＊30年までに50万kwの再生可能エネの開発目標、原発依存度の低減は考慮している、
*日本のエネルギー供給は構造的に過剰である。ソーラ発電能力が7500万kwを超える、今後のエコエネの開発計画を考慮すれば、2倍増？
関西電力は４しん日、大分県での風力発電所の建設計画を発表した。環境影響評価（アセスメント）を経て建設し、2020年以降に稼働する見通し。出力は最大３万２千キロワットを想定しており、２千～３千キロワット級の風力発電設備を16基程度設置する。
建設地は大分市と大分県臼杵市の境界にある樅木山から、大分市東部にかけての山中。同社の風力発電所としては計画段階の案件も含め５カ所目となる。
関電は30年までに50万キロワットの再生可能エネルギーの開発を目指している。既に兵庫県淡路市や愛知県田原市で風力発電所が稼働しているほか、秋田県や高知県でも建設計画を持つ。
＊巨大化によって蹉跌を回避しいてきた、との感もある、三菱商事からの出資で切り抜けたこともある、商事の出資分を買い戻したのは、たしか4年前？のことだ、だが、今は業績を分析して低益体質を追跡摺るつもりはない、感だけではない、60年間ボクは見続けてきた、その上での感じだる、当期純利益と1株当たりの利益推移を挙げておく、17/2期も16/2期と同じレベルか、あるいは下回る、と、ボクは見ている。国内売上が巨大であることは今やリスクそのものなのだ、利益率レベルの事実から見れば株価は倍以上だとボクは考える、
| 当期純利益 （百万円） |
12/2 | 13/2 | 14/2 | 15/2 | 16/2 | |
| 通期 | 66,750 | 74,511 | 45,600 | 42,069 | 6,008 |
| １株当たり当期純利益 （円） |
12/2 | 13/2 | 14/2 | 15/2 | 16/2 | |
| 通期 | 87.23 | 95.49 | 55.92 | 50.22 | 7.19 |
イオン株価 1,433.5前日比-10.5（-0.73%）
イオンが５日発表した2016年３～８月期の連結決算は最終損益が53億円の赤字（前年同期は21億円の黒字）だった。この期間の最終赤字は７年ぶり。個人消費の低迷や天候不順で衣料品を中心に苦戦し、主力の総合スーパー部門は183億円の営業赤字になった。食品スーパーやドラッグストアは好調だが、総合スーパーの立て直しが課題になっている。
総合スーパー部門は前年同期よりも赤字幅が96億円拡大した。子会社の総合スーパー、イオンリテールは３～８月累計の既存店売上高が２％減った。衣料品に加え、洗剤やシャンプーなど日用品の販売が落ち込んだ。低価格戦略で出遅れ、「子育て世帯を中心に客離れを起こした」と岡崎双一執行役は説明した。
総合スーパーは衣料では「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング、家具ではニトリといった専門店に顧客を奪われてきた。品ぞろえの豊富さや安さを武器にするインターネット通販にも押されている。
15年に完全子会社化したダイエーは、再建のために88店舗をイオンのグループ企業に移管した。システム変更の関連費用が発生したうえ、特売日の変更で客離れが起こり総合スーパー部門の営業利益を75億円押し下げた。
売上高にあたる営業収益は１％増の４兆1118億円だった。食品スーパーやドラッグストア、総合金融事業は好調で増益を確保した。営業利益はほぼ横ばいの723億円だった。
最終損益が赤字になったのはグループの収益構造が関係している。イオンは経営の独自性を確保するなどの狙いで子会社を積極的に上場させてきた。子会社の利益は出資分しか最終損益に取り込めないため、グループ外に330億円の利益が流出した。前期に計上した固定資産の売却益などが大幅に減ったことも赤字の一因だ。
下期は「改装店舗の認知度が上がり、売り上げは戻る」（岡崎氏）としダイエーの店舗移管の影響が薄まるとみている。低価格商品の拡充で価格に敏感な消費者にアピールし、前期比66％増の100億円とする17年２月期の純利益予想は据え置いた。
流通大手では総合スーパー事業の採算悪化でリストラが相次いでいる。セブン＆アイ・ホールディングスは40店を閉店する計画を公表し、ユニー・ファミリーマートホールディングスも不採算店の閉鎖を進める。イオンも総合スーパー事業の抜本的な立て直し策が必要になりつつある。*日経
ウエルシア株価推移 7,130前日比+190（+2.74%）
1株利益246.19 配当50
＊2桁増はCFSコーポとの合併が寄与した、
ドラッグストア大手のウエルシアホールディングスが５日発表した16年３～８月期の連結決算は、純利益が前年同期比68％増の74億円だった。昨秋に同業を子会社化した効果が出たうえ、既存店に調剤部門を併設するなどして集客力を高めた。
売上高は35％増の3109億円だった。昨年９月、関東・東海地方が地盤のＣＦＳコーポレーションを子会社化した。
既存店は調剤部門を併設したり、食品や化粧品などの品ぞろえを拡充したりした結果、客数、客単価とも前年同期を上回った。既存店売上高は前年同期比で６％伸びた。
17年２月期通期の業績予想は変えなかった。売上高は前期比19％増の6300億円、純利益は34％増の128億円と最高益を見込む。純利益率は、2.0％
| 主要株主 | イオン株式会社:50.54% （2016年2月） |
|---|---|
| 主要子会社 | ウエルシア薬局株式会社 |
低価格で飲食の多様な機会を提供している、客層が広がる可能性が高い、人手不足で労働者層の給与も上昇気配、目先不安材料は乏しく、店舗拡大は加速する、
９月14日に上場した串カツ田中は、１本100～120円の串カツが中心だ。９月の既存店売上高は2.4％増え、直営店数は49店と１年前より16店増やした。予想ＰＥＲ（株価収益率）は39倍と高く、成長期待も大きいようだ。
株式会社串カツ田中株価推移 7,660前日比+380（+5.22%）
株式会社串カツ田中は、関東圏を中心に直営とフランチャイズで外食チェーン店を展開する、2002年に創業された企業である。大阪伝統の味である串かつを日本を代表する食文化の一つとすることを目標としている。串カツ田中は、「ソースの二度漬け禁止」をうたい文句にした串カツを看板メニューとして、かすうどん、牛スジ土手、ちりとり鍋など大阪名物のグルメを中心にさまざまな一品料理をそろえ、もちろんアルコールを中心に各種ドリンクも提供する。主幹事証券会社は大和証券、株主名簿管理人は三井住友信託銀行である。
| 本社所在地 |  日本[3]東京都品川区東五反田一丁目７番６号[3] |
|---|---|
| 設立 | 2002年3月[3] |
| 業種 | 小売業[3] |
| 事業内容 | 飲食事業[3] |
| 代表者 | 貫 啓二[1][2][3] |
| 資本金 | 20百万円 （平成27年11月期）[3] |
| 発行済株式総数 | 1,450,000株（平成28年9月14日現在）[3] |
| 売上高 | 2,510,606千円 （平成27年11月期）[3] |
| 営業利益 | 267,507千円 （平成27年11月期）[3] |
| 純利益 | 183,938千円 （平成27年11月期）[3] |
| 純資産 | 501,669千円 （平成27年11月期）[3] |
| 総資産 | 2,034,985千円 （平成27年11月期）[3] |
| 従業員数 | 110人 （平成28年7月31日現在）[3] |
| 決算期 | 11月末日[3] |
＊ 丸亀製麺は、株式会社トリドールが運営する讃岐うどん専門店。釜揚げうどん等を低価格にてショッピングモールのフードコートや郊外型のロードサイド店舗などの店内で製造・調理・商品提供する直営多店舗展開を行っている。 丸亀製麺は店舗ブランド、麺好きのヒトには答えられないウマサがるようだ、ボクはうどんはななんとなく苦手、通というか、マニアというか、うどんのうまさを極めたという術的な訴求は受けている、
トリドールHD株価推移2,501前日比+11（+0.44%）
1株利益126.97 配当123
５日の株式市場で、手軽さを売りにした外食２社の株価が急騰した。うどんチェーン「丸亀製麺」を運営するトリドールホールディングスは一時９％高、 トリドールの９月の既存店売上高は5.0％増だった。丸亀製麺は平均客単価が500円台。新商品のテレビＣＭを強化した効果もあり、既存店客数も3.7％増えたブランド
投資会社の日本産業推進機構（東京・港）は、中古商用車の輸出を手掛けるカントクグローバルコーポレーション（埼玉県白岡市）に出資する。出資額は数十億円とみられる。現経営陣でもある創業一族から過半数の株式を取得する。カントクは機構の持つネットワークや人的資源、資金をてこに業容拡大を目指す。
７日にも資本業務提携が完了する見通し。出資後も現経営陣は続投する。カントクは1968年の設立。中古のトラックやト…
| 商号 | 株式会社カントクグローバルコーポレーション | ||||||||||||
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| 代表者 | 代表取締役 高橋成江 | ||||||||||||
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| 本社 | 埼玉県白岡市荒井新田371-27 | ||||||||||||
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| 設立年月日 | 昭和43年3月25日 | ||||||||||||
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| 資本金 | 2,000万円 | ||||||||||||
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| 従業員数 | 50名（2015年1月現在） | ||||||||||||
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| 所在地 |
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乗用車やトラックは中古車のマーケットがあり新車と同様に流通をしています。また、買取り業者さんが多数存在していて下取りに出すかそれとも売ってしまうかなど選択ができます。
しかし、フォークリフトの買取り業者さんはそんなに多くありません。
たまたまフォークリフトを処分することになり、日本３PL協会の会員でもあるカントクグローバルコーポレーションさん声をかけたところ、とてもスピーディに対応をしてくださいました。買取り価格の見積もりから車両引き取り、事務処理と全くストレスを感じることがありませんでした。
日立造船の100％子会社でごみ焼却発電プラントの設計、建設、保守などの事業を展開するHitachi Zosen Inova AG（スイス）は、このほど、スペインの大手建設会社Fomento de Construcciones y Contratas S.A.の英国グループ会社FCC Environment (UK) Ltd.が設立した廃棄物管理・エネルギー事業を行う特別目的会社からスコットランドの首都エディンバラのごみ焼却発電プラント建設工事（ストーカ式焼却炉：464t/日、発電出力14,200kW）を受注しました。
FCCがエディンバラおよび隣接するミッドロージアンのごみ焼却発電事業を行うにあたり、HZIはこのほどFCCと本プラントのEPC（設計・調達・建設）業務の契約を締結しました。本受注にあたっては、これまでの豊富な大型ごみ焼却発電プラントの実績が高く評価されました。HZIにとって、スコットランドにおける初の受注工事となります。（英国全体では10件目の受注）
本プラントでは、1日464tのごみを処理し、廃熱を利用した発電により約27,000世帯分の電力を供給する予定です。
欧州では都市ごみを焼却処分ではなく、埋立て処理している国も多く、英国やポーランドなど、埋立て処理比率の高い国ではごみ焼却発電プラントの需要が高まっています。当社グループは、ごみ焼却発電事業の子会社であるスイスのHZI やインド、東南アジアの各拠点と協力し、海外展開を進めており、世界トップクラスの企業として、地球温暖化対策や資源循環型社会の形成に貢献していきます。
なお、本プラントの概要は以下のとおりです。
１．発 注 者：FCC (E&M) Limited.
２．最終需要者：City of Edinburgh Council （エディンバラ市）
City of Midlothian Council （ミッドロージアン市）
３．施 設 規 模：ストーカ式焼却炉464t/日（464t/日×1炉）、発電出力14,200kW
４．建 設 地：英国スコットランド エディンバラ
５．納 期：2019年3月
＊これまでの日本企業の海外ビール事業買収は成功事例が少ない、
アサヒグループホールディングスは、英ビール大手ＳＡＢミラーの東欧５カ国のビール事業に買収提案する方針だ。買収額は5000億円超に上るとみられる。実現すれば日本企業による海外ビール事業買収で過去最大となり、欧州で一挙に足場固めを狙う。世界のビール市場では大手による事業売買が相次いでおり、今回の再編でそのきがさらに加速しそうだ。
ＳＡＢは世界２位だが、10日にビール世界最大手、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）に買収される。これに伴い、両社は世界の事業見直しに動いていた。ＳＡＢの東欧５カ国のビール事業は近くインベブが入札手続きを行う計画で、アサヒはこれに応札する方針だ。欧米のファンドやアジアのビール会社なども応札を検討しているとみられる。来春までに合意を目指す。
チェコ、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、ルーマニアのビール事業が対象。ＳＡＢのシェアはスロバキアの２位を除き、４カ国で首位。欧州を中心に幅広く飲まれているチェコの「ピルスナーウルケル」など有力ブランドも含まれる。
アサヒの海外戦略の中心はアジアやオセアニアで、売上高の海外比率は２割程度とキリンホールディングスなどに比べ出遅れてきた。インベブの買収に伴い、近くＳＡＢからイタリアの「ペローニ」などを3000億円超で買収。東欧５カ国の獲得で海外展開の加速を目指す。
世界のビール市場はインベブによるＳＡＢの買収に代表されるように、再編の動きが活発だ。ＳＡＢは中国や米国の合弁事業から撤退したほか、アサヒにイタリアの事業などを譲渡する。他にもベトナム政府が国営ビール会社の民営化を決定。キリンもブラジル事業の見直しを検討しており、今後も各地で再編が広がる見通しだ。
＊企業の資金規模が、国の資金収支の均衡に影響する規模となった、日銀も万能ではない？
*国際資金の動員規模に関してはソフトバンクGが日本企業ではサイダイと言う事実が生まれた、6兆円台の企業買収力は国内では他には見当たらない、
ソフトバンクグループによる英半導体設計アーム・ホールディングス買収が、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す国際収支統計を大きく揺らす？。８月は海外子会社から買収資金を取り込んだことで２兆円超の経常収支の黒字要因が生じたもようだ。
ソフトバンクは８月、買収資金に充てる狙いでシンガポール２子会社から２兆3728億円の配当金を受け取った。海外企業からの配当金などを含む「第１次所得収支」の…
