、重大事故時の避難計画の整備が不十分だとして、現状では再稼働は認められないとした。また、医療や介護の充実、返還不要な教育奨学金の創設なども掲げた。

　森氏は長岡市長を約１７年務めた実績をアピール。選挙戦後半で、再稼働推進姿勢の自民党が推薦する候補ながら再稼働について「問題があればノーと言う」と踏み込んだが、支持を広げられなかった。

　安倍政権は、告示直前まで勝利は堅いと見込んでいた森氏が敗れたことを重く受け止めており、今後の政権運営にも影を落としそうだ。政府高官は「野党が反原発を訴えた選挙でこちらが負けた。国のエネルギー政策にも当然、影響が出る」と語った。

　東京１０区、福岡６区の衆院２補選のさなかの知事選。原発再稼働が争点で接戦が伝えられる展開に、政党幹部が応援に入った。森氏を推薦した自民党からは二階俊博幹事長が業界団体などを回り、民進党は自主投票を決めていたが、最終盤で蓮舫代表が米山氏の応援演説に駆けつけた。

新電力大手のイーレックス、西日本でバイオマス発電2ケ所、国内6ケ所で37万kw、元化学品商社の岸本産業主導

新電力大手のイーレックスは20年度に西日本でバイオマス発電所を新たに２カ所新設する。投資額は500億円規模に上る見通し。稼働・建設中と合わせて国内６カ所で発電所を整備。総発電出力は37万キロワットとバイオマス発電で国内最大手になる見通しだ。発電量が安定しているバイオマス発電は需要が高まっており、施設の拡充を急ぐ。

　発電事業の中期計画をまとめた。沖縄などで出力７万５千キロワット規模の発電所を２カ所計画する。建設予定地は詰めており、17年度には着工する予定だ。

　ガスなど地元エネルギー会社と組んで建設するほか、発電収益の一部を融資返済にあてるプロジェクトファイナンスを利用するなどして負債リスクを最小限に抑える。

　燃料はパームヤシ殻などを自前で輸入する。作った電力は固定価格買い取り制度で大手電力会社に売電したり、イーレックスの電力小売り用電源に使ったりする。

　同社のバイオマス発電所は高知市で稼働中のほか、大分県佐伯市や福岡県豊前市などで建設に着手している。19年度に総出力が22万キロワット程度になると公表していた。九州電力のグループ会社と組んで作る豊前市の施設は、国内バイオマス発電所で初めてプロジェクトファイナンスを利用した。

　天候の影響を受ける太陽光や風力発電と異なり、バイオマス発電は発電量が安定するため、電源としての需要は高い。住友商事が18年度までにバイオマス発電所の総出力を20万キロワット近くまで増やすなど、各社は規模拡大に動いている。

事業内容	発電事業及び特定規模電気事業（新電力）
代表者	渡邉　博（代表取締役社長）
資本金	34億6572万円
売上高	連結170億74百万円（2015年3月期）
純資産	連結103億49百万円（2015年3月）
総資産	連結179億84百万円（2015年3月）
従業員数	単体34人（2015年3月）
決算期	3月31日
主要株主	KISCO株式会社 11.39% 阪和興業株式会社 9.13% 上田八木短資株式会社 8.39% Nittan Capital Company Limited 8.30% CBC株式会社 5.39% 太平洋セメント株式会社 5.35% （2015年9月）

 

• 1921年（大正10年）10月、神戸市にて化学薬品卸売業「合資会社岸橋商店」として創業。
• 1930年（昭和5年）4月に株式会社岸橋商店が設立された。
• 1943年（昭和18年）岸本産業株式会社に社名変更。

スズキ、トヨタ提携、相互に補完関係があって、自然な選択に感じる，当然資本提携に移行？

ススキ株価推移　3,586前日比+7（+0.20%）

1株利益210.19　配当32 

 

今回の提携に向けての検討は、鈴木修会長が今年9月初め、豊田章一郎名誉会長と会って、「良品廉価のための車づくりなど自動車産業の伝統的な技術を磨くだけではこれからの自動車産業では生き残れないので、トヨタさんのご協力をいただけないか」と打診したことから始まったという。スズキの経営規模では自動運転などの次世代技術の開発投資には耐えられず、こうした分野では他社の技術協力がなければ生き残れない状況にある。　

一方トヨタも他社との提携戦略が苦手なため、自社の技術を世界に広めていく標準化戦略が弱点だった。その一例が、トヨタが誇るハイブリッド技術は優れていても、それを使う自動車メーカーは少なく、むしろ世界の潮流は電気自動車に傾きつつあったため、虎の子のハイブリッド技術が「ガラパゴス化」に陥る危機に直面していた。燃料電池車も同様の課題を抱えていた。

こうした中、世界で286万台の販売規模を持つスズキが「仲間」に加われば、標準化競争で利点になると判断、両社の利害関係が一致した模様だ。
　さらに、トヨタはスズキのライバルのダイハツ工業を完全子会社化して上場を廃止し、トヨタの一部門としてダイハツのリソースを活用する戦略に打って出た。今後も成長が期待できる新興国向けの小型車の開発はダイハツに委ねる方針だ。トヨタがダイハツを完全に支配したという関係の変化も、スズキからの提携打診を受け入れやすくしたと見られる。＊JIJI

フィリピンのドゥテルテ大統領18日訪中、対中国融和策へ、アキノ前政権の対米協調から転換、

＊ドゥテルテ大統領がヤング層からの圧倒的な支持を得ている、アキノ政権はフィリピンの伝統的な財閥、フィリピン政権の大衆化が生まれている、軍を巻き込むことができるか？

【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領が１８日、就任後初めて中国を訪問し、習近平国家主席らと会談する。大統領は、両国が対立する南シナ海の領有権問題については直接協議しない一方、中国から巨額の経済支援を引き出す考えも示している。「対中強硬派」だったアキノ前政権からの大きな方向転換を示す訪問になりそうだ。
　比大統領の公式訪中は２０１１年以来で、南シナ海問題でフィリピンが国際仲裁手続きを取り、両国関係が悪化して以降初めてとなる。２０日に北京で習主席と首脳会談を行うほか、李克強首相らとも会談。２１日に帰国する。
　ドゥテルテ氏は就任後、中国への融和的な姿勢を鮮明にし、フィリピンが勝訴した南シナ海での仲裁判決についても、領有権問題の基礎になるとの考えを示しながらも「誇示しない」と明言。今月１０日には漁民が操業妨害されている南シナ海・スカボロー礁の領有権問題について「（訪中で）触れない」と話し、「棚上げ」を求める中国側に譲歩する姿勢も見せている。（2016/10/16-21:50